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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、一問一答方式で２問お伺いいたします。
施策展開表１ページの津波避難施設の充足率は着々というか上がってきているわけでございます。先日の台風19号のときに避難勧告や避難指示があって、かなり大きな台風で避難者も非常に大勢だったため指定された避難所に入り切れなくて急遽別の避難所を設定したと報道されておりました。
本県における津波避難施設の設置はどういう基準でこの充足率になるのか。該当する人たちが全部入るのかどうなのか、まずお伺いさせていただきます。
○吉永危機情報課長
本県の基準は、大規模地震対策避難計画策定指針をつくりまして平成25年が最終の改正になっていますけれども、この基準で津波避難施設の１人当たりの避難面積を１平米としております。余裕があればもうちょっと広くてもいいんでしょうけれどもなかなか条件も厳しいので、とにかく入れるという観点から体育座りしたような形でも何とか座れる１平米を基準にしております。
そうした中で、津波の危険性があるエリアに住んでいらっしゃる住民がまず何人いるのか、あと最寄りの施設、避難タワー等がどこにあるのかという条件があります。そこで今申し上げた面積と避難しなければならない人の地震発災から逃げるまでの時間を加味しまして、施設に何人入れるかシミュレーションしておさめております。これから訓練で実効性を確かにしていく必要があると思いますけれども、それが現在の充足率でございます。
○小長井委員
そうしますと、避難対象者が１平米の中に全員入れると。その施設の充足率が91.6％という理解でよろしいですか。
○吉永危機情報課長
避難対象者がまず分母にありまして、避難施設が確保されてそこに避難される人を分子として出した割合でございます。
○小長井委員
そうすると避難対象者はかなりの数になりますからかなりの面積が必要になるわけですけれど、既に91％は確保されたという理解でよろしいわけですね。了解です。
それでは、次の質問に行かせていただきます。
施策展開表の１ページになりますけれど、(3)活動指標の中の防災協定締結事業者との連絡体制確認実施率です。
防災協定は危機管理部だけじゃなくていろんな部にわたってなされていて、危機管理部では防災協定についてかなり情報は持ってやっていると思います。連絡体制は100％で目標を達成しておりますけれど、締結された事業者の体制がどうなっているのかが非常に重要だと思います。その辺の達成率といいますか、危機管理部で確認をしたりいろんな会議の中で情報をとったりするのかどうかお伺いします。
○後藤危機政策課長
民間事業者との防災協定についてでございます。
協定を始めてから相当な期間たっています。昨年の２月議会で御指摘もいただきまして総点検を昨年度やってございます。その当時710件ございました協定の中で６つの項目について確認させていただきました。
連絡先があるか、相手方と定期的に連絡をとっているか、協定文書のデータベースが作成されているか、それと一番重要な協定内容が現状に合っているか――実効性があるかでございます。
これらについて確認した結果、事業所が廃止してしまったとか内容がそぐわないこともあり、17件は廃止になってございます。相手方の自主申告で、こちらから細部までチェックをしたものではございませんが、こういった仕様をこれからも検討していきたいと考えてございます。
○小長井委員
ありがとうございます。
実際に災害が起きてのことですけれど、例えば応急仮設住宅を建設するわけですよね。この協定を結んでいる事業者の中でも幾つかの団体が多分あって、その中の連絡調整もしなきゃいけないケースが結構あると思いますが、その辺の連絡調整は達成されているのでしょうか。
○後藤危機政策課長
９番委員のおっしゃった事業者間の細部の連絡体制まではまだ点検ができておりません。そのかわり毎年１回事業者の皆さんに集まっていただきまして、講義形式で有識者からこういう協定についての講演を聞いております。
○小長井委員
協定を結んだ団体も多く大変かと思いますが、実質的に迅速に活動してもらうことにおいて今の点も非常に大事だと思いますので、またぜひ点検を進めていただきたいと思います。
次に、説明資料17ページの津波避難体制の整備のうち(イ)沿岸市町との意見交換で、沿岸市町における津波避難の実態把握と津波避難空白域の解消に向けた課題の共有を図ったということです。
市町との意見交換の結果が空白域の解消にどのように結びついているのかお伺いします。
○吉永危機情報課長
先ほどの質問にも関連がございますけれども、津波避難に当たって一番ベストなのは避難が必要な住民に対して施設が十分に確保されていることです。そういうところがなかなか充足できない中で、津波からの避難を確保していく施策について市町の担当職員と県の職員で課題の共有や意見交換を行いました。
いろんな課題はございますけれども、主に避難施設がなかなか確保できない中でどういった工夫をすれば何とかいけるのかという点についてです。１つは発災時から大体５分ぐらいをスタート時点としていろいろ計算をしているわけです。南海トラフ地震の揺れがどのくらいかについては諸説ございますけれども、計算上５分と待たず揺れがある程度おさまったところでとにかく命を守る必要があり移動が可能であればいち早く避難しようと。しゃくし定規の避難設定ではなくて現実に合った形、例えば自転車に乗れる方については自転車に乗ってでも近くに行こうとか、いろんな対応を駆使して何とか早期に最寄りの避難施設まで行けないかを市町の皆さんと意見交換しながら進めてまいりました。
○小長井委員
空白区域の解消はそれほどまだ進んでいないかなと思いました。
先ほどの話に戻ると、１平米の中で短時間だったら我慢できるかもしれないけれど、長時間になるとかなりきついし高齢者や障害を持った方はなかなか対応し切れない部分があると思いますので、今後の検討課題かと思いますが取り組んでいただきたいと思います。
それと説明資料17ページの火山災害対策の推進の中で、富士山火山防災対策推進事業は訓練を通じて検証を行ったとございますけれど、訓練、検証の成果と検証結果を今後どう生かしていくのかお伺いします。
○吉永危機情報課長
訓練等を通じて、この避難計画の中でまずは情報伝達を確実にしようと取り組んでございます。毎年開山直後に富士山の現場を実際に舞台としまして、気象庁から火山の噴火に関する情報が発せられたことを、今すぐ噴火ではありませんけれども、登山者の方とそこで働く山小屋の方に一刻も早くお知らせするために今情報伝達を中心に取り組みを進めております。
我々行政関係者も含め警察や消防、防災関係機関も一緒になって訓練を実施しております。情報伝達を行う上で、どういった通信手段があって、どんな情報が来るのかも毎年最低１回ぐらいは実施しないと山小屋の皆さんや関係者もいろいろ人がかわったりしますので、開山直後に情報伝達だけはしっかり取り組みを行って、予定どおり滞りなく訓練ができましたので、今後も引き続き同じような時期に繰り返し実施していくことを考えております。
○小長井委員
先般、突然噴火したところがありましたよね。予測していなくて噴火したのが、たしか二、三カ月前にあったと思います。そういったこともないとは言えないので、突発的な噴火に対する対応等も含めて訓練をしっかり行っていくこと、訓練にまさるものはないと思いますので進めていただきたいと思います。
次に、説明資料28ページの消防団員数の推移でございます。
説明資料２ページに学生、女性団員の確保や機能別団員等の制度導入に向け市町に対し働きかけを行ったとあります。これも団員確保に関係すると思うんですけれど、市町に向けての働きかけやその成果としてどのようなものがあったのかお聞かせください。
○細沢消防保安課長
市町への働きかけは、個別の団員をふやしてくれというのもありますし、機能別消防団、特に大規模災害に限定した消防団、機能別団員をふやしてくださいと総務省消防庁でも言われています。
昨年度までは１つもそのような市町がありませんでしたが、去年働きかけを行った結果県内で富士市がそういう制度を導入しました。消防職員や団員のＯＢが大規模災害時には出動する制度の取り組みを先進事例として、市町に働きかけを引き続き行っていきたいと考えております。
○小長井委員
団員の確保は非常に大変で、私が消防団をやっていたのが30年か40年前なんですけれど、そのころ地元の団員が90名近くいたのに今は10数名になっています。非常に消防団自体も確保が大変で、町内にお願いして確保することもなかなか難しい状況にありますが、団員確保に向けてしっかり取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
次に原発の関係で、説明資料38ページの市町避難計画について先ほども質問がございました。避難計画を策定する中で、先ほどの答弁を聞くと残りの４市町は、避難先が見つかれば避難計画も策定できる感じかと思いましたがいかがでしょうか。
○望月原子力安全対策課長
避難先につきましては、既に静岡県の計画で各市町の避難先の県と市町村等を決めております。ただ避難先が決まったからといって、先方との条件、どういう受け入れ体制にするとか先方の市町村がその枠組みについて御納得いただくことが必要で協議が必要でございます。
○小長井委員
同じ避難計画ですけれども、７市町が計画策定済みで、これは原子力災害とあわせて南海トラフ巨大地震等が起きたときの複合的な場合を想定した避難計画になっているのでしょうか。
○望月原子力安全対策課長
策定済みのところもございますけれども、市町避難計画につきましては県計画に基づき策定していただいております。静岡県の避難計画の枠組みの中では巨大地震の想定も考えてございます。
具体的に言いますと、避難先を１カ所だけ定めるのではなく12の避難先の都県が入っており、まずは避難するとしたら近いところがいいだろうと静岡県や神奈川県、東海三県――愛知県、岐阜県、三重県を避難先１として定めております。
ただ、今申し上げました避難先は想定されている南海トラフ巨大地震の想定域に含まれておりますので、そういった場合には受け入れられないだろうということで、避難先２としてさらにその外側の北陸地域、長野県、関東では群馬県、埼玉県、東京等の都県を避難先として定めております。
○小長井委員
今お答えがあったように、想定域の中に含まれる地域は避難先として不適切だと思いますので、その辺は慎重に検討していただきたいと思います。
いずれにしても、原子力災害単発で起こるケースもあるでしょうけれども巨大地震が起きたときに起こるケースが一番確立として高いと思いますので、複合的な原発災害に対する備えをしっかりやっていただきたいと思います。
以上説明がありましたけれども、先ほど説明資料３ページの金嶋危機管理部長の説明の中で、派遣職員との面談の中で専門職員の不足の意見があったというお話をいただきました。
災害対策、危機管理に限らず行政職員の皆さんは今少ない人数でかなりの仕事をされていて、ここ何年かの行政改革あるいは定員管理計画によってかなり数が減らされて、私としても非常に苦労してやっていただいてなかなか大変だなと感じます。減員も度が過ぎるとかなり支障が出ますので、その辺についても一言申し上げておきます。
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