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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。一問一答方式になるかもしれませんがお願いします。
議案第63号で、仮設建築物については先ほど話を聞いたんですが、用途変更仮設建築物はあくまでも仮設建築物の用途変更なのか。既存の事務所を一時的に学校に用途変更するとの記載があるんですが、もう少し詳しく御説明お願いします。
○平松建築確認検査室長
用途変更による仮設建築物につきましては、既存の建築物を別の用途に変えて一時的に利用するということで、一時的に利用する仮設建築物になります。あくまでも既存の建築物の用途を変えて仮設建築物にするものになります。
○佐野委員
わかりました。
用途を変えて仮設、一時的に使うという意味ですね。
今、学校が廃校したり統合したりする場合、幼稚園もそうですが、用途が違うのでなかなかほかのものに使えないという地元意見だとか、用途があっても壊すか国にその分を返還しなくてはいけないとかさまざまな課題があることを聞きます。用途変更について、県のお考えとしてどのように捉えているでしょうか。
○平松建築確認検査室長
これまでも既存の建物を別の用途に変えることは可能でした。ただその場合は、建築基準法の規制が一部は緩和されますけれども、いろんな規制がかかっていて条件が厳しいことで用途変更できなかったと思います。これまで仮設建築物につきましては新築のものだけを扱う法律になっていましたが、一時的に利用する仮設建築物についての緩和で法律が制定されました。これによりまして、既存のストックの利用、活用は進むと思っております。
○佐野委員
緊急時に便宜を図れる条例改正は必要だと思いますので、そのような条例改正を推進するとともに、国にも働きかけていただきたいと思います。
次に、組織改編で多文化共生課がくらし・環境部に来ます。多文化共生課の中に企画班、共生班、旅券班とあると思いますが、旅券班等は今までどおりのパスポートの申請等になると思いますが、それぞれの班の人数がわかっていればお知らせください。
○清水総務監
多文化共生課の職員の構成についてお答えいたします。
多文化共生課につきましては、正規職員が９名、今回の移管に伴う増員３名については先ほどお答えした中にもありますけれども、担当の部理事を含んでおります。旅券業務には非常勤職員が８名おります。他団体職員ですが、外国人の方で国際交流員が３名、自治体国際化協会が１名の計４名です。その方についても多文化共生課の所属になっておりますので、一緒に当部に所管する形になっております。
今回の移管に伴う増員という意味で言うと、部理事を含めて３名になっております。
○佐野委員
県議会でもたびたび質問で指摘されたり、また出入国管理及び難民認定法の改正で外国人対応は今大変注目されている部署になると思います。国際理解の推進とか日本語教育、そして受け入れ環境整備とさまざまな事業を抱える班になると思いますので、しっかりと力を入れて全局全部体制で推進していっていただきたいと希望します。
県庁の働き方改革の中で、地域振興課がオレンジの椅子で場所を固定しないやり方をしていますよね。くらし・環境部で働き方改革の手を挙げた部署はあるでしょうか。私は多文化共生課などがあのような取り組みにふさわしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○清水総務監
今回の多文化共生課の移管に伴いまして、今の県民生活局のスペースに多文化共生課を迎え入れることになりますけれども、工事をやってスペースを工夫して、とりあえず４月の段階で業務が行えるように準備を進めています。
それ以降の話として、８番委員がおっしゃったフリースペース等につきましては、行政経営課を中心に来年度予算を取っていると聞いておりますので、今後引き続き検討を続けていきたいと思っております。
○佐野委員
やはり働き方改革の中で、従来の固定の席、書類で埋もれた県庁を見直していくのがどの部局にもあるんじゃないかと思いました。新しくくらし・環境部に来るので、多文化共生課はきっと取り入れるんじゃないかと思ったんですが、伊藤管理局長いかがでしょうか。
○伊藤管理局長
今、清水総務監からも話がありましたけれども、西館の東側のスペースに多文化共生課と部理事を迎え入れるためのレイアウト変更をすることになります。来年度可能であれば地域振興課等で取り組んでいるフリーアドレス制について、くらし・環境でも取り組んでいくことを検討しているところです。
○佐野委員
来年度に検討ですか。平成31年度に導入するのではなくて、平成31年度から検討を始める意味ですね。せっかくの機会なのでいかがかなと思ったんですが、また御検討を期待しています。
次に、移住・定住ですが、すごく今注目されていてここで聞くのも申しわけないんですが、移住の定義はいかがでしょうか。
私は藤枝市の中山間地に住んでいるんですが、空き家のマッチングで首都圏から子供を連れて入ってきた若い家庭がうちの地区だけでも十二、三軒あります。子供たちがふえていくのが移住だと思っていました。
移住・就業支援金の要件等を見ると、東京圏に５年以上住んでいればいいということで、例えばＵターンというか、静岡県出身で東京都に５年以上住んでいる人はいますよね。長男ではなくて、次男が静岡の町なかに戻ってくるのも移住に入るんでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住の定義ですが、８番委員御指摘のとおり平成27年度から本格的に移住に取り組んでおりますけれど、やはり人が減って困っていた中山間地域の定住促進で、人を入れましょうという動きがあったと承知しております。
しかしながら、現在では中山間地域だけではなくて都市部にも、全てのエリアに人を呼び込んでいく施策にシフトしております。Ｕターンですけれども、移住・就業支援金制度にＵターン、Ｉターンは関係なくて、あくまでも要件として東京圏に５年以上在住していれば支援を受けることはできます。
○佐野委員
そうすると見方を大きく変えなければいけないなと思いました。中山間地域に来る人だけではなくて、静岡市のマンションに越してきて中小企業等に就職すれば100万円もらえるわけですよね。東京の移住相談センターに来る方たちは、田舎暮らしが前提で子育て環境のいい自然あふれた環境を求めて行くと思っていましたが、Ｕターンで親の家に入ってもいいわけですよね。そうすると本当にすごく対象者が広がってきて、転職して東京から静岡に来て勤めればいいことになりますし、起業する人もたくさんいると思います。
ですので、人口の流入を図るのが目的であって、中山間地域の活性化とかが目的ではないことが今ここではっきりしました。それなら県民全体に広報することが必要な施策だと思いましたので、見解について伺います。
それともう１つ、国では起業すると300万円と聞いたんですが、そちらはどうなっているのでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
先ほどの私の答弁で、中山間地域への移住をやめると捉えられたとするならば説明が足りなかったと思っております。中山間地域に人を呼び込む施策も当然ありまして、藤枝市、富士宮市などでは中山間地域に人をと活動されている方がおります。中山間地域だけではなくて、あわせて都市部も移住に取り組むことですから、都市部にシフトしたのではないと御理解いただきたいと思います。
それと、起業した者の300万円につきましては、経済産業部で起業支援事業――交付金全体の事業の一環ですけれども、起業すると200万円いただけると。東京圏から移住してきて、起業をすると100万円足す200万円で300万円もらえることになります。要件はいろいろありますけれども、起業すれば200万円もらえる制度を経済産業部で予算計上しております。
○佐野委員
大きな施策を打ったものだとつくづく思いますが、もう一度同じことを言います。東京圏に５年以上住んでいて親元にＵターンしても、同居してももらえる制度だと県民に周知してください。誤解している方も多いと思うので。どんな反響があるでしょうか。
また要望としては、引き続き中山間地域の活性化についても、移住・就業支援金制度は町なかに移住する人もいただける制度ですので中山間地域に来る人が少なくなる懸念もあります。親元に入っても、マンションに入ってもいいなら空き家対策にもならないと思いますので、また改めて移住・定住の活性化を含めた施策を練り直していただきたいと思います。
次に、ユニバーサルデザインについてお伺いします。
障害のある人や外国人の対応になりますが、今ＬＧＢＴが大変新聞等で取り上げられて社会的な人権問題になっています。そちらの配慮は入っているのでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
ユニバーサルデザインにつきましては、行動計画を策定して全庁的に推進しております。その中でＬＧＢＴに対しても分け隔てなく対応する取り組み等を進めていこうとしておりますので、ＬＧＢＴだから何か特別な施策をやっているわけではありません。
もともとユニバーサルデザイン自体は、そういった人とか性とかにかかわらず、同じように対応していく考え方ですので、そういった精神に基づいた対応を行っているところです。
○佐野委員
今ＳＤＧｓという、誰一人取り残さない理念を社会で広げようとしていますので、障害のある人や外国人、国籍や性別や障害の有無、また年齢にかかわらずになります。実践支援の講座の内容はわかりませんが、ぜひとも全ての対応ができるような中身であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
心のユニバーサルデザイン――出前講座でも使わせていただいている冊子ですけれども、この中にいろいろな生徒ということでＬＧＢＴについても記載しておりまして、その方に対する理解を深めて、その人らしいあり方の尊重について出前講座で啓発させていただいているところです。
○佐野委員
健康福祉部地域福祉課人権同和対策室とも連携をとりながら、やはりユニバーサルデザインが一番基本となる理念になると思いますので、欠けているところがない対応を期待したいと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料26ページ、被害者支援の推進について伺います。
組織再編に伴って、くらし安全班が防犯まちづくり班と被害者支援班に分かれたんですが、被害者支援は性犯罪だけではなくて、ＤＶとかさまざまな被害を受けた人へ支援する部署という理解でよろしいでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
組織改編の中で、今あるくらし安全班が防犯まちづくり班と被害者支援班に分かれます。
行う業務として、被害者支援班は性暴力被害者支援センターの運営などを当然行いますけれども、さらに殺人事件とか、強盗とかの被害に遭った方々の支援といいますか、県民に向けた啓発をしていきます。被害者支援そのものにつきましては、ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センターと警察と連携して行っていきます。
○佐野委員
被害者支援班が部署としてしっかり明記されたことは心強いと思います。
また同じことを聞きますが、ＳＯＲＡは委託しているので本庁での業務がどの程度あるのかわかりませんが、何人くらいの体制で行う予定でしょうか。
○清水総務監
くらし交通安全課の組織改編の関係ですけれども、くらし交通安全課はくらし安全班と交通安全班の２班を改編して、防犯については被害者支援と分けて２班つくる形になっております。基本的にくらし安全班の人数は変えない構成としておりますので、人数だけ申し上げますと、防犯まちづくり班は３名、被害者支援班は３名と考えております
○佐野委員
昨年の委員会でＳＯＲＡの担当に女性職員がいないことを何回かお伺いしましたが、男女の比率は考えていらっしゃるんでしょうか。
○清水総務監
今、人事異動の作業をやっているところですけれども、８番委員がおっしゃるようなこともございますので、いろんな可能性を考えて人事当局と協議していきたいと考えております。
○佐野委員
女性の目線も必要だと思います。今まで全く女性職員がいなくてＳＯＲＡを立ち上げてきたこと自体不自然な気が、いまだにしています。今後の拡充に伴いましても、ぜひ男女のバランスを考えていただきたいと要望します。
そして、今週性暴力被害について考えるシンポジウムが行われます。性被害に対する初めてのシンポジウムになると思うんですが、反響というか声かけ、どのような取り組みをしているのかお聞かせください。
○大村くらし交通安全課長
８番委員がおっしゃった性暴力被害について考えるシンポジウムにつきましては、３月２日にペガサートで行います。会場は定員100名ですけれども、もう既にいっぱいです。関心の高い方が県内に大勢見えるんだろうと実感しております。
現在、市町などで相談業務を担当している方なども見えますし、全く所属等を記載されてない方も見えますので、関心のある方が多方面にわたっていると思っております。
○佐野委員
ありがとうございました。
このようなシンポジウムは、性暴力被害者支援センターＳＯＲＡが立ち上がってきたからこそ開催できたので、大きな前進だと思います。今後もっと社会への投げかけを広めるためにも、シンポジウムを年１回だけではなく数回とか、東・中・西で開催するなど広げていくことを要望したいと思います。
次に、男女共同参画について伺います。
きょうの中日新聞に、女性議員の少ない、ゼロの市町とか載っていました。日本は先進国146カ国中121位とか、114位とかさまざまな順位が出ていて、その低さに驚いています。日本がおくれているのは、やはり意思決定機関に行く女性の割合が少ないことで順位が下がってしまっているんですよね。識字率とか健康とかでは日本は進んでいるんですが、意思決定機関、議員とか管理職の数は少ないことで順位が下がっていますが、寺本男女共同参画課長から見て静岡県はどのような水準だと思っていらっしゃるでしょうか。
○寺本男女共同参画課長
女性議員の割合につきましては、県・市・町議会全て全国平均を下回っている状態です。女性議員が増加することは、多様な声を政策に反映する子育てでありますとか、当事者の感覚も必要であることから、女性の社会進出を加速させることにつながっていくのではないかなと考えております。
男女共同参画課としましては、県や各市町の議員に占める女性の割合がわかる女性の参画見える化マップを作成しまして、ホームページ等に掲載するなど女性の参画の拡大を推進してまいりたいと思っています。また議員の割合だけではなく、自治会長やＰＴＡ会長などの割合などもあわせて掲載していきたいと思っています。
○佐野委員
委員会説明資料28ページを見ますと、女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業ということで、今、寺本男女共同参画課長がおっしゃった管理職をふやしたりする取り組みだと思いますが、要旨には、男は仕事、女は家事・育児といった男女の固定的役割分担意識をなくすための啓発を行うととともに、町内会、自主防災組織等の地域活動における女性の参画拡大の啓発との記載があります。それは男女共同参画推進事業のことだと思うんですが、市町へ委託しているだけで県の取り組みが分からないですが、いかがでしょうか。
○寺本男女共同参画課長
男女共同参画施策の推進で直接住民に接しているのは市町ですけれども、市町と一緒になりまして県も防災リーダーの育成事業に取り組んでおりますし、担当者会議で集まっていただいたときにも情報交換などをして支援等をしております。
○佐野委員
さまざまなシンポジウムを行ったりするのは、県としてやりやすい事業だと思います。しかしながら、やはり固定的役割分担意識をなくすことは、本当に難しい地道な取り組みだと思います。藤枝市には男女共同参画課が存在しますが、男女共同参画課がある市町は県内に少ない気がするんですが、どのような市町と連携を図っていくのかもう一度お答えください。
○寺本男女共同参画課長
年に数回、市の課長会議、また担当者会議等を開催して情報交換を行ったり、男女共同参画の推進計画等も各市町でつくっていただいておりますので、それらの策定、改定の支援などを行って固定的役割分担意識の改革等に努めているところです。
○佐野委員
もう一度最初の質問に戻る感じになりますが、日本全体のバランスと同じように静岡県も意思決定機関が足りないのか、それとも男女の固定的役割分担意識の向上が足りないのか。全国的な順位を見てどのような部分でバランスが欠けていて、どのような部分が進んでいるのか見解を持っているでしょうか。
○寺本男女共同参画課長
男女の固定的役割分担意識につきましては、静岡県は男性と女性に差があると思っております。意識を変えるのはなかなか難しいですけれども、男性も女性も性別にかかわりなく、なりたい自分になれるように啓発等を進めていきたいと思っております。
○佐野委員
白書を持ってくればよかったんですが、静岡県に足りない部分は何なのか。そして、ふだんの生活を変える意識変化の部分と、また企業での女性の活躍によって生産性を上げる部分と男女共同参画の進め方が分かれてきた気がします。
経済産業部では女性活躍で効果を上げた取り組みでの視点と、ふだんの生活の中で男女の固定的役割分担意識をなくして人権を守る２つの視点で静岡県に足りないところは何か、どういったところに力を入れていったらいいかしっかり分析して、来年度の事業に結びつけていただきたいと要望します。
安全で美しいいえなみ整備におけるブロック塀等の撤去と、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」のブロック塀等の撤去が県民にわかりにくいですが、同じ制度なのかを含めて制度の違いを説明してください。
○青野住まいづくり課長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」のブロック塀等の撤去につきましては、路線とかを定めずに道路に面する危険なブロック塀の撤去を対象としておりまして、今度新しく国のほうで制度をつくりますのは、緊急輸送路、避難路、通学路に面する緊急性が高いブロック塀を対象にしていまして、今回安全で美しいいえなみ整備とセットでやらせてもらっています。
○佐野委員
安全で美しいいえなみ整備は、撤去した後に植栽する基準がある制度との理解でよろしいでしょうか。
○青野住まいづくり課長
緊急輸送路等のブロック塀を撤去した後に、景観にも優先的に配慮すべきだと考えておりまして、周辺と統一がとれたものをつくっていただきたい中で、隣の家と同じものをつくるのも難しい話ですので、どのような形で統一感を図るのか植栽を基調にして緑の統一性を考えております。
○佐野委員
統一した事業でやっていく方がいいと思うんですが、少しわかりにくくなっている気もします。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」は、昔は木造住宅の耐震で始まったのが、今は旅館も入ってきたり、緊急輸送路沿いの大きな建物も入ってくるわけですよね。どんどん制度が変わって広がっていることが伝わっていないと思いますが、県はどのように認識しているでしょうか。
○星野建築安全推進課長
平成13年度からプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」を始めまして、さまざまなニーズあるいは国の制度改正等がございまして、今８番委員御指摘のとおりいろんな考え方が出てきております。緊急輸送路に関しては、今まで室内空間の命を守る考え方から今回新たな考え方――警察とか自衛隊とかが災害時に進出するときの道路を確保しようと、輸送ルートを確保しようと耐震化を進める考え方になってきております。
そういった目的をしっかりと県民に説明して、施策の重要性について周知していきたいと考えております。
○佐野委員
環境衛生科学研究所工事について伺います。
私の地元で近くですが、工事も進みだんだんと形が見えてきました。大変山の中で竹林等が周りに覆いかぶさるような地域ですが、周辺整備まで含めての工事なのか、住民への説明や理解は順調に進んでいるのか、また再来年度勤務地がかわる職員の理解等も進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。
○稲葉環境政策課長
まず、周辺の整備です。県が行う整備は環境衛生科学研究所の本体工事ですけれども、周辺環境の整備は藤枝市に依頼しまして、街路灯等の整備をお願いしています。現在、県道と市道の交差点に道路照明灯を、また環境衛生科学研究所の前に道路照明灯と防犯灯を設置するということで、御協力いただけることになっております。
地元への説明ですけれども、本年度４月、７月と２回説明会を開催しまして、十分理解が進んでいると考えています。
また、職員への説明ですけれども、アンケート調査をしたところ、もし今の職員が谷稲葉の環境衛生科学研究所に移った場合には、公共交通機関を使う人と自動車で通う人が大体半々に分かれますので、朝夕の増便については市を通じて静鉄ジャストラインに要望しているところです。
○佐野委員
総工費70億円をかけてつくる大変大きな施設で地元でも期待しています。来てくださる職員にもいい環境だと思って仕事していただけるように、また市とともに進めていただきたいと思います。
○鈴木（智）委員長
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