ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式でお願いします。
まず、厚生委員会資料１の11ページ及び35ページ、事業概要７ページ、議案第129号の公の施設の指定管理者の指定について、どのぐらい応募数があったのか教えてください。
○島村健康増進課長
応募は、現在総合健康センターの指定管理を行っているシンコースポーツ・静岡ビル保善グループの１社です。
○曳田委員
１社のみですね。
資料１の35ページ(2)イ選定理由に審査点数の高いとありますけれども、１社だと審査点数が他より高いとは言えないと思いますが審査点数の中身を教えてください。
○島村健康増進課長
今回の審査では、団体の能力、経営に関する計画、組織体制に関する計画、サービス向上・利用増進に関する計画、施設管理に関する計画、危機管理体制の６つの審査項目により審査を行いました。
選定委員会による審査では、全体として100点満点中74.8点であり、その中でも施設管理に関する計画、団体の能力の得点は８割を超えて高く評価されました。
選定委員会委員からは、健康福祉交流プラザの前身である総合健康センターを長きにわたって管理してきた実績を評価する意見が多く出たほか、障害者雇用を行っている点などを評価する意見も出ております。
○曳田委員
公募期間はどのぐらですか。
○島村健康増進課長
資料が手元にありませんので、後で回答いたします。
○曳田委員
気になったのは、業者の所在地が東京都中央区になっていますが静岡県内にも類する業者があると思いますが、そういう業者が全く出てこなかったのか。
○宮田健康政策課長
今回の選定に当たりまして、一部業務を所管しております当課からお答えさせていただきます。
シンコースポーツ・静岡ビル保善グループにつきましては、現在県の総合健康センターの指定管理を受けているとともに東部地域における他の施設においても指定管理を受けているとお聞きしております。
公募につきましてはこの１社のみでございましたが、事前に現地説明会を行ったときはシンコースポーツ、静岡ビル保善以外に２社、計４社申込みがあったと聞いております。そのうち１社は現地説明会そのものには不参加だったので現地説明に来たのは実際は３社でした。
○曳田委員
指定管理料ですが、令和５年度は期間が短いので金額は低いですが、令和６年度は約8000万円となっています。この算定はどうなっていますか。
○宮田健康政策課長
ここで働いていただく方の人件費が大きく、あとは施設管理で光熱水費等、また指定事業の金額でございます。
指定事業は指定管理者にやっていただく事業で、例えば健康教室の開催等の健康づくり事業等の費用が事業費として含まれてます。
○曳田委員
素人目で見て、この規模で8000万円はちょっと高いかなと思いますがどうでしょうか。
○宮田健康政策課長
基本的には、総合健康センターでやってきた事業の実績額を基に積算しております。あと今回は感染症管理センターが２階、３階に入るために一部施設改修等も行っていること、また今回の改修に伴って空調設備等を追加しており、これに伴う光熱水費の増加を見込み実績等を踏まえた適格なものを積算していると考えております。
○曳田委員
これ以上質問しても細かくなりますが、気になったのはわざわざ東京の人を呼ばなくても地元の業者でもできるイメージがあり、あえてそこはくどく言いませんけれども、後で結構ですがどういうところが見学に来たのか教えてもらえればありがたいです。この件はこれで結構です。
次に、説明資料の18ページ、介護人材の確保対策についてお伺いします。
いつも私が当委員会で話すように、介護施設の人材不足は慢性化している中でこの取組はありがたいと思いますが、特定技能によりどのぐらいの方が即戦力として静岡県内の施設で働ける想定をしていますか。
○加藤介護保険課長
モンゴル国における現地での面接会におきまして事業所と面接を行い、採用の候補者として現在約20名の方がいますが、現地で参加した４事業所がオンラインでもう一度最終の面接を行い採用になります。
参加法人の求人が大体10人を予定しているので、10人程度の採用を計画しています。
○曳田委員
静岡県の中で４社ということですが、どういうアナウンスをしてその４社の方がモンゴルに行ったのかお聞きします。
○加藤介護保険課長
まず、現地での合同面接会を行うに当たりまして、事前の説明会を行うことを６月上旬に全ての介護事業所あるいは介護保険の団体の皆様に御案内するとともに、ホームページあるいはメール等でも御案内したところでございます。
６月下旬に事前の説明会を実施したところ、約30の事業所に参加していただきました。説明会を聞いて現地の合同面接会への参加の可否を判断するところもございまして、実際に現地に出向いていただいた法人が４事業所となりました。
○曳田委員
これは、将来にわたって非常に大事なことだと思います。今介護の現場は外国人人材に頼らざるを得ないのが実情ですが、６月の当委員会でお話したように、フィリピンとかベトナムの方々が台湾とか香港へ行ってしまっている。そうならないために例えば外国人に対する住宅補助とか必要な場面も出てくるわけです。県がここまで主導して県内で外国人が仕事ができるとしたら非常に朗報だと思います。
あえて特定技能としてやっているわけですけども、今後この特定技能に関して県はどのように枠を広げようとしているのか伺います。
○加藤介護保険課長
特定技能につきましては、基本的には介護における人材不足をカバーするために一定の専門性や技能を持っている方に即戦力として県内の事務所に来ていただく考えでございます。介護の人材不足に対応するためには、人数こそまだめどが立っていないところでございますが、そういった方々を積極的に受け入れる体制が必要と思っております。
また９番委員御指摘のとおり、そういった方々の定着を図っていくために、資格試験の講座とか日本語の教室を実施しており、キャリアアップを支援する、あるいは外国人同士のネットワークづくりの事業を行いながら働きやすい環境づくりを推進しているところでございます。
居住費等々の支援につきましては、他県の状況や現場の声も聞きながら検討してまいります。
○曳田委員
やっと県もそのレベルになった気がします。今までどちらかというとほったらかしだった外国人材に対して、事業所は多少なりともその補助ということでお願いしていた部分がありますが、今度は介護の人材不足に対して県が表に出てきた。
静岡県が先頭を切って、例えば住宅補助があると思いますが、今後の見通しとして何か考えはありますか。
○宮田健康政策課長
介護人材不足という現状の中で、外国人の方々にしっかりと働いていただけるような環境をつくっていくことは非常に大事だと思っていますので、そこは力を入れていくことが重要だと考えます。
介護事業所においても、外国人を使いたいけど使えないといった声も聞こえますので、そういった事業所に対するフォローも併せて検討していきたいと思っております。
○曳田委員
県がいよいよ先頭を切って動き出したとの印象があるので、県民の社会保障を考えた場合、非常に大事なことだと思います。ぜひ着実に進めていただくようよろしくお願いします。
説明資料３の５ページ、先ほど５番委員からも話がありました地域医療構想の実現に向けた病床数の適正化について、一般病床又は療養病床の削減を行う病院又は診療所に対して給付金を支給すると記載がありますが、具体的にどういうことなのか教えてください。
○藤森医療政策課長
内容が分かりにくいかと思いますので、制度全体を含めて説明させていただきます。
地域医療構想実現のため、高度急性期、急性期及び慢性期病床を減らす病院または診療所に対する助成でございます。回復期病床は含みません。
これは、平成30年度の病床機能報告をベースに、病院または診療所の病床稼働率に応じて１床当たり114万円から228万円の６区分で交付いたします。当初予算編成時には58床の減を見込んでおりましたが、見込んでいなかった医療機関においても地域での協議が進んで23床増の81床の年間見込みとなりましたことから、今回補正予算で5300万円の増額で提案している事業でございます。
申請に当たっては、地域医療構想会議の議論の内容や医療審議会の意見を踏まえることを要件としており病床が減った後の医療体制も確認された上で減ったベッドに対して交付することとなります。
こちらの制度、厚生労働省が令和２年度に創設した制度で、財源が全額国費でございます。
○曳田委員
１床114万円から228万円と幅がありますけど、これはどうしてですか。
○藤森医療政策課長
各病院の病床稼働率に応じた割合で６区分にしており、稼働率が高いと金額が高くなります。
○曳田委員
国のことだからこれ以上言っても仕方ないが、医療機関に手厚い印象を持ちます。
限られた予算ですから十分に検討してほしい。
資料にありませんが、先日子宮頸がんワクチンの被害者の団体から陳情を受けました。
大体１万人当たり５人から７人ぐらいの方が、後遺症に悩んでいると。ある女性は中学生から高校１年生にかけてＨＰＶワクチンを３回接種し、３回目接種後から激しい体中の痛みや倒れそうな重たい嫌悪感、脱力など何重もの病状に苦しみ、９年たった今でも日常生活を普通に送れていない。１年のうち半分以上ベッドの上。ワクチンのせいで私の人生はむちゃくちゃに壊されましたと聞きました。
確かに数は少ないかもしれませんけれども、実際こういう方がいるのはやっぱり胸が痛むわけです。このことはずっと私も聞いていますけれど、まさか自分に陳情が来ると思わなかった。
ＨＰＶワクチンについては、平成25年６月から控えられていた接種勧奨が昨年４月から再開され、また本年４月からはシルガード９という９種類のＨＰＶウイルスに効果があるワクチンが定期接種の対象となった。この９価ワクチンは従来の２価・４価ワクチンと比較して、対象となるウイルスが増えた一方でその副反応も増えたと聞いております。
ＨＰＶワクチンは、平成25年の定期接種化直後に、接種後の持続的な疼痛や運動障害などの報告が相次いだこともあり副反応の多さに不安を感じる県民も多いと思いますが、県としてはこの９価ワクチンの安全性に対してどのような印象を持っているか伺います。
○塩津感染症対策課長
９番委員御指摘のとおり、ＨＰＶワクチンにつきましては昨年４月から積極的勧奨が再開され、本年４月からは９価ワクチンが新たに定期接種の対象になっております。２価、４価、９価とは２種類、４種類、９種類のヒトパピローマウイルスに効果があるワクチンという意味でございます。
９価のワクチンも含めましてワクチンは、臨床試験の結果などを踏まえて安全性や効果について第三者機関の審査、国の審議会での審議を経て医薬品としての承認が下りるものでございます。
ＨＰＶワクチンにつきましては、ＷＨＯ――世界保健機関においてその安全性、有効性が認められておりまして、昨年の実績では世界120を超える国で定期接種のワクチンとして使用されているものでございます。
一方御指摘のとおり、ワクチンは接種することによって一定の割合で副反応が発生します。皆様の中でもコロナワクチンを接種された際に発熱等の症状が出た方も多くいらっしゃると思いますが、接種１万人当たり副反応などの症状が出た方の割合が２価、４価で約５人、９価で８人程度と言われております。そのうち医師が重篤と判断した方につきましては２価、４価で５人、９価で７人、若干９価のワクチンのほうが多く出ているところでございます。
県では、ワクチンの有効性も含めまして副反応についてもしっかりと周知をさせていただき協力医療機関を指定した上で、副反応が出た方に接種をされた医療機関から協力医療機関を紹介することによって副反応が出た方に対し医療にしっかりつながるような体制の整備を図ってまいります。
○曳田委員
大体趣旨は分かります。副反応があるからやめるというわけにいかない。
僕がびっくりしたのは、娘に今小学校１年生の女の子がいてこんな話があったんだよって話をしたら、いや実は私も悩んでると。小学校１年生ですよ。接種は小学校６年生からですが今から悩むわけですね。何で知ったのかと聞いたら、病院に行くと子宮頸がんの話が出てくると。
副反応が１万人のうち１人でも２人でも出てくるのは恐ろしい話かなと思います。皆さん方もＷＨＯがという話になればそうかと思いつつ、やっぱり戸惑う部分もあるでしょう。
後遺症なり副反応が出た場合、その対処がパーフェクトであるならば皆さん進んで接種すると思いますが、副反応への対応はどんな現状なのかお伺いいたします。
○塩津感染症対策課長
協力医療機関を県内３か所の総合病院にお願いしております。
ＨＰＶワクチンも含めまして、ワクチンの副反応は特定の症状だけに限るものでなく非常に多種多様ですので、協力医療機関は幅広い診療科のある医療機関にお願いしており、接種された医療機関からの紹介で副反応が出た患者さんに来ていただき、どういった診療科で診るのが最も適切かを確認しながら出ている症状に応じた診療や治療をしていく体制を取っております。
また、ＨＰＶワクチンに関しましては健康福祉部と教育委員会で副反応の相談窓口を設けてございまして、生活上の困り事の相談も受け付ける体制を取っております。
○曳田委員
やめろという話ではないけれど、陳情に来たお母さん方にしてみればやめてもらいたいと切実でした。
これは勧奨――勧めるわけで、強要があってはならないけれど、ここまで来た以上アフターフォローをきっちりできるようよく病院関係者と相談の上、ぜひ県民に科学的なエビデンスも含めて周知していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
最後です。これも資料にはないんですが介護人材の件について質問します。
介護保険制度が始まってもう20年ぐらいたつわけですけれども、その中で介護保険の連絡調整を行うケアマネジャーの資格更新研修会があります。
今年は６月９日から８月21日の間に９回にわたって行われ、その研修が終わった後に研修を受けたあるケアマネジャーさんからこういうレポートを頂きました。
若干披露しますと、ケアマネジャーの役割の一つに地域全体のケアマネジメントに視座を置いた活動、すなわち地域づくりへの参画や地域に必要な地域資源の開発がある。なるほどすばらしい役割である。しかしこの地域づくりへの参画や地域に必要な地域資源の開発に係るケアマネジャーの労務費や諸経費は誰がどこで捻出してくださるのか。強いて言うならば、ケアマネジャーは１件当たり1,076単位から1,398単位の単位以外に得られる報酬のすべはない。民間事業者だから当然利益を上げなければならないが、少なくとも営利法人に所属しているケアマネジャーにとって就業中に法人の利益につながらない業務や活動することは、所属する法人に対する背任行為である。最後に５年に一度の更新研修は自費研修でありながら、勤労奉仕を惜しまない無知蒙昧なケアマネジャーを養成するプロパガンダと捉えることができる内容であったと。
かなりきつい言葉だと思うんですが、これに対する受け止めをお聞きします。
○加藤介護保険課長
介護支援専門員の研修につきましては、国の定めたガイドラインに基づき県で実施しておりますが、県においては専門ケアマネ当事者の方あるいは学識経験者の方で構成する研修向上委員会において御提言頂きながら、介護支援専門員の専門性の維持向上を目的として実施しております。
ケアマネジャーの人材不足や高齢化が叫ばれている中で、現場のケアマネジャーの皆様は介護サービス及び社会資源、地域資源をどうマネジメントするか非常に難しい中で仕事をしていただいていることに、県も敬意を表するところでございます。
先ほどの費用の件につきましては、現在の制度では主任介護支援専門員の設置あるいは他の法人が運営する居宅介護事業所との共同事例研究や研修会等を行う場合には、特定事業所加算がつくことになっています。
一方、介護報酬の水準の引き上げや加算につきましては国において全国一律で定めておりますので、県からも引き続き介護支援専門員の給与水準の向上につながるよう、介護報酬の引き上げ等につきまして要望してまいります。
○曳田委員
介護保険制度そのものが国の仕組みだから、県では仕方がない部分もある。
だけど、さっき僕が紹介した方は恐らく住宅型有料老人ホームの会社関係者で、よかれと思ってやっているうちにあれもこれもせいと、それも報酬が伴わない、だんだん疲れてくる。口を酸っぱくして言いますけど、社会保障と考えた場合、あまりにも現場の職員に対して県が寄り添っていない。
９月26日の代表質問でもこのことについて、昨年実施した介護職員処遇改善支援事業により引き上げを支援してまいりましたがさらなる処遇改善を図る必要があります、介護現場を支える人材の確保・定着に全力で取り組んでまいりますと。これは知事の答弁です。
今の介護保険課のマンパワーではなかなかできにくいかもしれないけれども、寄り添う姿勢がないからさっきみたいなレポートが返ってくると思います。
やっぱり助け合っていかなければ、県民の社会保障は継続できないと思う。介護人材の確保、それから処遇の改善、ぜひ現場に寄り添って進めるよう要望して私の質問を終わります。
○島村健康増進課長
先ほどの静岡県健康福祉交流プラザ指定管理者の募集期間についてお答えさせていただきます。
募集要項の配布を７月18日からしまして、７月25日に現地説明会、募集期間は８月９日から８月16日までで８月24日に選定委員会が行われました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.