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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年６月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2020 会派名： |
○植田スポーツ・文化観光部長
それでは、スポーツ・文化観光部関係で６月県議会定例会への提出議案及び所管事項につきまして、私と広岡スポーツ担当部長からお手元に配付いたしました文化観光委員会説明資料により説明いたします。
初めに議案についてでありますが、今回提出しております案件は議案２件、報告２件であります。
説明資料の１ページ目をお開きください。
第85号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では18ページと19ページ、議案説明書では29ページになります。
スポーツ・文化観光部関係の補正予算は、歳入予算額の増減のみで歳出予算額の増減はありませんので、予算累計額は補正前と同額の531億998万6000円のままとなります。
説明資料２ページと３ページをお開きください。
２の事業のグランシップ特定天井対策事業費及び３の債務負担行為の追加についてであります。
議案では21ページ、議案説明書では33ページになります。
昨年の９月補正予算において、グランシップの吊天井脱落防止のため令和３年度までの債務負担行為を設定しておりましたが、昨年度入札を行ったところ、入札価格が予定価格を超過し不調となりました。
改めて設計と積算を行ったところ、さらに追加の工事費を要すると判断したため、県民のグランシップ利用に支障が出ないよう再度令和３年度までの債務負担行為を設定するとともに、本年度必要となる１億950万円について増額するものであります。
一方で、グランシップ修繕事業費において修繕や設備の更新計画を見直すことにより、特定天井対策の増額分と同額の１億950万円を減額し、追加工事費の財源として充当することとしております。
説明資料４ページをお開きください。
第87号議案「静岡県公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では33ページ、議案説明書では37ページになります。
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の設立及び同大学院大学評価委員会の設置に伴い、静岡県公立大学法人評価委員会が行う評価等の対象を静岡県公立大学法人及び公立大学法人静岡文化芸術大学に係るものと明確にするため、所要の改正を行うものであります。
説明資料５ページを御覧ください。
報告第11号「繰越明許費繰越計算書の報告について（令和元年度静岡県一般会計）」についてであります。
議案については76ページと77ページ、議案説明書で54ページと55ページになります。
２に記載のとおり、２月県議会定例会におきまして繰越明許費の議決をいただきました第６款文化・観光費の文化財費等４事業、２億1300万円につきまして、繰越額は１億3291万5000円となりましたので御報告申し上げます。
説明資料６ページを御覧ください。
報告第12号「事故繰越し繰越計算書の報告について（令和元年度静岡県一般会計）」についてであります。
議案では82ページと83ページ、議案説明書では83ページになります。
今回事故繰越をした第６款文化・観光費の観光需要回復支援事業費は、令和元年12月補正予算に計上したところでございますけれども、２に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、宿泊を伴う予約のキャンセルが相次いだことから、年度内の執行が困難となり、やむを得ず674万2000円を事故繰越したもので、御報告するものでございます。
次に、スポーツ・文化観光部概要の５ページをお開きください。
スポーツ・文化観光部組織再編の概要についてであります。
世界のモデルとなるスポーツの聖地づくりを推進するため、今年度から部の名称を文化・観光部からスポーツ・文化観光部に改めました。
あわせまして、スポーツに係る全庁的な取組を推進するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019のレガシー継承を一体的に進めるため、スポーツ政策課を設置いたしました。
また、県立中央図書館整備に係る業務を教育委員会事務局に移管したことに伴い文化力の拠点推進課を廃止するとともに、企画政策課を企画政策課（東静岡周辺地区整備担当）に改称し、東静岡駅南北公有地の活用検討に取り組んでまいります。
新たな体制の下、職員一丸となって政策課題に取り組んでまいります。
それでは、説明資料に戻っていただきまして７ページをお開きください。
スポーツ・文化観光部における新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
１の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、(1)県有施設についてであります。
当部が所管する県立水泳場などのスポーツ施設、県立美術館などの文化施設、日本平夢テラスなどの観光施設は４月18日以降休館しておりましたが、感染防止対策を十分に講じた上で順次再開してまいりました。
(2)県が実施するイベントにつきましても、当部が主催するイベント等については原則中止または延期の対応を行ってまいりましたが、十分な感染防止対策を講じた上で順次実施しております。
次に、(3)県大、文芸大等についてであります。
県では、困窮する大学生等を短期間の会計年度任用職員として任用するほか、県大、文芸大に対しまして遠隔授業用機材の購入や学内無線アクセスポイントの整備等、遠隔授業設備の充実に向けた支援を行っております。
(4)私立学校につきましては、私立幼稚園等にマスク、消毒液等の購入経費の補助や授業料減免の対象者となる家計急変者の要件緩和等を行っております。
次に、８ページをお開きください。
２の社会経済活動の再開に向けた取組についてのうち(5)観光誘客についてでありますが、宿泊施設、観光施設用の新型コロナウイルス感染症に関する対応指針の作成など安全・安心な観光地域づくりを進めるとともに、「バイ・シズオカ〜今こそ！しずおか!!元気旅!!!〜」と銘打ち県内宿泊の促進などに取り組んでまいります。
(7)富士山静岡空港では、航空路線の再開に当たり静岡空港株式会社と連携した感染予防対策の実施及び確認を行い、また定期路線の早期再開を実現するために必要な運航経費等を支援してまいります。
続いて、９ページを御覧ください。
東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組についてであります。
東静岡駅南北が一体となった文化とスポーツの殿堂の形成に向け、東静岡駅南口県有地への県立中央図書館の先行整備を教育委員会と連携して取り組むとともに、３(2)に記載のとおり、静岡市が行う北口市有地の利活用検討に合わせて民間事業者の意向を把握するなど静岡市との連携を図りながら南口県有地に導入を期待する機能を検討し、東静岡周辺地区のまちづくりイメージを取りまとめてまいります。
次に、スポーツについては広岡スポーツ担当部長から後ほど説明しますので、ページが飛んで14ページをお開きください。
オリンピック・パラリンピック文化プログラムの実施についてでございます。
２に記載のとおり、静岡県文化プログラムは全国的プログラム、県域プログラム、地域密着プログラムの３つのカテゴリーに区分し準備を進めてまいりました。
現状では、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえプログラムの中止や延期を余儀なくされておりますが、感染症の終息状況を見ながらプログラムを再編成し、新しい生活様式に即した形で秋以降の実施を目指してまいります。
次に、16ページをお開きください。
文化プログラムのレガシーとしての静岡県版アーツカウンシルの設置についてであります。
これまでのオリンピック・パラリンピック文化プログラムの展開を契機に文化の力をまちづくりや観光等に活用する取組が各地で生まれており、そうした地域主体の活動を今後も着実に促進するため、文化プログラム推進委員会を母体に静岡県版アーツカウンシルの設置を進めてまいります。
２(2)に記載のとおり、アーツカウンシルでは文化芸術創造活動の支援などに関して高い専門性を持つスタッフを配置し、団体への助成を中心に調査研究や人材育成などに取り組んでまいります。
静岡県文化財団を設置場所の候補とし、来年１月の設置に向け調整を進めてまいります。
17ページを御覧ください。
第28回地域伝統芸能全国大会の開催についてであります。
本年11月28日と29日に、静岡市民文化会館をメイン会場、駿府城公園をサブ会場として第28回地域伝統芸能全国大会を開催いたします。
本大会は、本県及び各地の地域に伝わるお祭りを一堂に集め披露する全国大会で、伝統芸能等の紹介に併せ観光情報の提供や県内の食文化の紹介、伝統工芸品などの魅力を伝えるフェスティバルでございます。
共催となる静岡市及び一般社団法人地域伝統芸術活用センターと協力し新しい生活様式に即応した万全な感染症対策を講ずることを前提にして、大会開催の準備を進めてまいります。
次に、18ページをお開きください。
静岡県文化財保存活用サポートセンターの取組についてであります。
本年３月に策定した静岡県文化財保存活用大綱を具現化するため、４月から文化財課内に静岡県文化財保存活用サポートセンターを設置し県内の市町や文化財所有者への支援、人材の育成、情報発信等に取り組んでおります。
３に記載のとおり、現在県内市町の文化財保存活用地域計画の策定を促進するため35の市町を順次訪問し、現状把握を行っており、今後市町の実態に基づいたきめ細かい支援を行ってまいります。
19ページを御覧ください。
今夏の富士登山についてであります。
県、地元市町、山小屋関係者で協議を行い新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年については富士山は開山しないことといたしました。全ての山小屋は休業し、県道である登山道は通行止めとなります。今年は仰ぎ見る富士山をコンセプトに麓の構成資産の周遊を促進してまいります。
なお、富士山保全協力金については県庁での受付とふるさと納税制度で対応してまいります。
次に、20ページをお開きください。
静岡県総合教育会議の開催についてであります。
県では、平成27年度に静岡県総合教育会議及び地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会を設置し、有識者からの御意見を踏まえ知事と教育委員会が本県教育の課題等について協議しております。また教育の長期的課題をより深く検討するため、今年度実践委員会に才徳兼備の人づくり小委員会を設置し、実践委員会の施策提案機能の強化を図ることといたしました。
昨年度の総合教育会議の成果としては、２に記載のとおり、県立学校のＩＣＴ環境整備や多人数の特別支援学級への非常勤講師の配置などにつなげてまいりました。
今年度は、３に記載のとおり４回の開催を予定しており、ＩＣＴを活用した教育の推進や高等学校教育の在り方、才能支援教育などについて協議することとしております。
21ページを御覧ください。
私立学校に対する助成についてであります。
県では、私立学校における教育条件の維持向上、就学に係る保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るため各種の助成措置を講じており、令和２年度予算では総額307億2399万円を計上しております。
主な事業につきましては、３に記載のとおり私立学校の人件費、教材費等の経常的経費に対する助成や校舎等の耐震化等安全確保に対する助成を行っております。
３(2)に記載のとおり、今年度からは私立高校生等の保護者のさらなる負担軽減を図るため、就学支援金の支給上限額の引上げと授業料減免制度の拡大により、年収700万円未満の世帯を対象に授業料の実質無償化を行ってまいります。
これに加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い学校への学納金の納付が困難となった保護者等への支援や幼稚園における衛生用品の整備、一斉休業した小中高等学校等における行事のキャンセル料等に対する助成を行うこととし、関連経費を令和２年度４月補正予算及び６月補正予算に計上したところであります。
なお、私立学校への助成制度の概要を添付しておりますので後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、22ページをお開きください。
令和２年度の本県観光施策についてであります。
今年度の観光施策といたしましては、商品企画を行う専門人材を県観光協会内に配置して地域の受入れを促進するＤＭＣ機能を強化するとともに、観光デジタル情報プラットフォームを基にデジタルマーケティングの実践に取り組むなど本県の観光地域づくりの形成を推進してまいります。
当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ観光需要を喚起することとし、２に記載のとおり、令和２年度２月補正予算で計上した緊急観光誘客対策のための３億円と６月補正予算において計上した新しい生活様式に対応する観光産業振興のための12億円を活用いたしまして、県内外からの来訪を促進してまいります。
続きまして、23ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光産業の回復に向けた取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者の価値観は衛生面や身体的距離の確保を重視する傾向に変化しておりますことから、２に記載のとおり令和２年５月26日に新型コロナウイルス感染症に関する対応方針を公表し、対応方針に基づいた研修動画を作成するとともに、地域の実践に係る情報発信を支援することで本県観光への安心感を県内外に発信し観光需要を喚起いたします。
24ページの３に記載のとおり、現在県民を対象として実施している県内観光促進の取組に加え、今後県内外の感染症の状況を踏まえ滞在の長期化、再来訪の促進、県内周遊の促進等の取組を展開し、誘客の取組を県内から県外へと拡大し、早期に観光産業の回復を図ってまいります。
続きまして、25ページを御覧ください。
観光デジタル情報プラットフォームの形成についてであります。
個人旅行化の進展やインターネットを活用した観光情報の収集が一般的となる中、観光施設や統計情報のほか、旅行者の属性や位置情報等のデータを収集、分析するプラットフォームを構築し、ウェブサイトやアプリを活用することにより旅行者が求める情報発信を行い県内旅行消費額の増大を図ってまいります。
なお、３に記載のとおり令和２年９月までにプラットフォーム及びウェブサイト、アプリを構築し10月以降の運用開始を目指してまいります。
26ページをお開きください。
駿河湾フェリーの利用促進等についてであります。
駿河湾フェリーの令和元年度当期純損益については、長雨や台風などの天候不順、新型コロナウイルス感染症の影響により、乗船客の大幅な減少を受けたことで6902万円余の赤字となりました。
このため、運航再開後も持続可能なフェリー事業の実現に向け、潜在的需要の調査分析や運航・財務上の課題を改めて整理した上で経営改善戦略を策定し、抜本的な対策を講じてまいります。また３市３町や関係団体等と連携し、フェリーを利用した周辺観光施設の周遊を促進するなどさらなる利用促進に向けた施策を実施してまいります。
続いて、27ページを御覧ください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
令和元年度の搭乗者数は73万7940人となり、過去最高を記録するとともに70万人を２年連続で上回ることができました。
令和２年５月の搭乗者数につきましては、２に記載のとおり国内線の733人のみとなり、全体で前年同月から98.9％の減、６万8303人減少して平成21年６月の開港以来最も少ない月間の搭乗者数となりました。
国内線の搭乗者数は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、航空需要の減少などによる欠航が発生し４月28日以降５月17日まで全便欠航となるなど前年同月を大きく下回りました。
国際線も３月11日以降全便欠航となっております。
続きまして、28ページをお開きください。
富士山静岡空港における令和２年夏ダイヤ期間の運航計画についてであります。
令和２年の夏ダイヤ期間は国内線、国際線合わせて13路線、週95往復の運航計画に対しまして、現在国内線の福岡線の一部や出雲線、鹿児島線、丘珠線が運航再開しておりますが他の路線は全て欠航となっております。
引き続き、航空会社の動向等について情報収集に努めてまいります。
29ページを御覧ください。
富士山静岡空港の航空営業戦略についてであります。
県と富士山静岡空港株式会社、富士山静岡空港利用促進協議会の３者で構成する富士山静岡空港航空営業戦略会議において、２に記載のとおり令和５年度の目標利用者数101万人を共有し、達成に向けて４つの分野において７つの戦略を策定し、連携して施策に取り組むことといたしました。
また、コロナウイルス感染症の影響を受けまして、航空路線の欠航や利用者数の激減を余儀なくされております。このため３者が連携して航空会社の運航経費の支援等により早期の路線再開を働きかけるとともに、観光情報の発信など利用促進策を実施することといたしました。
次に、30ページを御覧ください。
富士山静岡空港における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
富士山静岡空港では全ての利用者が安心して空港を利用できるよう、２に記載のとおり旅客ターミナルビル内の消毒強化や消毒液の設置など感染予防に取り組んでおります。
また３に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた富士山静岡空港の路線の需要回復を図るため、県と富士山静岡空港株式会社、富士山静岡空港利用促進協議会が連携して需要喚起策を展開することとしております。
続きまして、本日お配りした追加資料になります。
富士山静岡空港駐車場の運用方法の見直しについてであります。
富士山静岡空港株式会社は、限られた駐車スペースを有効活用するため、８月１日から駐車場の一部を有料化することといたしました。
詳細は２のとおりでありますけれども、無料のままとするエリアを設けるとともに有料化するエリアの駐車料金が１日最大500円、最大で３時間無料としています。
また、駐車場の混雑状況をリアルタイムで配信する新しいサービスの導入や駐車台数の拡充も実施いたします。
○広岡スポーツ担当部長
私からは、スポーツ局に係る所管事項について御説明いたします。
恐れ入りますが、文化観光委員会説明資料の10ページにお戻りください。
まず、サイクルスポーツ県づくりについてであります。
東京2020オリンピック・パラリンピックのＢＭＸを除く自転車競技が本県を中心に開催されます。大会開催を契機にレガシーを創出するため、サイクルスポーツの県づくりに全県で官民一体の取組を進めております。
２に記載のとおり、静岡県自転車活用推進計画を策定し、サイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにの実現を目指し、知事を議長とする静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議におきまして競技振興、サイクルツーリズム、裾野拡大・安全、走行空間整備を取組の柱といたしまして、県下全域でサイクルスポーツのさらなる振興に取り組んでいるところでございます。
３に記載のとおり、取組の状況につきましてはサイクルツーリズムの指標でございます国認定モデルルート数は４ルート、バイシクルピット数については498か所と、2021年度の目標値をほぼ達成したほか、人気が高まっておりますｅ−バイクレンタル台数も130台を超えるなど着実に取組が推進されております。また走行空間整備の指標となる走行空間整備延長（矢羽型路面標示）についても約263キロとなるなど、目標値に向けて着実に取組が進んでいるところでありますが、自転車活用推進計画を策定する市町数につきましては現在３市町にとどまっておりますことから、計画策定を検討する県内市町に対する助言などの支援を通じまして計画策定を促してまいります。
今後も引き続き市町や地域の団体、企業等と連携いたしましてサイクルスポーツの聖地創造の取組を進めてまいります。
11ページを御覧ください。
ラグビーワールドカップのレガシー継承に向けた取組でございます。
ラグビーワールドカップ2019日本大会の盛り上がりを一過性に終わらせないため、ラグビー文化の継承に向けた取組を行い、大会開催により培われた有形、無形の成果をレガシーとして次世代に継承してまいります。
３に記載のとおり、ラグビー文化の継承ではタグラグビーの普及やエコパでのラグビースクールの開設による競技人口の拡大に取り組むとともに、体験授業によるラグビー教育の推進やラグビー伝承本の制作により、ラグビー精神の継承に取り組んでまいります。さらに普及、定着を検討するためにラグビー関係者や学識経験者等で構成いたしますラグビー聖地化検討会を６月に設置し、開催したところでございます。またエコパスタジアムの聖地化につきましては、６月27日にエコパスタジアムで開催が予定されておりました日本代表対ウェールズの試合が中止となりましたが、９月下旬にはラグビー記念モニュメントの序幕に合わせましてラグビーワールドカップ2019静岡大会の１周年記念イベントを開催するなど、ラグビーの聖地化を図ってまいります。
続きまして、12ページをお開きください。
スポーツ振興の主な取組についてであります。
２に記載のとおり、生涯スポーツ振興では県民スポーツレクリエーション祭等の開催や女性や子供が参加しやすいイベント等の実施、スポーツ施設の中長期的な維持修繕を行うなどスポーツにだ誰もが親しむ環境づくりを進めてまいります。
３に記載の障害者スポーツの振興では、今年度健康福祉部からスポーツ・文化観光部に移管されたわかふじスポーツ大会の開催や、パラサイクリングの普及、推進などに取り組んでまいります。
４に記載の競技力の向上では、世界クラスの指導者の確保、養成やＩＣＴ、医科学の活用により県内選手の競技力向上の支援に取り組み、県民に夢と感動と希望を与えるスポーツ王国の実現に向けて取り組んでまいります。
13ページを御覧ください。
東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催等に向けた取組についてであります。
大会組織委員会では、東京2020大会の１年延期に伴い、４月に「新たな出発 東京2020大会実施本部」を立ち上げ来年夏の開催に向けて大会運営計画を調整中でございます。本県におきましては自転車競技の開催に向けた課題を点検するとともに、今後の大会組織委員会の方針等の決定を踏まえ迅速かつ的確に開催準備を進めるほか、新型コロナウイルス感染症の終息状況を踏まえながらおもてなしや機運醸成に係る取組を実施してまいります。
本年度の取組としては、３(1)に記載のとおり交通輸送対策の検討や聖火リレー及びライブサイトの運営、都市ボランティアの管理等大会準備、運営に係る様々な計画の見直しを行ってまいります。また新しい生活様式を踏まえたサイクルイベントの実施など、節目イベントの開催や、ふじのくにスポーツサポーターを活用した情報発信等改めて機運の醸成を図ってまいります。
なお、関連事業といたしまして最下段の(2)東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー推進事業費では、オリンピックマウンテンバイクコースの改修や大会コースを活用したイベントの開催などの実施を見込んだものでございます。
○河原崎委員長
これより、政策管理局、スポーツ局及び文化局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
それでは、質疑等を始めます。
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