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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田中 照彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田中委員
それでは、一問一答方式にて大きく３点質問させていただきます。
最初に、組織改編についてお伺いします。
本年３月に情報管理課をデジタル企画課とシステム開発課の２つの課に分割されておりますけれども、その目的についてお伺いします。さらにそれぞれの課の役割についてもお伺いします。
○川口警務課長
組織改編につきましてお答え申し上げます。
まず情報管理課を分割し、デジタル企画課とシステム開発課の２所属を設置した目的とその役割について御説明いたします。
情報管理課を分割した目的でありますが、デジタル化社会に適応した警察活動の実現に向けて、デジタル分野における企画部門と開発部門の役割を明確化することにより、県警察のＤＸ化を強力かつ効率的に推進するためでございます。
それぞれの課の役割を御説明いたしますが、まずデジタル企画課は組織全体を視野に入れ県警察のＤＸ化の牽引役として行政手続に関する県民の利便性向上や業務の合理化、効率化のための施策の企画立案を担当しております。一方のシステム開発課につきましては、プログラミングなどの専門的なスキルを活用いたしまして各種システムの開発、改修などの業務を担当しております。
○田中委員
まさに今後の社会情勢を考えれば大変重要な役割を担ってくると思いますけれども、デジタル部門関係の人材につきましてデジタル部門に特化した採用を行っているのか伺います。
○川口警務課長
デジタル部門の人材確保の方策についてお答えいたします。
令和２年度の採用試験からでございますが、デジタル部門の専門的知識を有する技術者確保のため、警察行政職員の採用区分に高度情報技術者を設けまして採用試験を実施し人材確保に努めております。
○田中委員
採用を行っていらっしゃるとのことですけれども、倍率はどのくらいあったのかお伺いできますでしょうか。
○川口警務課長
倍率についてお答えいたします。
これまで令和２年度から毎年１人ずつ合計３人を採用していますが、合格者に対する受験者の割合を示す受験倍率は、初年度の令和２年度は１倍――１人――ですね。令和３年度は３倍、令和４年度が２倍となっております。
○田中委員
デジタル関係の人材は、民間事業者や他の自治体からも非常に需要がありなかなか応募者も少ないと思います。今後採用を確保していくためには大変困難も予想されますけれども、人材を確保していくための取組についてお伺いします。
○川口警務課長
デジタル関係の人材確保の取組についてお答えいたします。
先ほど申しました試験概要について広く周知をするため、県警ホームページあるいはＳＮＳ等を活用いたしまして情報発信するとともに、職員によるデジタル関係の人材を輩出する大学、専門学校等への訪問、ワンデー仕事体験の開催により、業務内容や仕事のやりがいを紹介するなどの取組を行っているところでございます。
○田中委員
人材確保は大変な御苦労だと思います。本来であれば、社会経験のある人材を中途採用できるのが最良であると思いますけれども、なかなか難しいのが現状だと思います。これから10年で10人採用するの話を伺いましたけれども、まずは人材の育成に力を入れていただきながら、優秀な人材確保についても取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、２つ目の質問です。
露店商からの暴力団排除についてお伺いいたします。
７月に入りまして本格的な夏祭りのシーズンがやってまいりましたけれども、新型コロナ感染症法上の位置づけも変わりまして、今後県内でも各所で花火大会であったり夏祭り等のイベントが開催されます。
祭りといいますとやはり露店巡りも楽しみの１つですけれども、このお祭りのにぎわいの裏で露店と暴力団との関係があらわになる事件が昨年発生しました。県東部で開催された複数の祭り会場で露店の出店権を不正に取得したとして暴力団組員が逮捕され、さらには実行委員会の委託を受けて露店を管理する県東部イベント商業組合の理事長が、組員らと共謀して実質的に組員が経営する店を出店させた疑いで逮捕されるという大変衝撃的な事件でした。
この事件では、出店した露店の利益が長年にわたって暴力団の資金源になっていた疑いが浮かび上がりましたけれども、静岡県暴力団排除条例によって、祭り、イベント等において、行事の企画、運営などを暴力団組員に委託すること並びに暴力団関係者に露店の出店を許可することは禁止されています。
今回、県警の捜査によって暴力団の資金源を断ち切ることができましたが、今後も排除を継続するためにどのような取組を行っていくのかお伺いいたします。
○原田組織犯罪対策局長
露店商から暴力団の排除を継続するための今後の取組についてであります。
県暴力団排除条例には、行事主催者等は当該祭礼等から暴力団の排除のための必要な措置を講ずるものとすると明記されております。これを踏まえまして警察では主催者に対し暴力団を排除するための規約等の策定整備と、露店商をはじめとする出店予定者自らが暴力団ではないことを誓約する書類等を徴収して警察への情報提供を求めており、今後も継続してまいります。
また、必要に応じて主催者側に規約の見直しをお願いするなど実効性のある対策強化を図りつつ情報収集を強化し、法令違反が明らかになれば厳正に対処してまいります。
○田中委員
今回の事件に関わった県東部を拠点とする暴力団が本年５月に県警に解散届を提出したと聞きました。暴力団排除に対する県警の一貫した取組がこのような結果に結び付いたものと思います。
他方、県中部、西部においては現在どのような状況になっているのでしょうか。
私の地元の浜松市でも、県内最大規模の浜松まつりをはじめ多数のイベントが開催されていますけれども、県中部、西部の現状と対策をお伺いします。
○原田組織犯罪対策局長
県中部、西部の地区の現状と対策についてであります。
県中部、西部におきましても東部と同様に露店商を束ねる街商組合があり、祭礼等の主催者に出店申込みを行っておりますことから、先ほど申し上げた主催者に対する暴力団排除のための取組に加えまして各街商組合に対し暴力団員等の介入や利益供与の禁止等の指導を強化し、健全化に向けた支援を行ってまいります。
○田中委員
暴力団排除条例によって暴力団への利益供与が禁止されるなど社会からの排除が進んでいます。
祭典の露店についても警察、自治体、市民が一体となって排除に努めてきましたけれども、今回のように祭りごとに申請名義を変更して身分を隠したり露店を管理する組合理事長自身が関与するなど、祭りにおける暴力団対策の難しさも浮き彫りになってまいりました。
県内はこれから本格的な夏祭りシーズンを迎えますけれども、再発防止に向けて今後各方面とも連携しながら暴力団排除に向けた体制を強化していただくよう要望いたします。
続きまして３点目の質問です。
長野県で発生しました猟銃事件を踏まえ、本県の現状と対策について伺います。
本年５月25日、長野県長野市で男が近隣に住む女性２人を刃物で刺殺、通報を受けて駆けつけた長野県警の警察官２人を猟銃で殺害するという大変ショッキングな事件が発生いたしました。
被害に遭われた皆様には、改めて心から御冥福をお祈りいたします。
銃規制にかけては世界に比類なき我が国において、不正入手による銃ではなく所持を許可された銃によって犯罪が発生したことに私自身も大変大きなショックを受けました。報道で知る範囲ではこの犯人には精神疾患を疑う声もあるようですけれども、なぜこのような事件が発生してしまったのか捜査が続いている現状ではその詳細をうかがい知ることはできませんが、真相の究明が待たれるところです。
さて、今回隣県長野県で発生した猟銃事件を踏まえ、静岡県内における猟銃所持許可の現状についてお伺いします。
○佐野生活安全企画課長
長野県で発生した猟銃事件を踏まえた県警の現状と対策についてお答えします。
初めに、県内における猟銃所持許可状況については、令和５年５月末現在猟銃所持者が2,446人、所持丁数が4,410丁で、昨年同時期と比べ猟銃所持者が37人、所持丁数が70丁それぞれ減少しております。
○田中委員
この容疑者については、猟銃や空気銃の所持許可を受けており毎回更新もしていて手続も特に問題はなかったと言われています。しかしながら所持するにふさわしくない人物が、許可銃による殺傷事件を起こすケースが過去にも発生しております。このような銃の所持にふさわしくない人物を発見する方策はあるのでしょうか。
○佐野生活安全企画課長
所持者の中から所持にふさわしくない者を発見する方策についてお答えいたします。
あらゆる警察活動を通じて、猟銃所持者としてふさわしくない、いわゆる不適格者の把握に努めているところであります。中でも１年に１回猟銃所持者に対して実施している銃砲一斉検査においては、警察官が直接面接を行い用途に応じた使用実績等の実態把握に努めております。また３年に一度実施される更新申請を受理した際にも警察官が面接を行うとともに、猟銃所持者の近隣居住者、猟仲間等を直接訪問し、生活実態等を把握する身元調査を実施しているところです。さらには猟銃所持者に関する特異言動等の情報を同居家族、近隣居住者及び勤務先の同僚が公安委員会に申し出る制度があることから、同制度に基づいた不適格者の把握にも努めているところであります。
○田中委員
今回の事件を受けて、猟銃所持者について行政上これからどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○佐野生活安全企画課長
今回の事件を受けての猟銃所持許可の行政上の取組についてお答えいたします。
銃砲をめぐっては、平成19年に長崎県佐世保市で発生した散弾銃乱射事件により平成20年に銃刀法が改正され、許可申請等に当たっては精神科医による診断書の提出が義務化されるなど、県警察では同法に基づく厳格な審査を行い猟銃保持者としてふさわしくない不適格者の排除に努めているところであります。
今回の長野県の事件を受けましては、静岡県猟友会などの関係団体に対して法令を遵守した銃砲の取扱いを徹底させるとともに、万一仮に不適切な取扱い等をする者があれば速やかな情報提供を依頼したところでございます。
また、各警察署に対しましてもあらゆる警察活動を通じた猟銃所持者に係る特異言動等の確実な把握と各部門間における情報共有を徹底し、同種事案への備えに万全を期すことを指示しているところであります。
○田中委員
今回110番通報を受けて現場に急行した警察官が、応戦する間もなく被弾されています。過去にも警察官が襲撃される事件はたびたび発生しておりますけれども、現場で対処する警察官の命をどう守るべきか大変大きな課題であると考えますが、警察官の受傷事件を防止するため警察部隊でどのような取組をされているのかお伺いします。
○川口警務課長
警察官の受傷事故防止の取組についてお答えいたします。
警察官の受傷事故を防止するためには、臨場の雰囲気などからあらゆる危険を察知するなどして、現場対応能力を高めることが重要と考えております。
具体的な訓練内容については差し控えさせていただきますが、主に制服警察官を対象に先ほど申しました能力向上に向けた訓練に集中的に取り組んでいるところでございます。
○田中委員
今回の事件で警察官は危険を伴う業務が多いことを改めて実感いたしました。
今定例会では、議案第80号で特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例が提出されておりますけれども、危険な業務を行う上でそれ以外にどのような手当があるのかお伺いします。
○川口警務課長
危険を伴う業務を行う警察官の手当についてお答えいたします。
本県警察における特殊勤務手当は現在21種類ございまして、従事実績に応じた日額、またその取扱い件数により支給されております。そのうち危険を伴う業務に対する手当の代表的なものといたしまして、爆発物処理作業等手当、銃器犯罪捜査手当がございます。
まず爆発物処理作業手当は、爆発物やサリンなどの特殊危険物質処理の従事に支給される手当でございます。もう１つの銃器犯罪捜査手当は、銃器または銃器と思えるものを使用している犯罪現場における犯人の逮捕等の作業従事に支給される手当でございます。
○田中委員
今回の事件を受けていろいろ課題があろうかと思いますけれども、そういった課題を明確にすることが一番大切だと思いますし、猟銃使用許可があるとはいえ全ての人が所持にふさわしいとは言えないと思います。デジタル技術を活用するなどして、徹底した銃管理を図る必要があると考えます。また現場に急行する警察官の安全対策にもぜひ力を入れていただきたいと思っております。さらには危険な業務にふさわしい手当につきましても、調査研究の必要があれば我々もしっかり議論していかなければいけないと思います。
このような悲惨な事件を未然に防ぐことができるように、早急に対策を講じていただきたいと考えております。
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