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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、請願第３号（その３）の５項目め、学校の統廃合や小中一貫校化について伺います。
小中一貫校は、設置者である市町が保護者や地域住民と協議を重ねた上で実施されていると認識しておりますが、市町が小中一貫校を検討する際に県としてどのような支援を考えているのか伺います。
○大根義務教育課人事監
文部科学省は、平成27年１月に公立小中学校の設置者である市町教育委員会が学校統合を検討する際の基本的な方向性や留意点等をまとめた公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を示しました。
県教育委員会といたしましては、市町に対してこの手引を周知するとともに、学校の統廃合や小中一貫校等の設置につきましては市町が保護者や地域住民との協議を丁寧に行い十分な理解を得た上で実施するよう指導助言に努めております。加えて学校の統廃合や小中一貫校等が設置される場合には加配教員も配置しております。
児童生徒が新たな環境でも不安を抱えることなく学校生活が送れるよう支援したり、新たな学校における教育課程、設備、教材などの準備を円滑に進めたりすることができるよう今後も市町教育委員会と連携しながら支援してまいりたいと思います。
○増田委員
私の地元の掛川市でも小中学校の再編協議が今年から始まっています。理想は小中一貫校、何ならこども園くらいまで入れる学園化構想を進める流れだと思います。小中学校の統廃合や小中一貫校などが導入された場合は子供たちにとってよりよい教育環境となることが期待されておりますので、県としても可能な限り市町を支援していただきますよう要望させていただきます。
次に、文教警察委員会説明資料10ページの障害者雇用の推進について伺います。
先ほどの池上教育長の説明でも目標に対して努めていきますとのお話だったと思います。また本件は本会議でも取り上げられ、障害のある職員にとって働きやすい環境、能力を発揮できる職場環境づくりが求められており、県教委としても取り組んでいるとありました。現在も目標値に達していないとはいえかなりの方が働いているわけですので、そういった職員から職場環境に関して要望や意見が出されているのでしょうか。あるようでしたら内容についてもお伺いしたいと思います。
○井出教育総務課長
障害者雇用につきましては、毎年満足度調査を実施しております。令和３年度に実施しました調査におきましては、全体の87.8％の方から大変満足あるいはやや満足の高評価をもらっているところであります。
一方で、パソコンの読み上げソフトやそれらの支援機器導入の遅れの指摘なども出ておりまして、これからの環境整備の必要性を感じているところであります。
○増田委員
ただいま、ハード面とか環境整備について御答弁頂きましたけれども、一方のソフト面からの課題がありましたら教えてください。
○井出教育総務課長
ソフト面の課題については、満足度調査でなく直接の聞き取りの状況でございますが、障害の程度に応じて業務が軽減されるものだと思っていた、人的なサポートをもう少し受けられたらよかったといった御意見や１人分の業務を与えられたことに対する戸惑いについての御意見がありました。
○増田委員
ありがとうございます。
障害者枠で採用された職員が配属されるわけで、今までと全く同じというわけにはいかない現場の環境整備が求められると思います。
障害者枠で採用された職員が配属されている職場の人員配置、障害のある職員への人的サポートの体制については基本的にどのようになっているのか教えてください。
○井出教育総務課長
障害のある方の人員配置につきましては、原則として障害のない職員と同じように扱っております。ただ職員のサポートにつきましては、処理できる仕事の範囲等を踏まえて職場全体で支援する体制を取っております。
昨今の職員数の削減等もあって個々の職員の業務負担が増えている中で、なかなか障害者枠で採用された職員の方が期待できるようなサポートが十分に行われないケースもあると考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
原則として、障害のない職員と同じ人員配置ということですが、障害の程度もあると思います。職員によって処理できる仕事の内容やスピードは異なると思いますので、健常者を前提とした職員定数をそのまま当てはめると負担が増えてしまう要因にもなると思います。
また、障害のある職員と支える職員双方が働きやすい環境を整えて、持続可能な職場になるようハード・ソフト両面において対策を充実してもらいたいです。
障害者雇用は県組織の中でどこが一番率先すべきかと考えると、一概には言えないとは思うんですけれども、教育委員会はある意味率先して取り組むべき部局の１つだと思っております。今以上に積極的な取組を進めていただきますようお願いさせていただきます。
次に、説明資料11ページのＩＣＴ教育の推進についてお伺いします。
まず、２(1)下段に高校におけるデジタル教科書の実証が令和４年12月からとの記載がございます。この実証の内容について教えてください。
○井島高校教育課指導監
高校においては、デジタル教科書の活用がまだ学校現場ではなかなか行われていない現状がございます。まずは先生方に触れていただいて、メリット、デメリットについてお知らせできるような体制を整える意味で、教育課程研究集会という各教科の代表の先生方が集まる会議の場で複数の教科においてデジタル教科書を試験的に購入し、実際に使った成果の発表を行っております。
○増田委員
今日はペーパーレス委員会の初日でして、四苦八苦しながら取り組むとともに、休憩時に会派でいろいろな議員と話しました。そもそも論から始まって諦めている人、長けている人とかいろいろおりますけれども、流れでもありますのでぜひいろいろ工夫をしながらやっていっていただければと思っております。
一方で、小中学校は先んじてといいますか、いろいろな取組が進んでいるかと思います。まず入り口として小中学校におけるデジタル教科書の導入状況はどうなっているのか、教えてください。
○戸塚義務教育課長
小中学校におけるデジタル教科書の導入状況について、今は本格導入を前に何回か試験的な運用をしているところです。
今後、令和６年度に本格導入――小５から中３の英語での導入、令和７年度には算数、数学での導入を予定して順次進められているところです。
○増田委員
ありがとうございます。そういうことなんですね。
もう既に取り組んでいる学校とか学年は実際あって、やり始めているとの認識でよいのでしょうか。
○戸塚義務教育課長
あくまで試験的に一部の学校で一定期間やっており、常時使っているところはありません。ただ各市町で１人１台端末でデジタル教科書に準じたものが使われている事実はあると思います。
○増田委員
分かりました。
教科書に加えて補助教材とか過去にもいろいろあったものですから、だんだんデジタル化に伴って資料も紙ベースからデジタルになると思います。
補助教材ガイドラインも令和２年に改定されたんですね。当時それまでに議論があって教育界の皆さんも襟を正すというかいろいろ変革があり、今に至っていると思います。
デジタル補助教材の導入活用状況については把握できていますでしょうか。可能な範囲で結構ですので教えてください。
○戸塚義務教育課長
デジタル補助教材に関しては、各市町で比較検討して１人１台端末にいいものを入れておりますので、入れているものが違うことになると思います。ただ各市町でどういった会社や銘柄を入れているかの情報は手元にございません。
○増田委員
デジタル補助教材を購入する際、保護者負担が発生することもあって公平性、公正性、透明性に加えて保護者の理解、説明がもう１つ大きなポイントだったと思います。
保護者負担については学年費でしたか。どういう形で教材の負担が発生しているのか確認させてください。
○江本義務教育課指導監
教科書以外の授業等で使う補助教材については、各学年でガイドラインに基づいて検討し、選ばれた場合にはこういうものを買いますよと説明し、学年費等の中から支出させていただいていると把握しております。
○増田委員
分かりました。
学年費の中からでも、先ほど御答弁頂いたように市町教育委員会ごとに決めているケースが今のところは多いのでしょうか。当時結構細かく選択肢の幅を広げる――例えば６年生はＡ社だけど、５年生はＢ社という形の話もあったと思います。導入時期ゆえの話だったのかもしれませんが、今はそんな詳細単位や学校ごとでもなく、市町教育委員会ごとに入れている状況でよろしかったでしょうか。
○戸塚義務教育課長
基本的には各市町で選定し導入されていると認識しております。
○増田委員
分かりました。
議会も関わってできた補助教材ガイドラインです。同ガイドラインにはいろいろなことが書いてありますのでお願いはしているとは思うんですけれども、実際にうまく適用されているのかといった現場の検証はされていますでしょうか。確認させてください。
○戸塚義務教育課長
従前からガイドラインに基づいて補助教材が公正に選ばれているか、実際に学校に訪問する調査の際に合わせて確認しております。
ただ、デジタル補助教材の選定に関して、先ほども申しましたようにどこが何を入れているか把握していない状況ですから、実際にそのあたりまで踏み込んで検証していないのが事実です。
○増田委員
扱うものが紙かデジタルかの違いだけであって、そもそも論としたら保護者の負担があって活用する教材であることには変わりないですから、改定されたガイドラインをいま一度御確認頂いて、状況も調べて徹底していただくようお願いさせていただきます。
○江間委員長
質疑等の途中ですが、休憩いたします。
再開は午後３時20分です。
（ 休 憩 ）
○江間委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
○増田委員
説明資料15ページの静岡県立高等学校における今後の在り方の検討についてお伺いします。
今、在り方検討委員会、地域協議会を始めていただいております。私の地元も横須賀高校と池新田高校のことがありますので、皆さんの関心は非常に高く協議の行方を見ています。
基本方針、基本的方向性を今年度ある程度つくった上で、来年度基本計画を策定していくことになっていますので、協議の回数を考えると時間があるようでなかなかシビアな状況で、それほど余裕はないとの見方をしています。
県教委さんが方針を見直していただいて、一旦立ち止まって再協議していただける方向性に対する歓迎の声は頂いている一方で、少子化は予想以上に進んでいる。再編ありきでない議論、規模感の話など地元レベルでは少し期待も持ってしまう内容が記載されていますが、この件について勉強してみるとなかなか理想と現実の違いもあってどこまでできるのか。より工夫をしていかないと子供たちの教育現場のこと、学びの多様性の担保のこと、地域の思いをうまく融合させて成就させていくには幾つかのハードルがあるのではとの思いがしています。
その中で、今日は主に適正規模のことについてお伺いしたいと思っています。
第３次長期計画では、一般質問でも質問させていただいたことでありますけれども、６から８クラスです。設定自体にかなり無理があるのではないかとの思いは当時からあって、他県の状況を見るともう少し少ないクラス設定を県全体で持っている都道府県の教育委員会もある中で静岡県は高めのハードルを設定した経緯があります。
まず、今までの基準６から８クラスに対する県当局の評価と下限、検討の余地は無限ではないと思っていますので、ある一定の下限のラインをどこに設定するのか――本問題を扱うのに一番のポイントになるんじゃないかなと思っていますが、所見を伺えればと思います。
○中山高校教育課長
現在の長期計画における適正規模については生徒、教員間の望ましい人間関係を構築する、様々な行事等が円滑に実施できる、必要な教員数の確保からいきましても有意義な基準であることから、適正であるとして掲げているところです。
先般の在り方検討委員会の中では、実際に６から８学級の適正規模となっておりますけれども、高校全体では5.2学級程度が平均です。少子化の中で６から８学級をずっと維持していくのは結構厳しくなってくるのではないかとの意見も実際には出ております。またもし仮に規模を小さくしていくのであれば、例えば学校間で共同学習をする、ＩＣＴを使うといった新たな手法なども必要との意見も出ました。
一方で、適正規模の意義の繰り返しになりますけれども、やはり生徒の人間関係を維持していくためにはクラス数が少なくなると学ぶ場としては非常に難しい、教員を増やすことにもつながってしまうので財源をどうするのかといった難しい様々な要因もあり、現時点では各委員会の中でも適正規模についてまだ結論には至っておりません。
また、地域協議会の中でも同じような議論があり、学校の配置を維持しようとすると規模が小さくなる、かといって統合しようとすると配置はすかすかになる矛盾をどう解決するかといった議論まで進んでいます。
今後、そういった論点を整理しまして、どういった方向性が考えられるかについて有識者や地域の皆様の御意見を伺いながら、様々な御意見をまとめてまいりたいと考えております。
○増田委員
主な意見を幾つか抜粋して掲載していただいております。このほかにもかなりいろんな意見が出されたと思う中で記載された意見を興味深く見させていただきました。
まず、例えば子供の人数ですね。都市部ですごく集まりやすい学校となかなか場所的、位置的に集まりにくい学校があるので、クラスに関して県内一律で定めなくてもいいんじゃないか。６から８クラス、５クラス、４クラス等いろいろあるが、県内で統一しなくてもいい選択肢はありなのか。制度が分からないものですから、県教委に選択権があると認識していいんでしょうか。
○中山高校教育課長
現計画の中でも、適正規模は標準規模であると記載しております。教育内容の特色や生徒、地域等の実情等を踏まえ、ある程度弾力的に考えるものとするとの記載がありますので、現在の人口減少化において基準をどのように運用していくかが実際の運用上の課題になってくるものと考えております。
○増田委員
標準とのことですから、いろんな選択肢、可能性はあるということだと思います。
あと、キャンパス制みたいなことも書いてあります。例えば同じ高校で校舎が少し離れているとなった場合に、先ほどお話があった教員配置がすごく気になります。キャンパス制にした場合は、１つの学校として見られるのか。関連する国の教員の配置基準がありましたら確認させてください。
○中山高校教育課長
やり方として、国の制度上は分校制もキャンパス制も似たものですが、現在の分校の考え方でいきますと本校と分校で１つの集団として考えますので、この人数で教員の確保はできることになります。
○増田委員
分かりました。ありがとうございます。
次に、クラス数の基礎である１クラスの定員数ですね。40人が基本の中、小中学校では今35人とかもう少し人数を少なめにとの議論も出ると思うんです。
制度を確認させてもらいたいんですが、１クラス当たりの定員数のルールはどうなっているんでしょうか。
○中山高校教育課長
今、40人学級が標準でございます。こちらについて、例えば具体的には不登校の特例校として35人学級を今やっている学校もございますし、天竜高校の福祉科では定員を20人と定めています。それらは例外的な運用をしています。
○増田委員
横須賀高校で４クラスになったときとその上の５クラスになったときでは教員の加配がかなり違うとの声を現場で伺いました。４クラスだと最低限の教員配置ですけれども、５クラスになるとプラスの教員も来ていただけるとお伺いしました。
そういうことを勘案しながらいろいろ見ていると、今はかなりオープンな議論を始めていただいていると思っています。でも実際下限が例えば３とか２とかになった場合、教員配置の限界ってあると思うんですね。
また、国から法律にのっとった財政措置がされる以外は県費を出して採用していかなければいけないことにもなると思うんですけれども、財政当局との打合せはどんな感じか教えてください。
○中山高校教育課長
高校標準法においては、クラス数ではなく収容定員によって教員数が決まりますので、クラス数が増えても基本的には教員の数は変わりません。
なお、実際の運用の中では、例えば40人学級をグループに分けて、学校の運用の中でうまく回していくことは行われております。
ですので、もしさらなる人員が必要となりますと、５番委員御指摘のとおり県単でつけるかどうかの判断になります。こちらにつきましては、やはり後年度の財政負担があるなど大きな話になりますので、高校においては現時点では行われていません。
基本計画、基本方針等の検討の中でさらなる教員配置については、財政当局も含めた議論が必要と思っております。
○増田委員
定員ということでございました。可能性とすると、２校を１校で分校化する考え方、もう１つ入れて３校で１校として分校化する考え方もあるということでよろしかったでしょうか。
○中山高校教育課長
２校だけとは限りませんので、例えば４校で１つのキャンパスということも考えられると思っています。
○増田委員
教員の配置は、教員の多忙解消という大きなテーマでもあります。ＩＣＴ化もそうです。学びの多様性に応える教員配置、体制、学科を増やす等いろいろなことも検討されています。受ける側――地元、子供側の目線もありますけれども、学校側の事情もしっかり御理解していただきながら議論を進めていただきたいと思います。
中には、最後は県が決断してほしいとの意見もありました。議論を進めていった場合にどこかでいくつか選択パターンを提示しながら、意見を募っていくこともあるかと思います。そういった制度の活用や情報共有もしながら議論していっていただきたいと思います。
このあたりの説明について、今は県教委として聞く側に徹していると思いますが、方向性など何か県から言っていることやポイントがあれば教えていただければと思います。
○中山高校教育課長
先ほど私の答弁の中で、４校で１つのキャンパスと申し上げましたが、４校で１つの学校に複数のキャンパスというイメージになりますので、訂正させていただきます。
次に、地域協議会の進め方は、今確かに我々が意見を聞いて、それを踏まえてどういった案にすべきかとのことでやっております。今後様々な意見を頂いた中でこういった方向性が考えられるのではないかと意見を提示するステージがやってくると思っております。
そこでは、様々な方と慎重にいろんな協議をさせていただいた上で改めてお話しさせていただく形になると思います。今後検討してまいりたいと思っております。
○増田委員
最後に、地元の高校の話をする中で同窓会や後援会など地元を代表する方々に結構入っていただき――行政の方も来てくれていますけれども――実際に今通って学んでいる子供たち、これから高校生になる世代の子供たち、保護者の意見には通学に関する負担のこともあります。もちろん代表者には入っていただきますけれども、そこは限界もあるかと思いますので皆さんの意見も反映させなきゃいけないと思います。
第３次長期計画策定当時、子供たち、保護者へのアンケートを計画して意見を伺いましたけれども、今度の協議において保護者や生徒などに対する意識調査などの実施計画はありますでしょうか。教えてください。
○中山高校教育課長
具体的には、各地域協議会の中で各地域の保護者、また生徒の皆様にアンケートを行っております。賀茂については既にアンケート結果が出ておりまして、結果をお示しした上で第２回の議論を行いました。
その中で、通学距離が短いほうがいい、学びの内容は多様なほうがいいなど様々な希望や意見がありましたので、これを踏まえてどういった形で結論に導いていくかを地域協議会の中でお諮りしてまいりたいと考えております。
○増田委員
地元の反応を見ていますと、今は地元側の気持ちを言うだけ言っているタイミングですから、実はマイナス的な話ってあまり出ていません。一旦白紙になりました、再協議ですといったことから少し安堵しているところはあります。
ただ、これからだんだんシビアな話になってくると思うんですね。第３次長期計画のときに何が一番問題だったかと振り返ると、事前の情報提供や相談を経ずして構想が出て新聞に載ってしまったことへのリアクションとして、地元の人たちがかなり強烈に反応してしまったことがあると思います。
計画ができてしまえばそれまでになってしまいますので、県教委がこれから１年数か月かける過程で極力地元の皆さんに情報提供して意識を共有しながら、形づくっていく姿勢にぜひ御留意頂いて進めていただきますようお願いさせていただきます。
最後に、説明資料19、20ページにある部活動の地域移行のことです。
掛川市が、教育委員会、スポーツ協会や体育協会の皆さんの御指導を頂きながら先進的にいろいろやらせていただいております。御苦労されている話もたくさん聞いています。今日の説明資料を見て教育長などからの御説明を聞いたところ、県教委として難しさを感じていらっしゃるのかとの思いが少ししています。
ただ一方、文科省がある程度年月を切っており、現場では最終的な地域移行を目指すことに向かって今やっている中で、ややもすると全種目一斉に地域移行にしなくてもいいですよとの言葉が出てきたり、少し姿勢が弱まった、後退したといったやり始めたときからの変化を感じてしまったんですけれども、改めてその辺についての所見を伺えればと思います。
○竹村健康体育課参事
当初は地域移行という表現が非常に強くて、令和４年６月に出された提言にも非常に大きく出されました。最近の傾向としますと、地域連携、新たな地域クラブの設立を目指したという表現に変わってきております。
新たな地域クラブの立ち上げについても、教育的意義の継承、部活動の意義を継承したものにかじが少しずつシフトしているのも５番委員の御指摘のとおりです。
提言の検討会議を立ち上げるときも、最初はスポーツ庁、文化庁から地域移行ありきのような表現で検討を進められていたところがあったんですけれども、確かにおっしゃるようにそれが少しずつ変わってきている部分もあると思います。
先行で令和３年度に行った各自治体からも継続的に実施することが難しいといった事例も出てきており、また令和４年度の実施に向けてはなかなか困難なことがあったところもあります。
一方で、スポーツや文化環境の整備といった点で進められていくことによって、原点にある働き方改革の部分のトーンが少し下がってきていることもあります。
県教委では、喫緊の課題であるものですから、働き方改革と地域移行に向けた地域連携、環境整備は進めていかなければならないという県の姿勢は一貫しているところです。
ですので、地域移行が全て３年間で行われていくのではなく、まずはそういった課題に対してしっかり向き合うことです。働き方改革は部活動の地域移行がなされれば全て解決するものではございませんので、部活動も含めた学校教育全体の中での働き方改革を推進する形です。
○増田委員
最後に、地元で感じていることです。なかなか難しい、一足飛びにそこまで行けない現実はあると思うんです。でも一度国が方針を出しましたといって地元の市教委も行政も学校がメッセージを発信すると子供たちと親は結構早く動いて、既に掛川市内で例えばいろんな球技、スポーツ系では学校の部活ではなく地域のクラブチームに入ることを決断し、動き出している親御さん、生徒さんが多いんです。
ですから、子供たちとか保護者が先行して、県教委が慎重なあまり後手後手になると余計難しくなっちゃうのかなと感じています。
市町教育委員会ごとに考え方とか地域事情は全然違うと思いますのでなかなか一律のメッセージは出しにくいとは思いますが、流れは地域移行です。ある一定の県としてのメッセージは発信していかないといけないと思います。やみくもに慎重に議論をゆっくりにしてしまうと、現場はもう結構混乱ばかり感じていますので、そういった地域事情もしっかりと勘案しながら対処していただきますようにお願いして質問を終わります。
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