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委員会会議録

質問文書

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令和2年7月新型ウイルス等感染症対策特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:江間 治人 議員
質疑・質問日:07/15/2020
会派名:自民改革会議


○江間委員
 それでは、分割質問方式で、健康福祉部関係と地域外交局に質問したいと思います。
 まず、検査体制についてですが、1日1,000件が可能となる検査体制ということで、各医療圏に今11カ所、検査センターができたとのことで、非常に大変な御努力をいただき、磐田市にもできましたので、ありがたいなと思います。ただ、7月になりまして、検査件数も恐らく平均120件、大分増えてきましたが、まだまだ余裕があるかなとも思います。
 その中で、この資料の中に唾液の検査の追加がありますが、大体、件数と割合がどれぐらいあるのか教えていただきたいのと、検査の対象者は医師が必要と診断する方とのことでありますが、今後、第2波に備えて、やはり重篤者とか中等者を抑えるためにも、医療関係あるいは福祉施設関係の従業員とかスタッフに事前の検査が必要ではないかと常々思っておりまして、そういうところに検査対象者の拡大のお考えがあるかどうか、教えていただきたいと思います。
 それから、健康福祉部にもう1点ありまして、軽症者、無症状者の宿泊施設のことです。これについては、今1カ所、確保されているとのことですが、契約期間がたしかあると思いますので、その契約期間後のことと、それから西部、東部の今の進捗状況を教えていただきたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 1点目は、大変申し訳ございませんが、唾液と鼻咽頭に関しまして、おのおのの数の直近のデータは今日持ち合わせておりませんので、後で確認して、委員長に届けたいと思います。
 2点目に関しまして、PCR検査につきましては、唾液でも鼻咽頭でも採取したその時点でウイルスの遺伝子を持っているか、持っていないかということですので、もしその検査をして、翌日陰性という結果が出て、その後、もし首都圏に行ってしまった場合は、そこでもらってしまうかもしれないので、リアルタイムにずっと陰性かどうかは確認できにくい検査でございます。ですので、使うとすれば、どうしても首都圏等の感染拡大地域に行く必要があって、戻ってきて就業に入る前に再度調べるといった限定的な使い方にしないと、職員の皆さんを一斉にやるのであれば、ほとんど毎日ぐらいやらなければ、日々、行動範囲によっては感染をもらう可能性がございますので、なかなか現実的ではないのかなと。サッカーやゴルフの選手は試合の前にやって、すぐ結果が出る抗原キット等で検査して、それで陰性だったら試合に臨んで、また来週の試合の前にもう一度やるといったことを聞いておりますが、日々の就労の場では難しいと考えています。
 3点目の軽症者ホテルに関しましては、今月末までは契約がまだございまして、今後の使用状況によっては、また8月も契約を継続するかどうかとなります。
 西部と東部のホテルに関しましては、23以上の応募がございましたので、その中から半数程度の調査を、特に東部を重点的に第2のホテルの候補を調査しているところですので、次は東部と考えています。現状で155室あるホテルの部屋のうち、2室しか使っていない状況ですので、第2のホテルを東部ですぐに借りることは、現状ではまだ考えづらいところですので、もし第1のホテルが多く使用されてきたときに、第2のホテルがすぐオープンできるよう協定を結んで、2週間以内に使えるようにするといった形で東部にホテルを設定したいと考えているところです。

○江間委員
 ありがとうございます。
 2つ目のホテルの件につきましては、やはり費用も結構かかることもありますし、ちょうどさっきGoToキャンペーンの話も出ましたけれども、かなり期待する部分がありまして、条件が厳しくなっていくことも考えられるかと。かといって、やはり検査件数がこれで増えると、無症状者とか軽症者の宿泊施設を確保しておかないと、必ず医療機関に圧迫が来ると思いますので、この点については、例えばホテル以外の代替施設、例えばこれはちょっと現実的ではないかもしれませんが、空室の多い県営住宅とか、そういったことも考えられるのではないかなと思います。その辺について、検討されているものがあったら教えてください。

○後藤疾病対策課長
 ホテルを借りる前に、県営施設の調査も行いましたが、国が宿泊療養施設に求める条件の中で、個別空調、その部屋だけの換気、空調が必要というのがございまして、そういったことに該当する県営施設がほとんどなかったので、現在のホテルを運用しているところです。

○江間委員
 分かりました。引き続き調整はお願いしたいと思います。
 検査につきましては、やはり今後の東京都の動向もあるかもしれませんが、他県でもいろんな形で進めているようでございますので、また検査対象者についても、幅広に検討してもらいたいなと思います。
 
次に、地域外交局についてなんですが、いろいろと資料を頂きますが、海外の国の話になるかもしれませんが、国の対応が東南アジアで非常に経済的に活発に、割とスピード感を持って動いているようにすごく感じます。
 その中で日本は、インバウンド需要についてはしばらく厳しい気はしますが、やはり県内のいろんな製造業は海外に会社を持っているんです。その中で先ほど相談窓口等、情報提供するとありましたが、国の考え方というか動き方の違いをどう感じていらっしゃって、県内の企業と現地法人等をどうフォローしていくのか、教えていただきたいと思います。

○影島地域外交課長
 国の動向につきましては、3番委員がおっしゃいましたように、今はタイとかベトナム、ニュージーランド、こういったところにつきましては国もビジネスに限ってという条件付ではありますが、渡航が可能な条件がそれぞれありますけれども、可能な状況になりつつあります。
 それで本県の状況ですけれども、国と国の渡航制限につきましては、やはりこれは国の基準に従わざるを得ないものですから、県単独での判断はないと承知しております。その上で県内企業が進出して現地で活動しているところに対して、我々としてどのようにサポートできるかが課題だと思っております。
 そういった中で、特に先ほど東南アジアの中でもタイとかベトナム、こういったところはビジネス渡航が可能になったわけですけれども、やはり現地政府による県内企業、進出企業に対する支援政策も少々出ておるわけですけれども、なかなか体系的に出ておらないということで、現地の企業からはこういった現地政府が出す企業に対する支援策を少し整理して情報提供いただきたいというリクエストがウェブセミナーに参加していただいた方々からも頂いています。特に東南アジア事務所につきましてはタイ、ベトナム、そしてシンガポール、この3つの国の今回のコロナを含む経済支援策を駐在員事務所、そしてSIBAと連携して、体系立てた現地政府の支援策を整理し、県内企業に提供しているところでございます。

○江間委員
 特に県西部はやはり製造業がかなり多くて、実はどうやって撤退しようかと考えている会社も現在はあります。そういう中でやはり的確な情報等を、国の状況をうまく把握して、県内の企業に情報提供していただきたいと思います。

○藪田委員長
 ここで暫時休憩します。
 再開は15時5分からにいたします。

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