本会議会議録
質問文書
令和６年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いします。私からは、南海トラフ地震における臨時情報の発表に伴う健康福祉部の対応について、二、三質問させていただきます。
今回の事象については訓練や机上でのシミュレーションと違いまして、まさに実践の場の中での対応だったと思っております。
その中で、先ほど冒頭、青山健康福祉部長から117名の方が当初すぐに24時間体制で配備につき臨時情報発表の８日から15日まで、どのように人員を動員したかと、各関係団体における留意事項を御説明頂きました。
厚生委員会説明資料１の15ページを見ますと、多岐にわたる機関に対して情報発信していただいています。各市町はもとより、社会福祉協議会、各高齢者福祉施設の管理者、児童養護施設、各保健所長、各障害児の施設、災害拠点病院、静岡県の看護協会、人工透析医療機関とそれぞれの皆さんがお持ちのセクションの中で、まさに命に直結する大変重要な通達内容であったと思います。
その中で、再度お聞きをします。まず時系列から確認いたします。南海トラフ地震を想定した警戒区域の中で８月８日木曜日16時42分に日向灘でマグニチュード7.1が発生し、17時には気象庁から臨時情報がまず発表され、19時15分頃には気象庁から再度、巨大地震注意と発表がありました。県庁としましても各部局が警戒態勢で、120人程度で24時間体制を取ったとあります。
県下では、いち早く焼津市、御前崎市、菊川市が災害対策本部を設置、あとの32市町が情報収集体制に移ったということであります。翌８月９日金曜日８時20分に知事が臨時記者会見、県危機管理連絡調整会議で全庁横断的に共有するための警戒体制を取るということで、知事の指示事項により災害対応の初期体制の確認等が伝達されたとあります。１週間後の８月15日18時30分に県の警戒体制が終了となります。その中で、まず健康福祉部が初動体制をどのように取られたか、もしこの委員会資料とは別に何かあればもう一度詳しく御説明頂きたい。それが１点目です。
２点目が、説明資料１の15ページにあります通知先は多分野にわたり、それぞれの機関の目的や本質が違いますので、条例改正や事務処理内容の通達と違ってそれぞれ求められる情報が違うと思います。この段階においてこの注意が出たらそれぞれの分野でマニュアルに沿ってやりなさいと整備されているのかもしれませんけれども、医療機関、高齢者関係、そして拠点病院のそれぞれにきめ細かな内容の通達がされるべきだと考えてます。東日本大震災、能登半島沖地震、九州においての様々な事例を見る限りマンパワーも足りない、現場も混乱している中で、一々問合せをしたり何かするのは無理だろうと。ですからなるべく一元的に集約したものがあったらそこで判断できるほうがいいかなと思っています。それで、通達の文章は画一的じゃないですよねという確認が２点目です。
３点目は、通知先が受け取るときはまだ注意の発表ですが、その時点での課題や施設等からの要望があれば教えてください。
○村松企画政策課長
まず、健康福祉部における初動体制について一部繰り返しになりますけれども、南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合には、御指摘のとおり、本県全体の配備体制が警戒体制という事前配備の体制に入ります。健康福祉部におきましては、今回の南海トラフ臨時情報に限らず、警戒体制に入った場合には、地震、風水害等の災害の種類を問わず当番者を配備することとしているため、今回の臨時情報の発表に当たりましても、当番者を24時間配備する体制を速やかに取りました。
それから２点目の健康福祉部各局各課から通知した内容が画一的でなかったかの確認でございます。
まず通知内容につきましては、共通の内容としてこの臨時情報がどういうものなのかという趣旨を改めて説明させていただいた上で、正確な情報の把握と冷静な対応、業務継続計画や災害対応マニュアルの確認、必要な資機材及び食料等の確保、転倒防止対策等の事前対応などについては共通してお伝えいたしました。
その上で、例えば難病患者に対応する関係機関の皆様には人工呼吸器等の電源の確保でしたり、協定を締結している団体さんに対しては、いろんな団体さんの活動チーム等の資機材等の確認、それから例えば医薬品関係の機関の皆様には、医薬品等の在庫状況の確認などといった個別のそれぞれの相手先に応じた呼びかけを行ったところでございます。
それから３点目の通知を出した以降の団体等からの反応でございますが、通知に対する要望につきましては、日頃の防災訓練等で各団体等に定期的に連絡を行っていたためか、まずは冷静に受け止めていただけたものと考えておりまして、これまでに特段困ったとかの要望等は頂いておりません。また一部の団体等からは、たまたま毎年の防災訓練の少し前の時期だったこともあり体制等を確認するよい機会となったとの声等は頂いております。他の多くの施設におきましても、そうした日頃からの備えの確認をしていただいたのではないかと考えております。
○鳥澤委員
分かりました。今お伺いしましたら画一的に物事を通達するのではなく、例えば事業継続計画あるいは災害対応マニュアル、それぞれの必要機器等についても確認をされたとのことで、改めて24時間体制で当初初動体制を取られました117名の皆様方に、そして関係部局がこの１週間対応されたことについて心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。県民の生命財産を守るために日夜努力頂いている結果が、今日に結びついたと思っております。
今回先ほど申しましたように、机上のシミュレーションや想定訓練ではなかったので、様々な情報、あるいはシステム体制をチェックする意味でも大変重要な機会であったと思います。
健康福祉部の中で全体を通して、今回の対応についてどのような教訓、あるいは改善点があったのか、最後にできる限り具体的にお聞きします。
○村松企画政策課長
今回の臨時情報に対する対応を踏まえた反省点、課題、これからの取組でございますけれども、今回の臨時情報は２種類あるうちの巨大地震注意でございました。基本的には、ふだんの生活を続けながら注意しておく対応を取るのが大きな対応でございましたけれども、今後、万一もう一段階高い臨時情報巨大地震警戒が発表された場合は、もうすぐにでも災害が起きるかもしれない、南海トラフ巨大地震が起きるかもしれないという、より危機感を持った対応を取ることになります。今回、注意の臨時情報が出たことによって、改めて巨大地震警戒が発表されたときの、あるいは実際に発災したときの対応をしっかりと確認しておく必要があることを改めて認識をした次第でございます。
例えば、南海トラフ地震における事前避難対象地域に立地する病院、社会福祉施設等の対応の確認でございますとか、その中でもさらに高齢者等事前避難対象地域に居住する要配慮者につきまして、市町による個別避難計画の作成を重点的に支援するなど、南海トラフ地震に対する取組をさらに強化していかなければならないと感じております。
○鳥澤委員
ただいま村松企画政策課長がおっしゃった様々な観点から得られたことについては、必ず次の災害対応施策の中に生かしていただきたいと思っております。
ただ、やはり今回は、制度が令和元年度に発足して初めての発令になりましたので、一般県民からすると、かなり不安感が増幅されるのを体験しました。発令された日の10時半から11時にかけて家族でニュースを見ながら、裾野市内ではありましたが、コンビニ２店と量販店に行きました。いつもだったら閑散としている駐車場にかなりの台数の車があり、私も立場的に店舗に入って対応を直接見るわけにもいかなかったので息子を行かせたところ、もう１リットルの水が全くない状態で次のところに行っても同じような状態でした。ちょっと遠方のコンビニに行ったんですけども、小さいペットボトルの水はあるものの、１リットルの大きなペットボトルはありませんでした。ですから、想定以上に、県民、市民、町民の皆様は不安が増幅されたのかなと思っております。
また、御存じのように社会的にもＪＲ東海、ＪＲ東日本がそれぞれ減速運転や間引き運転等を行い、伊豆急行も同様でかなり交通機関にも影響がありました。各観光イベントについても海水浴場は閉鎖されてしまったところもあり、焼津市においては花火大会も中止になり、大変社会的影響が大きかった。しかし何といっても、次の大きな災害がなくてよかったなと思っています。
引き続き、皆様が担当される組織の中においては、先ほど言いましたように手を差し伸べなきゃならない、守っていかなければならない多くの立場の人々がいると御認識頂いて施策に結びつけていただけたらと思います。
最後にがんセンターについて質問させていただきます。
説明資料２を見ますと、６階の東病棟の小児科、整形外科、ＡＹＡ世代のオンライン学習室の整備を行ったとあります。ＡＹＡ世代は特に様々な課題を抱えていらっしゃって、通勤・通学やこれから結婚を夢見て人生を歩まれる特に大切な時期に病気と闘っていかなきゃならない世代でもあります。
特にここでお伺いしたいのは、まず国内初であるＡＹＡ世代の病棟を設置したことですが、がんセンターにおける、ＡＹＡ世代についての概要と治療方針について教えていただきたいと思います。
○鈴木がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
ＡＹＡ世代とは15歳から30歳前くらいまでの思春期や若年成人世代のことでございますけれども、この世代のがんの特徴といたしまして、発症する臓器が多様で、いわゆる希少がんと若いうちに発症した成人型のがん、この２種類が含まれています。さらに成長発達の過程にあり、就学、就労、結婚、育児、出産など様々なライフステージの各時点でニーズが変化するので、意思決定や生殖機能温存、かえって経済的側面など幅広い支援が求められます。
個々の診療科あるいは単独施設での支援が難しいこともございまして、当センターでは多職種チーム医療の中で切れ目のない診療連携を行っております。また就学や就労などにおけます学校、雇用者、企業との橋渡しやハローワーク等の活用のため、がんセンター内にありますよろず相談に専門窓口を設けまして生殖医療につきましては特殊技能を有する施設間や行政機関との連携を図って対応しています。
○鳥澤委員
今回のオンライン学習室の整備に伴い、ＡＹＡ世代の患者さんに対してがんセンターとしてどのような利点を具体的にもたらすことができるでしょうか。
○鈴木がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
県では、令和４年に病気療養中の生徒に対するオンライン遠隔授業による学習支援を県立高校で開始しております。このたびのオンライン学習室の整備によりまして、入院中でも周りの人に気兼ねなく授業に参加して学校生活と治療との両立が図れるようになりました。このことで学校生活を送る同級生の皆さんと一緒に進級や卒業ができる道が整えられたことが大きな利点ではないかと考えております。
また、特別支援学校から教員が来院し、小中学生の患者さんが直接授業を受ける場としても利用されております。学習室の整備につきましては、この世代の患者さんの生活の質の向上にも役立つものになっていると考えております。
○鳥澤委員
分かりました。ありがとうございます。
特にＡＹＡ世代の患者さんについては、先ほど言いましたように、思春期から若年成人というライフステージで発症するため、患者さんにぜひとも寄り添って、これからの人生を共に歩めるよう希望的な明るい役割を病院としても果たしていただければと思います。終わります。
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