ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で数点お伺いいたします。
まず、今年度の起債の見込みについてお尋ねしたいと思います。
今日提案された追加補正予算案に166億円の起債がありました。追加議案53ページを見ると起債は通常債でいいと思いますが、それでよいかどうか。
それから、行政改革推進債については以前もこのような大型補正があったときに発行した経過があったのですが、今年度末にかけての起債の考え方を聞きたいと思います。
また、減収補塡債について総務委員会説明資料27ページを見ると、県税収入がそこそこ安定して入っているので今年度は打たなくてもよい気もしますが、見込みを教えていただきたいと思います。
続いて、先ほど５番委員からも質問がありました地域循環共生圏について、私も同じ問題意識を持っています。
鍵となる市町との連携については、先ほどおっしゃったとおり市町が策定した計画を県が認定するスキームとのことですが、以前聞いていたレイクハマナ未来都市構想ではそういった受け止め方をしていなかったものですから考え方が変わったのかと心配しています。その点について伺いたいと思います。
また、私もこの構想はいささか総花になってしまっていると思います。市町連携にプラスして施策の重点化を行わないと結局構想を策定しただけで終わってしまう気がしますので、その点についてお尋ねしたいと思います。
○平塚財政課長
県債の関係についてお答えいたします。
まず、追加補正の県債166億円が通常債かについては、９番委員のおっしゃる通常債がいわゆる地方交付税のない資金手当債ではないものと理解しましたけれども、今回は全て地方交付税のある補正予算債、通常債です。
２点目の行政改革推進債の発行見込みについては、既に当初予算において77億円を充当させていただいております。行政改革推進債の発行可能額は自治体の行革の努力によって生み出される財源捻出額で、上限額が決まっております。行政改革推進債の発行余力はあと20億円ほどありますけれども、今後追加で発行するかどうかについては税収等の動向を見ながら２月補正に向けて検討していきたいと考えております。行政改革推進債は基本的に交付税措置がないため、発行は極力抑制していきたいという方針に変わりありません。
３点目の減収補塡債の見込みについては、９番委員からもお話がありましたとおり今の時点では県税収入が当初予算を上回る見込みとなっており、減収補塡債を発行することはないと見込みを立てております。
○好田フロンティア推進室長
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組についてお答えいたします。
具体的な実行計画には、先ほど５番委員にお答えしたとおり市町が主体のもの、関係部局が主体のものがあります。市町が主体のものは今までの制度と同じ形で、市町策定のプロジェクトを認定する制度を検討しています。関係部局が主体となって取り組むものは参考指標に関わる取組であり、全庁体制の推進プロジェクトチームの中で施策を重点化し、市町と連携して取組を進めていきたいと考えております。
○田口委員
財政については分かりました。
起債残高が健全化指標に置いてありましたけれども、今年度末を見ても増加の様相でありますので厳しくコントロールしていただきたいと思います。
地域循環共生圏については、施策の重点化についての話もしましたが、お話がなかったので伺いたいと思います。
今、市町が進める部分と県が進める部分の両方あるとのお話がありましたが、なおのこと施策の重点化をしないで全部やろうとしても４年やそこらでできるものではないと思いますので、考え方をもう一度お聞かせください。
○好田フロンティア推進室長
地域循環共生圏の取組については、第３期基本計画の中に実現に向けた具体的な取組の方向性を取りまとめております。それらは市町や民間企業へのヒアリングをする中でいろいろな課題等があり、関係部局に伝えて意見交換、調整しながら決めておりますので、プロジェクト化していけるように推進していきたいと考えております。
○田口委員
今の話を聞いていると、あくまでもフロンティア推進室でコントロールする感じです。
ちょっと話がそれますけれども、例えば総合計画の策定プロセスを見ていても、市町主体の事業に関して市町とキャッチボールすることなしに県が指標を設定しているものが見受けられますので、市町が県の思惑をしっかり酌み取って事業が推進するのか心配になります。これまでの総合計画などいろいろな計画のＰＤＣＡのＤの部分を見ていて思います。
今日はこれ以上議論しませんけれども、第三者機関にマネジメントシステムのチェックをしてもらったときにも指摘をもらっていますので、いろいろな計画策定の段階で市町にしっかりと投げて連携を取らないと絵に描いた餅になりますよと指摘しておきたいと思います。総花で絵に描いた餅に終わるようなビジョンにしてほしくないものですから、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
行政経営革新プログラムについてお尋ねしたいと思います。
説明資料29ページに骨子案が記載されております。以前からバックキャスティングとかいろいろな言い方をしていますけれども、これはフォアキャストだなと思います。
デジタルは、今やらなければいけないから大柱か小柱のUに入れたと見受けられます。官民連携や行政間の連携は20年30年先の自治体経営の姿を考えて今からもっとしっかり種をまいておかないといけないと思いますが、以前小柱であったのに今はTの２Aに格下げになっています。
繰り返しになりますが、将来全ての公共サービスを官が税金でやるのは無理だと思いますから、民間でやれることは民間でやっていただく姿勢をさらに強化すべきだと思っています。
一般質問で自民改革会議の議員が質問されていた中に、民から官への事例も最近は増えているとの指摘があってまさにそうだな、こういうところをきちんと整理しないとまずいのではないかと思いますので、そのあたりについて所見を伺いたいと思います。
それから、説明資料34ページの県職員採用試験について先ほど説明にもありましたが、公募数に対して最終合格者が不足しているところがあります。
以前から公務員志望の人が減っているなどいろいろ話を聞いているので、これから気を付けていく必要があると思っています。
任命権者と調整して確保に向けた取組を進めるとのことですが、特に専門職の技術者が足りなくなるのは、県として非常にまずいと思います。このあたりの確保策について伺いたいと思います。
それから、最後に会計処理についてお尋ねします。
最近、新型コロナウイルス対策に関する支援金や協力金などの交付件数が増えていて、恐らく実務的な処理の負荷が以前に比べてうんと高まっているのではないかと思います。
そのあたりの実態を御紹介頂くことと、本当に適正に処理されているのかお尋ねします。
以上、よろしくお願いします。
○室伏行政経営課長
行政経営革新プログラムについてお答えします。
まず、バックキャスティングの発想の御指摘をありがとうございます。
本プログラムの柱立てをするに当たり、説明資料29ページのプログラムの柱Ｉ現場に立脚した施策の構築・推進及びV生産性の高い持続可能な行財政運営については、現プログラムを維持した形となっております。この２つの取組はこれまでも取り組んできたところですが、民間、市町との連携や組織の生産性の向上等については現在遅れが見られることから、引き続き一層取り組むべき課題としてそのまま柱として記載しております。
一方、新たに記載したUデジタル技術を活用した業務革新については20年後30年後の社会のデジタル化の一層の進展を見越し、うまく適合させるために行政としてもデジタル化を一層進めなければならないため柱を新たに追加し、行政手続のオンライン化や業務へのＩＣＴの導入促進の取組を進めていく予定であります。
いずれにしましても、実施すべき取組や進捗状況を把握するための指標などについてバックキャスティングの発想を踏まえ引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
また、その柱立てについて民間、市町との連携協働が格下げになったのではないかとのお話もありました。細かい話で大変恐縮ですけれども、これまでＩの２@県民参画による施策の推進とA民間、市町との連携協働による地域課題の解決は２つに分かれて中柱となっておりました。今回取組内容はあくまで県民、民間企業あるいは市町が一体となって進めたほうがよいだろうと２の柱として一体化、統合の形で整理させていただきました。決して取下げではなく、引き続き現行の取組内容も含めて新しいプログラムに記載してまいりたいと考えております。
また、民から官への事例が増えているのではないかという御指摘もありましたが、本会議でも御答弁させていただいたように民間活力の導入に当たり民間にできることは民間に委ねることを基本とし、これまでも効率的な運営や県民サービス水準の維持を念頭に置いて事業ごとに適切な取組を進めてまいりました。実現に向け新しいプログラムの中に官民の役割分担や適性を踏まえたサービス提供主体の最適化について規定し、現場に立脚した生産性の高い行財政運営を推進してまいりたいと考えております。
○佐久間職員課長
最終合格者が公募数を下回っている専門職種と今後の応募者確保対策についてです。
大学卒業程度で下回っている職種は土木、建築、獣医師、薬剤師の４職種です。土木、獣医師は大卒試験日程後に行われた高校卒業程度試験、職務経験者試験において不足数を加味して最終合格者を決定しております。建築は定期外試験として不足の３人を公募し12月12日に第１次試験を実施し、令和４年１月下旬に最終合格発表をする予定です。薬剤師は任命権者から会計年度任用職員等で対応すると聞いております。
今後の応募者確保に向けた取組については、仕事の魅力ややりがいが肌で感じられるように公務員フォーラムや県庁仕事スタディツアーの開催など就職活動時期を迎える学生に対し県行政の魅力等について直接アピールする機会を設けるほか、民間の就職支援サイトの活用、ＬＩＮＥ等による情報発信を行っております。
また、昨年度来のコロナ禍での応募者確保対策、広報活動では志望者が時間と場所の制約を受けずに参加できるオンラインによるイベントの開催やその頻度を増やすこと、ＳＮＳ等を活用した情報発信を強化することが重要でありますことから、今年度はより多くの方に情報を届けるために12月10日にＬＩＮＥとツイッターのアカウントを開設します。また２月には県庁仕事スタディツアーを対面と併せてオンラインによる同時配信を行う予定です。
なお、先ほどの公募数を下回る専門４職種については４職種に特化した動画やパンフレットを作成して今後の広報活動を強化していく予定です。
○金井出納審査課長
新型コロナウイルス対策の給付金等の適正な審査についてお答えします。
まず、件数については９番委員御指摘のとおり、令和２年度に当課が審査した会計書類の件数は19万2943件で前年度と比べて１万3374件、率にして7.4％の増加となっております。１万3000件は通常年の約１か月分の件数に当たりますので事務量は大きく増加したと言えます。
適正な処理については、出納審査課では事業を所管する部局から回付された会計書類により支払い先や支払い金額に誤りがないか、支出科目、支払い時期が正しいか、補助金については交付要綱等にのっとっているかなどを審査しております。現在のところ事業を所管する部局から大きな誤りがあったとは聞いておらず、適正に審査業務を行えていると考えております。
今後も、会計書類の厳正な審査により、不適正な会計事務が発生しないよう努めてまいります。
○田口委員
やはり会計処理はかなり増えているようで、業務負荷も大きくなっている心配はあります。内部統制をしっかりやっていかなければいけない時代になっておりますので、内部でもチェックをしっかりお願いしたいと思います。負荷が大きいときには出納局の中でいろいろ調整し、ぜひカバーしてあげていただきたいと思いました。
それから、人材確保ではいろいろな手法を使ってやってくださっていることは分かりましたけれども、専門職はかなり採りにくくなっていると思います。特に土木職員は今各土木事務所を見ても相当負荷が高い状況だと思いますので、しっかり所管部門と相談して要員の確保に努めていただきたいと要望しておきます。
行政経営革新プログラムですけれども、もう少し深掘りさせていただきます。
私は、さっき格下げという言い方をしましたけれども民間、市町との連携協働を小項目にくくったことで少し置いていかれる気がしたものですから、ちょっとくぎを刺したと受け止めてください。将来的にはこれはやっていかなければいけないと思っていますし、そのために行政経営研究会も立ち上げてやっていると思います。柱立ては別にああだこうだ言いませんけれども、中身をさらに深掘りして強化してほしいと思っています。
官民連携の話もしましたが市町連携、県と市町の連携が重要であり、とりわけ最近の外郭団体の改革が全く見えてこない気がするので、その点について伺いたいと思います。
それから、デジタル化の話がありました。デジタル化を進めるのに順番を間違えてはいけないと思っています。今のシステムをそのままデジタル化するのではなくて効率化した上でデジタル化を行うのが基本だと思います。
無駄なシステムのままデジタル化しても最大限の効果は発揮できませんので、そのあたりを伺いたいと思います。
それから、歳入確保について１点だけお聞きします。
ネーミングライツを以前から実行すると言っていて全く進んでいないので、現在どのような状況になっているかを伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○室伏行政経営課長
行政経営革新プログラムにおける市町連携についてお答えいたします。
９番委員御指摘のとおり、これまで行政経営研究会やファシリティマネジメントの取組などで県と市町が協働して課題の解決や施設の共有化、最適化を推進してきたところです。こうした取組は引き続き新しいプログラムにも記載していくとともに、９番委員御指摘の外郭団体改革も県は粛々と毎年度報告書などを作成して公表しております。
ただ、市町でどういった取組を行っているかの情報を持っておりませんので、そういった情報も入手しながら市町の御意見も十分に伺い、共通して課題解決に当たることによって効果的な取組となるのか検討してまいりたいと考えております。
２点目のデジタル化については、９番委員御指摘のとおり我々も業務をそのままデジタル化、システム化していけば済むものではないと思っています。
前提としてまずは業務の見直し、業務プロセスの課題を洗い出してから、一つ一つの業務がデジタル化できないのか、あるいは最初から全ての取組自体をデジタル化、システム化することができないのかを根本的に考えていく必要があり、全面的にやるのか試行的にパーツから始めるのかはこれから検討していかなくてはならないと思っております。
いずれにしましても、まずは業務の手順が正しいか、時代に合っているかを確認しながら進めてまいりたいと考えています。
○白M資産経営課長
ネーミングライツは、日本では1990年代に始まり2000年代までは盛り上がっていましたが、2010年代になると募集しても応募者がゼロの事態が起きることもあり施設のイメージを損なう結果になることがありました。それら状況を踏まえて本県では施設を特定せずに民間側からの提案で公募する方法を平成28年３月に開始しました。
しかしながら、ほとんど提案がないことや提案があった場合でも親しまれている施設の名前を変えることへの反対といった地元との調整、既に指定管理者等の民間が運営している場合の調整等に多大な労力を要するケースが生じまして、平成30年１月以降一時停止している状況です。
現在、これらの課題を整理してネーミングライツ単体の制度化にこだわらず、施設整備・運営の総合的な中で全体の管理運営を民間に委ねる中の１つとして組み込めないか、まさに官民連携でできないかを検討しているところです。
○田口委員
外郭団体の話で意見だけ申し上げます。
例えば、住宅供給公社の取組のように県の外郭団体で――県の外郭団体をなくすわけではないですけれども――市町に便利に使っていただけるものもありますので、そういった連携をぜひ考えてほしいという意味で質問を申し上げました。ぜひお願いしたいと思います。
ネーミングライツについては分かったような分からないような気がします。これだけ財政状況が厳しい中で歳入確保をやってくれと話しているわけですから、施設を所管している所属が基本的にはやっていると聞いていますので、全庁的に歳入確保の取組の一環として取り組んでいただきたいとお願いして終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.