本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
分割質問方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の14ページ地震・津波対策等減災交付金による支援についてです。
地震・津波対策等減災交付金の昨年度の決算額は18億2000万円余で当初予算額の25億円と乖離がありますが、主な原因についてお伺いします。
○部危機政策課長
令和５年度当初予算につきましては、市町の要望額とわたしの避難計画持続化計画などの新規メニューの活用見込み分を合わせて25億円を計上したものです。
市町の要望額につきましては、毎年決算額との乖離が生じていることから精査した上で県へ要望額を上げるようにお願いしています。
当初要望額と決算額との乖離が大きい要因について市町に確認したところ、財政部局との協議が不調となり予算化されなかったことや事業の執行年度を次年度以降へ変更したことなどが主な要因とのことでした。
○藤曲委員
分かりました。
この交付金自体が必要ないわけではなく、余裕を持って確保しなければならないことも分かりますが、防災対策が現状十分できているのでもう要らないというよりも多分それぞれの市町の財政的な理由などがあるのかと思います。
説明資料19ページの改善の項目に、能登半島地震等で顕在化した課題や対応を検証し反映する、新たなメニューを追加するとありますが、新たな追加メニューは考えていますか。
○部危機政策課長
令和５年度の予算額、決算額には能登半島地震で顕在化した課題が反映されてはおりませんが、令和６年度に感震ブレーカーをメニューに追加したので、引き続き能登半島地震で顕在化した課題等を検証した上で、反映できるものについては反映していきたいと考えております。
○藤曲委員
ぜひ感震ブレーカーの必要性を広報し、火災によって亡くなられた方が結構いらっしゃったことを周知して予算を十分に活用していただくようにお願いします。
続いて、説明資料の28ページです。
評価の項目に自主防災組織による避難所運営訓練実施率が出ています。2020年は42％ですが、2021年度が14.8％、2022年度が24.4％、2023年度が12.7％と実施率が下がっています。
実施率が低くなっている理由をお伺いします。
○若林危機情報課長
コロナ禍の３年間に地域で避難所運営訓練が実施されなくなり、その後引き継がれなくなってしまった状況と考えています。
○藤曲委員
説明資料にもコロナ禍の影響と記載がありました。
ただ一方で、自主防災組織による防災訓練・防災研修実施率は2023年が96.7％と上がっています。
避難所運営訓練自体が普通の訓練とは違い、準備などで負担になっているのかとも思います。
なぜ避難所運営訓練実施率が下がっているのか詳しい理由を教えてください。
○若林危機情報課長
防災訓練は、消火訓練など住民が集まってやる訓練も含んでいるため実施率が上がっていますが、避難所運営訓練は体育館などに集まって避難所ができた場合にどうするのかを学ぶなど場合によっては宿泊なども含む訓練であるためハードルがあります。このような理由により防災訓練の選択肢の中で避難所運営訓練がなかなか実施されていない事情があると考えています。
○藤曲委員
９月定例会の当委員会で自主防災組織の強化について２番委員からも質問がありましたが、深刻に考える必要があると思います。庁内組織も脆弱になってきている中で、当然同じように自主防災組織においても市民、町民を集めて実施することが非常に負担になってきているのかなと思います。
しかし、自主防災組織の担当者も避難所運営訓練の必要性を感じていてやるべきだと思っていますので、実施率を引き上げるために例えば人材育成研修をしてサポートするなど研修等で啓発する必要性があると思います。
今、各自主防災組織の防災資機材は行政側が補助する仕組みになっています。例えば避難所運営訓練を実施した自主防災組織が全体の50％以上になれば、インセンティブを与えて防災資機材の支援を充実させるなどできることがあるかと思いますが、どうでしょうか。
○若林危機情報課長
避難所は自主防災組織が立ち上げを主導して当面の間は運営にも携わっていくものですので、日頃から地域で避難所運営訓練を実施していくことが重要であると認識しています。
訓練の実施を促すためにも、５番委員から御指摘がありましたインセンティブを与えることは大変意義深いことであると考えております。そうした観点から現行制度におきましては令和元年度から地震・津波対策等減災交付金の補助率を３分の１から２分の１にかさ上げしています。
一方、コロナ禍の３年間で地域住民による訓練実施の必要性やノウハウがなかなか引き継がれなくなってきたり、補助率のかさ上げがあることの理解が進んでいない実情もあろうかと思います。市町も必要性は理解しているものの、なかなか予算措置ができない実情もあると考えています。
インセンティブが効果を発揮するためには制度に書いてあるだけではなかなか難しいため、理解を進めることが重要と認識しています。
このため、例えば地域に対しては出前講座や防災訓練の場あるいは市町に対しては予算の説明会などの場において避難所運営訓練の重要性を説明するとともに、補助率のかさ上げなどについて説明し避難所運営訓練の実施を行ってまいりたいと考えています。
○藤曲委員
何もしないと自主防災組織の活動自体がどんどん縮小していくという危機感をすごく感じています。サポート体制の充実に県の役割があると思いますのでよろしくお願いします。
次に、説明資料25ページ総合防災アプリ「静岡県防災」の活用について伺います。
様々な形でアプリの活用を広めている状況で、研修会等も回数を重ねていると説明資料にも出ていますが、アプリのダウンロード件数が約28万6266件との記載があります。
講話や研修会を開催することも大事ですが、ダウンロード件数がまだ県民の10％にも達していないことについて予算をかけているわけだからやはりダウンロードして活用されていないのであれば費用対効果としては非常にもったいないです。ダウンロード件数が令和５年度末で約28万件という現実をどのように受け止めていますか。
○若林危機情報課長
総合防災アプリ「静岡県防災」のダウンロード件数は今は30万件程度まで伸びてきているところですが、当然一人でも多く活用頂きたく、理想的には極端な話を言いますと県内全てのスマートフォンをお持ちの方にダウンロードしていただきたいと考えています。
ですので、出前講座では直接丁寧にダウンロードの仕方なども説明しているところです。そういった取組を進めていくことによって、さらなるダウンロード件数の向上を目指していきたいと考えております。
○藤曲委員
ダウンロード件数の目標値の記載が説明資料にはありません。例えば県民の50％ぐらいは最低でもダウンロードしていただくことが必要かと思うのですが、目標値を設定していない理由についてお伺いします。
○若林危機情報課長
目標値としてどういう数値を設定すればいいのかといった根本的な問題もあり、他県の状況も聞きながらどのような目標が適切かを探っていきたいと考えています。
○藤曲委員
ダウンロード件数についてもある程度の目標値を掲げていくことが当然必要かと思います。そうしないとなかなかダウンロード件数は伸びませんし、プレッシャーにもならず努力もされないと思うので、ぜひ目標値を設定していただきたいと思います。
熱海市では自主防災組織の防災訓練の最後に地域の方々が集まった場で市町や自主防災組織の担当者が挨拶して終わります。皆さんの意識が高いときにやることが効果的だと思うので、そのようなときに10分間程時間をつくって、皆さんに携帯電話を持っていただき直接ダウンロードを呼びかけるとダウンロード件数が上がってくると思いますが、いかがでしょうか。
○若林危機情報課長
５番委員御指摘のとおりでございまして、実際に昨年12月３日に静岡市の中田・馬渕地区の地域防災訓練において県職員の立会いの下、皆様にダウンロードしていただきました。
そうしたところ、地域の方から大変な好評を得たところですので、こういった取組が少しずつでも広がる形で今後進めていきたいと思っております。
○藤曲委員
分かりました。県職員の皆さんが全部の会場へ行くことはできないわけですから、各市町の防災担当者、危機管理関係の部署の方々に周知していただくようお願いします。ぜひ目標値を設定して、せめて県民の半分ぐらいの方にダウンロード頂けるようにお願いします。もう今はスマートフォンの所持率が高いですから、お年寄りも利用できる形が一番重要かと思いますので、ぜひ来年度以降進めてほしいと思います。
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