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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは、分割質問方式で三、四点お尋ねしたいと思います。
最初に漁港関係、港湾関係、その後地域交通関係をお尋ねいたします。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の104ページ、106ページ、102ページの前後です。
最初に、漁港整備関係についてお尋ねします。
説明資料を読みますと県営漁港、市営町営漁港についてのそれぞれの事業予算の執行状況が出ています。中身を見ますと市営町営漁港整備事業、漁港海岸事業ともに３億円余り事業負担とあります。一方県営漁港についての事業予算を見ますと15億4000万円余りと、県営漁港と市営町営漁港の予算に非常に差があります。
いろんな事情がありますけれども、特に漁港整備における防災対策事業、減災対策事業の具体的な実績、どのような津波対策、高潮対策等を平成30年度はやってきているのか。
令和元年に入って９月、10月と立て続けに大きな台風が発生し、この台風の被害状況を考えてみますと、私も南伊豆町から下田市、河津町、東伊豆町にかけて海岸の漁港港湾を見て歩いておりますけれども、今まで比較的整備事業をやっているところが今回の大きな台風でも耐えることができて効果を上げていると思ったわけであります。
平成30年度に、防災対策としてどういった津波対策あるいは高潮対策等をやってこられておるのかをまず最初にお尋ねします。
○清水漁港整備課長
県における防災、津波対策ですけれども、海岸事業において焼津漁港の胸壁とか津波避難タワーを整備しております。
市町につきましては、海岸の胸壁であるとか津波防災ステーションの整備をしているところです。
○森委員
今清水漁港整備課長に御答弁いただいたわけですけれども、平成30年度の予算を踏まえて今回の台風の状況を見ると市営漁港あるいは町営漁港に数多くの被害が出ている。このことを考えてみると平成28年度、平成29年度、平成30年度に場所によっては修築事業、小規模局部改良事業といろいろな事業をやっていると思いが高潮対策あるいは津波対策に大きなかかわりが出てくるわけです。
もう１つ、清水漁港整備課長がいろいろ御研究されているようですけれども、これからやっぱり市営漁港、町営漁港の市町の財政事情は県と比較にならない非常に厳しい状況が多いわけですから、市営漁港、町営漁港の整備あるいは被害などについての国や県のいろいろな救済策、一般的には御案内のとおり公共災害を受ければ国が３分の２で地元が３分の１といったルールがあるわけです。地元の３分の１の中でも清水漁港整備課長はいろいろな工夫をされているようでありますのでこれから市町にもさらに説明等をやっていただきたいなと思っております。これは答弁は要りません。
次は港湾関係です。先ほどの８番委員のお話とダブらないように私からも二、三お尋ねしたいと思います。
まずクルーズ船の関係です。民間の組織などにも400万円近く助成金を出していますが、しかしながらこの説明資料の96ページを見ますと下段に評価の表が出ています。この中に清水港のクルーズ船寄港回数が2016年度から書いてありますけれども、2017年度と比較しますと2017年は寄港回数が18回から39回と大分実績を上げてきている。
ところが、2018年度になりますと寄港回数が減って人数も減っている。この減った原因はどこにあるのか。
一方で、ＲＯＲＯ船が私どもの期待するように大変伸びています。伸びている原因はどこにあるのか。
2018年度予算の執行状況からしますとＲＯＲＯ船は大分実績を上げてきている。上げているところに何かの政策があるならばさらにこれを推進しなければいかんわけです。この辺のことを聞きたいと思います。
○都築港湾振興課長
まず１点目のクルーズ船の寄港回数の減についてお答えいたします。
平成30年度のクルーズ船の寄港回数でありますけれども、台風による抜港等の影響とクルーズ船社側の商品造成戦略の見直しの影響等もあり33回、前年度から５回の減となっております。
ちなみにことしの話をしますと実は41回と盛り返しておりまして、過去最大の寄港回数を見込んでおり継続的な誘致活動を行っていくことを念頭に置いております。
２点目のＲＯＲＯ船が伸びている要因としまして清水港の航路がふえました。常陸那珂航路が追加したのと、大分航路がデイリー化したことが１点。もう１点は苫小牧向けの栗林商船という会社の航路が週２便ふえたことが主な要因になっております。
県といたしましては、ＲＯＲＯ船を利用促進協議会を設けておりまして、引き続き協議会を通じた誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
○森委員
クルーズ船の寄港が台風などの天候状況によるのも１つの原因でしょうけれども、私どもが一般に毎日の新聞や旅行資料などを読むと毎年のようにクルーズ船にかかわる旅行商品の発表や新聞広告が出ている。よその港湾は去年も大分ふえてきている。これはもう少し清水港は工夫する必要があるんじゃないかと思うんです。その辺をどう考えるか。
それからもう１つ、このクルーズ船が地域経済にどれくらいプラス効果を上げているのか。清水港に限ってで結構ですけれども、クルーズ船が来ることよって清水区の経済効果あるいは静岡市の経済効果がどれくらい2018年度は上がってきているのか、そういったデータがあるか説明願いたいと思います。
○都築港湾振興課長
１点目のクルーズ船の拡大についてですけれども、２番委員御指摘のとおり全国的にクルーズ船は伸びております。
昨年度の傾向としまして全国的に海外からの船社数が落ちています。それはやはり船量の見直し等もあったと思います。ただ先ほど申し上げましたとおりことしは41回、来年は60回を超える寄港を見込んでおりますので、引き続き寄港拡大に向け取り組んでまいりたいと考えております。
あとクルーズ船の与える地域経済効果ですけれども、最近では平成26年に国と静岡市が連携して行った調査があります。これにつきましては寄港１回当たり4000万円との効果が出ておりますが、当時とクルーズ船の状況が変わっております。ことし我々はクルーズ船調査と経済効果の調査を行っておりますので、その結果をもって改めて整理したいと考えております。
○森委員
港湾振興課で独自に、あるいは民間の清水港客船誘致委員会とタイアップしながら、あるいは県庁の内部組織である観光交流局の連係プレー等でクルーズ船誘致対策などをやっているんじゃないかと思いますけれども、所管課としてはどういったクルーズ船誘致対策をやっているのかお尋ねします。
○都築港湾振興課長
クルーズ船の誘致につきましては、地元の誘致組織との連係が必要不可欠だと考えており清水港については清水港客船誘致委員会との連係によるセールス活動を行っています。また庁内の関係課等との誘致ですけれども、観光資源の紹介等は密接にかかわりますので、観光セクションはもとより静岡ツーリズムビューロー――ＴＳＪとの連係を常に図っておりまして、ファムトリップ等を含めたセールス活動を連係して行っております。引き続き対応してまいりたいと考えております。
○森委員
今後の予算編成等について、今までの経験を踏まえてさらに受け入れ体制も拡大できるように、誘致対策も活発にできるように、この成果がもっともっと上がる方向で御尽力願います。
それでは次に、地域交通について説明資料の111ページから113ページあたりの説明に対して二、三お尋ねします。
最初に、バスの運行対策費助成が出ております。系統維持への助成それから車両購入に対する減価償却費の助成が３億1700万円と4600万円。この制度ができて大分長い間予算を出していますけれども、例えば山梨交通を初め10社とのことですが、残り９社はどういう会社があってその会社ごとにどれだけ出しているのか。
同じように車両購入減価償却費助成は、バス購入補助の形でスタートを切っている。これはもう30年以上前からやっていると記憶しておりますけれども、どの会社にどの程度助成措置をとっているのか。
そして、その効果はどういう方面に上がってきているのか。ただ毎年やっているから１つのルールに従って出すんじゃなくて、長い間続いている事業ですからそれなりの工夫や努力していかなければ効果はなかなか大変じゃないのかと思いますのでお尋ねします。
○大倉地域交通課長
バスの補助制度についてお答えいたします。
バス運行対策費補助の関係ですけれども、事業者別で山梨交通に320万円、秋葉バスサービスに1320万円、遠州鉄道に１億6500万円、しずてつジャストラインに7800万円、富士急行に1440万円、富士急山梨バスに160万円、富士急静岡バスに1350万円、富士急シティバスに1240万円、伊豆箱根バスに460万円、新東海バスに270万円、南伊豆東海バスに790万円。
車両の減価償却費補助として秋葉バスサービスに290万円、遠州鉄道に780万円、しずてつジャストラインに60万円、富士急行に840万円、富士急静岡バスに850万円、富士急シティバスに770万円、伊豆箱根バスに210万円、新東海バスに120万円、南伊豆東海バスに420万円を支出しております。
過去から長く補助していますけれども、バス運行対策費助成の対象路線の利用者は平成30年度年間で600万人以上に上っており学校や病院、スーパーなどがある路線を網羅していまして、生活交通として非常に重要な路線であると位置づけられております。
ただ一方で、同じような運行を続けているわけではありません。平成29年度からバス運行対策費助成を受ける場合には、バス事業者に対し収益の増加や経費削減など生産性向上のための取り組みが必要になりました。
具体的に言いますと、学生が利用しやすいように割引率の高い平日限定定期を発行する、列車への接続に工夫しダイヤの再編をする、小学生等にバスの乗り方教室を開催するなど各事業者が工夫を凝らし、利用者サービスの向上に向けた取り組みなども行っております。
さらに、車両購入費についてはユニバーサルデザインに配慮した低床バスの購入を促す制度にもなっております。
制度として時代の流れに沿った形に少しずつ変えてきておりますけれども、今後さらにバスの補助のあり方についてはいろいろな検討を要するものと考えております。
○森委員
それでは次に説明資料112ページ、鉄道特に私鉄についての助成の説明があります。この中で鉄道輸送対策事業、鉄道施設総合安全対策事業がそれぞれこの表に出ているわけでありますけれども、最初のスタートは私鉄の皆さんに対する近代化設備の助成事業で始まり名前等が変わってきているんじゃないかと思います。
特に安全対策とレール更新なんかもそうでしょうけれども、事業に対して県の皆さんも多額の、例えば２億9400万円余りの補助をしており公共費と県費のトータルかと思いますけれども、この内訳はどうなっているのか。
それから、今申し上げましたように助成することによってどういった安全対策ができているのか、あるいは利便性が講じられてきているのかについてお尋ねします。
それから、説明資料の112ページに、伊豆地域の公共交通網形成計画の説明がされています。南伊豆、西伊豆地域の公共交通活性化協議会、近年こうした組織ができて公共交通についての対策を講じておるわけでありましょうけれども、この組織に補助金が445万円出ています。説明どおり目的を持っていると思うんですが、この組織が年に何回くらい開かれて、そしてこの組織の皆さんの仕事は具体的にはどういったことをなされて、その成果は上がってきているのかお尋ねします。
○大倉地域交通課長
説明資料112ページに出ております鉄道交通対策事業費助成について、２億9400万円との数字が出ておりますが、県が支出した額でありまして国の額は一緒ではありません。あくまでも県の大筋の額であります。
補助の中身については、主にレールとか枕木、分岐器などの更新、踏切保安装置の改修など安全に係るものへの投資がほとんどであり、列車運行の安全性が保たれて施設設備の不備によります事故等の報告は最近では聞いておりませんので安全効果が高まっていると認識しております。
伊豆地域の公共交通網形成計画事業につきましては、補助金等も出しておりますけれども具体的には伊豆の西海岸から伊豆地域の三次救急病院であります順天堂病院に向かう修善寺駅からの直行バスの実証実験、それから交通結節点となるくるら戸田とか松崎のバスターミナル等にバスのサイネージを設置する事業、インバウンド関係の地域内の移動調査などを実施しております。
また、事業を開始してまだ間もないものですから、具体的にどんな成果が出たかははっきりしておりませんけれども、今年度も引き続きやってまいりますし、さらに東伊豆、中伊豆地域でも今年度から具体的な事業に取り組んでまいる予定ですので、効果についてはこれから上がってくるものと考えております。
協議会については総会を年２回から３回開き、それ以外に担当者会議等を年に５回か６回くらい開きまして、地元との連携、交通事業者との連携をさらに保ちながら事業を実施していくものであります。
○森委員
鉄道の安全対策は長い間大体３億円前後を県が出してきているわけです。そういった中でどのように安全対策が講じられているのか、その効果が出ているのかどうか。感覚的にはさっぱり効果が出ていないんじゃないのかと。
というのは、安全対策を講じているんでしょうけれども不通になる回数が非常に多過ぎるように思います。最近は豪雨も数が多いのかもしれませんけれども、地域住民の足の確保を考えると、長い間近代化助成などをやることによりその成果が上がり、利用者の利便性が高まる方向で所管課の皆さんも常に鉄道会社との協議を重ねて補助金がよく生きるようにこれからも努めてもらいたいと思います。
それから、南伊豆、西伊豆地域公共交通活性化対策協議会、東伊豆にもできたようでありますけれども、県の皆さんはどういう形で参加して、どういう方向で支援してきているのかについて教えてもらいたいと思います。
○大倉地域交通課長
県の参加でありますけれども、県の地域交通課はもちろん土木事務所、伊豆観光局等それぞれの部署が参加いたしまして、伊豆地域の公共交通のあり方を検討しております。
特に伊豆地域では、バス路線が市町村の区域内で終わる路線よりも複数の市町をまたいだ広域の交通がかなり重要なところを持っておりますので県が中に入って広域交通をどうするかについてなども検討しております。
今後も協議会を通じて、さらに伊豆地域の広域それから地域内の交通も含めて活性化に努めていきたいと思います。先ほどの話にも出ましたが自動運転の実証実験等もこの協議会が絡んでやっていく予定でありますので、将来を見据えた自動運転の地域への普及だとか、さらに伊豆観光型ＭａａＳを伊豆急行やＪＲ東日本が進めておりまして12月から第２フェーズの活動が始まりますけれども、そういった取り組みも協議会が中に入って公共交通の活性化に努めていきたいと考えております。
○森委員
地域のバス会社あるいは電鉄会社に対して安全の確保、住民の生活路線の確保、非常に公共的な助成事業でありますから、皆さん方もより積極的に鉄道会社あるいはバス会社、協議会に関与して制度が生きるようにこれからも努めていただきたいと思います。
○佐地委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は15時５分とします。
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