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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いします。
先ほど太田交通基盤部長からお話がございました９月補正予算についてお伺いいたします。
９月補正予算は、当初予算から状況が変わる中で補正を組んでいただいたということで金額等の概要説明がありました。その中におきまして、１点質問させていただきます。
建設委員会説明資料78ページです。
地域公共交通等の支援で、特に県民を支える公共交通あるいは貨物自動車の運送業の皆さんが新型コロナウイルス感染症拡大とか社会情勢のいろいろな変化、燃料費の高騰といった窮地に陥っている状況を踏まえての予算編成だと思います。
そこで、今回の補正予算の内容と期待される効果について御説明頂きたいと思います。
○平野地域交通課長
ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により燃料価格の高い水準が続いており、地域公共交通や貨物自動車運送業はその影響を大きく受けております。また燃料高騰に加え車両維持に係るオイルやタイヤなどの価格も高騰し、事業者の負担が増加しております。
このため、事業継続に向け地域鉄道、乗合バス、離島航路、貨物自動車運送業の車両維持に必要な費用の一部を１台当たりの定額で助成することとしております。
今回の補正予算により地域公共交通及び貨物自動車運送業の事業が継続され、本県の地域公共交通の維持、物流の安定化が図られることをその効果として期待しております。
○鳥澤委員
御答弁頂きありがとうございます。
地域交通は、社会情勢、そしてまた地域が抱える実情、あるいは少子高齢化と様々な集落の限界的な機能等、２次交通も含めて公共交通が担うべき役割は大きなものがあると思っております。また物流を支える業者の皆さんにも、大きな効果はあると思います。
今概要説明をしていただきましたけれども、補正予算を組むに当たり車両、あるいは地域交通の算出基準は適正に算出されたと私は解釈しておりますけれども、いま一度支給基準、またどのように受付をしてどのような流れなのか、概要を説明頂きたいと思います。
○平野地域交通課長
地域公共交通に対しては、車両維持に係る費用が対象で燃料を含みオイル、タイヤといった年間にかかる点検費用の分を算出しておおよそ１割程度がこの単価になってます。
貨物自動車運送業は、燃料について標準的な運賃を届出することにより燃料サーチャージ制度で荷主に負担を求めることができるとなっておりますので、燃料費を除いております。その燃料費を除いた車両維持費の約10分の１を単価としています。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
特に公共交通については、各基礎自治体とのコンセンサスなりその実態を把握されて支給基準にのっとって処理されていると思いますし、運送業の皆様についても燃料という１つの不確定要素よりも、台数の中で算出を行っているとのことでありました。窮地に陥っているそれぞれの立場に対し事業執行をお願いいたします。
次に、盛土条例に伴う建設発生土の対策についてお伺いいたします。
先ほど太田交通基盤部長からもお話がございました。本年７月に盛土条例、そして来年５月には盛土規制法の施行があるとのことですけれども、この盛土の規制に対して、条例の施行に伴い建設発生土の処理が今までより大分困難になると予想しております。
現状の対策と処理状況について、また県として今後どのように対応されるか御答弁頂きたいと思います。
○戸栗技術調査課長
建設発生土におきましては発生抑制を十分検討して、やむを得ず搬出する場合でも50キロメートル以内の建設工事への搬出を原則とするリサイクル原則化ルールにのっとって考えております。ただ実際は約３割が毎年残土処分場で埋立て処分されている状況です。
今後は、そのルールを周知徹底しながら県独自の発生土情報システムを構築するとともに、仮置き場の活用検討や発生土の全体量低減に取り組んでいきたいと考えております。
○鳥澤委員
先ほどの太田交通基盤部長からの冒頭説明の中にもありますように、建設業界の皆様からすると、日々業をなしていると必然的に発生するものですし、皆様方が担っている公共事業においてもそれは当然発生するものでありますが、建設業界から多くの声を聞いていると太田交通基盤部長からの御説明がありました。処分に関する基本的な方針を策定するとされておりますが、具体的にいつまでにどのようにするかを御説明ください。
○戸栗技術調査課長
残土処分の基本方針については、今年度内を目途に作業を進めているところです。
内容は、先ほど申し上げましたとおり、まずは現場内での利活用による発生抑制、それからやむを得ず現場外に搬出する場合でも他の現場への利活用促進、さらにそれでも足りない場合には仮置き場等への搬出と利活用、最終的に必要に応じて残土処分場に設置ということを念頭に作業を進めています。
○鳥澤委員
仮置き場は県の中で何か所ぐらいあって充足率はどれくらいか、また不足しているのかしていないのか、現状はどうでしょうか。
○戸栗技術調査課長
県で今持っている仮置き場は１か所あります。そのほかに２か所の処分場がございます。現在県内にどれほどの仮置き場が用意されているかは調査中でして、全体の数が幾つであるかは把握できておりません。
○鳥澤委員
分かりました。
その調査を最後まで行い確定するのは実情的には難しいかもしれません。でも先ほど言いましたように、今こういう現状の中で、コロナ禍であったとしても建設業の皆様は日々営々として業務をされていますから、その皆さんが窮地に陥ることのないように、県としても地域業者の育成の観点の範疇にあると思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
もう１つ、情報のマッチングを含めてシステムを開発するということで、皆様が県行政の中で担っている交通基盤部、農林関係、そういうお互い同士の残土処理の総合的なことを業者も入れてマッチングするとのことですが、どのような形で行っているのでしょうか。
○戸栗技術調査課長
今、もうプロトタイプができていまして、試験運用しているところです。スマートフォンやタブレットを使って、今までと違ってどこからでも誰でも入力することができ、国や地方公共団体、民間問わず工事の情報を入力できるため利活用が進むと考えています。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
台風15号の災害について、待ったなしの災害土砂等も発生するわけですので、その対応等もよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
説明資料45ページ、安全で美しい県土環境保全事業の取組です。
全く新たな取組をされるということですし、近年労務費等が高騰している中で、地域も取り込んであらゆる方策でそれぞれの県道の維持を様々な形でやっていると思っています。
今回、安全で美しい県土の環境保全事業を創設したということであります。令和４年から２年間で中長期的にやっていくということでありますが、年２回行うとのことで、１回目は除草面積をクリアしたとしても２回目は約50％の達成率しかないと大変御苦労があるかなと思っております。私も一農家ですので刈り取る御苦労は分かるのですが、２年終わった後の展望あるいは方針があればお聞かせ頂きたいと思います。
○望月道路保全課長
２年間で草を生やさない防草対策を実施することで、先ほど６番委員が言われた２回目50％できないものを何とか例年どおり目標２回除草ができる状態にしようと思います。ただ一方で、今後も労務費やエネルギーの高騰、草刈り自体が道路上の作業ということで、作業員の高齢化とか作業をやるときの事故のリスクもあります。そういうことも踏まえて、地域の理解が得られれば積極的にこの防草対策は推進していきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。これは永遠に続く環境整備なのかなと思います。
草刈りの現場を見まして、私も遠隔操作を大場川の沿岸でやらせていただきました。今度それぞれの事務所においては導入していくということでありますので、合理的、先進的なことをどんどん取り入れて省力化、あるいは管理に向けてやっていただきたいと思っております。
では、最後の質問になります。
先ほど頂きました説明資料別冊の台風15号による災害の発生状況は先ほど詳細については御報告頂きましたので中身についてはお伺いしませんが、住民生活を考えますと１日も早く、影響を最小限度にするためには早期の復旧工事が必要だと考えます。実は私も個人的に被災者としての立場に遭遇したことがありまして、やはりその精神的な苦労や労力、負担はかなりのものがあるので、改めて中西部の皆様の心を思うと一刻も早い復旧・復興を願うところであります。この早期に向けた復旧・復興のスケジュールの詳細については先ほどお伺いしましたので、もしこの中で触れられる今ある計画についての御報告があれば聞いておきたいと思います。
○加茂土木防災課長
被害を受けました施設につきましては、緊急性が高い箇所の増破防止措置として、大型土のう等を設置する応急工事に着手しております。また本復旧に向けて復旧工法の検討を進めまして、国土交通省と東海財務局による災害査定を年内に完了し、早期復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
今、この別冊の中でいきますと、国の災害指定を受けている箇所とその周辺についてのバランスはどのようになりますか。激甚災害とか、その指定区域があるかもしれませんが。
○加茂土木防災課長
激甚災害につきましては、現在被害の状況がまだ全て明らかになってございません。特に市町の災害状況が全く出てきていない状況でありまして、その数字を見ながら該当するのかどうか判断してまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
いずれにしましても、国の支援、県の支援、また市町の支援であったとしても被災者の皆様の対象者が変わるわけではありませんので、一日も早い御尽力をお願いします。また皆様も危険箇所に赴かれていくことがあろうかと思いますが、ぜひとも御自身の身の安全も含めてやっていただきたいと思っています。
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