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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
まず、文化観光委員会説明資料22ページ、駿河湾フェリー事業評価委員会の評価結果についてであります。最近駿河湾フェリーは断続的に半額キャンペーンをやっていると思うんですが、全国旅行支援を受けて継続するということであります。
半額デーに行った場合の乗船者数と定額で行ったときの乗船者数とで利益の分岐点があると思うんですが、半額で行った場合に何人ぐらいの乗船者数があれば定価で行ったときの乗船者数のラインに届くかをまず教えてください。
○花田観光振興課長
詳細の計算は手元に資料がございませんので申し上げられませんが、単純に金額が半分になりますので、簡単に申し上げますと今までの倍の利用者にならないと同じような収益は得られないと考えております。
○山本委員
おっしゃるとおりだと思います。
という中で、乗船者数とかの目標が輸送人員10万7000人に対して８万人だったとあるんですけれども、年間で定額でやったり半額でやったりしていると乗船者数だけ目標をつくって事業強化としてあまり意味はないんじゃないかなという思いがあって質問させていただいたんです。
特に、コロナになってから半額キャンペーンを打っていると半額が基本料金というか、定額に戻ったときに高いなというイメージになってしまうんじゃないかと危惧を持っているわけですが、その辺について、今後の戦略としてどう織り交ぜていくのかお考えはありますでしょうか。
○花田観光振興課長
６番委員おっしゃるとおり、コロナ禍の中、半額キャンペーンを昨年度以降続けてきておるところで、本年度も元気旅に合わせる形で年内の運賃半額キャンペーンを予定しております。
一方で、先ほどお話にもございましたように、それが元に戻ったときにかなり高く感じることもこれまでのアンケート等で利用者側から御意見を頂いております。
令和２年度に駿河湾フェリーの経営改善戦略を作成しておりますが、その中でも今後の方針として利用料金を見直すという項目を盛り込んでおります。まだ時期ははっきりしてございませんが、今後利用料金を見直す方向で検討してまいりたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
経営改善の部分では、戦略としても３割引きを定価にするといった方法も必要だと思う一方、これを見ますと教育旅行の人数が非常に目標を大幅に超えていて、中で授業を上演したり、本当にいろいろ知恵を絞っていただいた結果だと思います。こういったものを特化するのも駿河湾をまたぐフェリーとしたら面白いなと思います。
そうなってくると、例えば文化観光だけでやらずに教育委員会とか駿河湾の深海の貴重な生態系とか、例えばくらし・環境とかと教育旅行に特化するチーム―連絡会をつくって各部署の皆さんで知恵を絞ってよりクオリティーの高いものにして、教育旅行をもっと県内で増やしていくのが非常に有効かなと思うんですけど、その辺のお考えはございますでしょうか。
○花田観光振興課長
現状、教育委員会との関わりを申し上げますと、一般社団法人から県内外の教育委員会を通じた教育旅行の誘致活動をさせていただいております。県内での教育プログラムの説明ですとか県内でできる活動を説明しながら、フェリーを使った教育活動及び教育旅行の誘致をしております。
お話にもございましたけれども、昨年度は沼津高専と連携させていただいて教育プログラムを創設しております。このプログラムを活用して、船上講座ということで県内の学生さん向けに講座を開催して200人を超える生徒さんに御利用頂いています。
また、県外からの修学旅行についても山梨などの12校の皆さんに修学旅行の立ち寄り場所として活用していただけるので、６番委員おっしゃるとおり、これからプログラムをつくるときとか、環境に関わる学習をするときなどは県庁の関係部局とも話をさせていただいて中身を作成しております。
御提案のありました委員会といいますか協議会の設置までは至っておりませんが、そこも含めて教育旅行を今後増やしていくために検討してまいりたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
ぜひとも協力して、ソフトの中身の部分をもっともっと濃くすれば当然利用者数も上がってくると思いますので、今後ともよろしくお願いします。
この駿河湾フェリーに関して私の個人的な思いですけれども、事業評価とか経営状況がどうのこうの、利用者数が減ってきている、お金も維持費もかかるので反対の声もあるんですけれども、私はこれを静岡県の宝物だと思っております。
災害時の被災者やボランティアで来てくれる方、人員や救援物資の新しい搬送路としていざというときに必ずこれは活躍すると思っておりますので、経営状況がいい悪いとか乗船人数が増えた減っただけではなくて、いざというときの救助、救護に使うこともあり得るということで存続していくべきだと思っております。
そんな中で、できれば防災訓練に使ったり、観光から今教育にも関わってくることで伸ばしているので、災害時とかの危機管理の部分にも非常に大きな役に立つことをもっと県民にしっかり周知、理解してもらって、少々赤字でもこれは守っていかなくちゃいけなんだよとアピールしていただきたいと思っているんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○花田観光振興課長
駿河湾フェリーの災害時の活用につきましては、直近の例で申し上げますと今年の８月、本県に上陸しました台風第８号に伴う松崎町での災害復興活動におきまして県のビルメンテナンス協会が復興ボランティアとして地域活動に参加しました。そのときに参加された参加者８名と車両５台を、駿河湾フェリーを活用して清水港から土肥港に輸送した上で松崎町に向かっていただいた例がございます。
先ほど申し上げました経営改善戦略の中でも、災害時の活用とか伊豆地域の住民の方が例えば病院に行くときの交通手段としての活用などにも取り組んでいきまして、６番委員が先ほどおっしゃいましたけれども、フェリー自体の公益性を高めるところにも取り組みながら県民の皆様に一層理解を求めていきたいと考えております。
○山本委員
何とか批判の声を跳ね返して踏ん張っていただきたいと思います。
次に、説明資料２ページ、私立学校物価高騰対策支援事業費について質問させていただきます。
物価高騰の影響を受けている私立学校に対する支援金の支給として１億6300万円計上されておりますが、物価高騰の影響を受けていない私立学校は存在するのでしょうか。
○奥山私学振興課長
物価高騰の影響を受けていない私立学校は基本的にはないです。全て物価高騰の影響は受けていると認識してございます。
○山本委員
これまで補助金を出していた全ての私立学校に今回も追加の補助をするという認識でよろしいでしょうか。
○奥山私学振興課長
今まで経常費助成、運営費助成を行ってきた私立学校を対象に考えてございます。
○山本委員
公立高校、公立中学校等が無償化していますが、私立学校はそれよりも授業料が高く実際には家庭に負担があるので、そこの穴を埋めようということで補助金を出していると私は認識しております。今回は私立学校に対しての補助であって、通っている子供の家庭に対する補助とは目的が違う気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
○奥山私学振興課長
学校の経常費助成の目的がそれぞれの私立学校の学校運営に関する経費への助成でございます。それが回り回って保護者の学納金などの節減につながっていくもので、一時的には学校の経営経費、運営経費に助成をしていくものです。
○山本委員
学校運営に対する補助ですね。
この私立学校の中に朝鮮学校は含まれておりますでしょうか。
○奥山私学振興課長
朝鮮学校も含まれてございます。
○山本委員
昨日、北朝鮮はミサイルを発射している。朝からＪアラートが発令されて日本中大騒ぎになりました。北朝鮮という国に対する県の認識、それから国内の下部組織である朝鮮総連との関連性についての認識をお聞かせください。
○奥山私学振興課長
北朝鮮の先日来の動向がございました。行われた行為について、よろしいとかよろしくないとかそれぞれあるとは考えてございます。
ミサイルの発射が行われたことは事実だと認識はしてございます。
○山本委員
北朝鮮と国内の朝鮮総連、朝鮮総連と朝鮮学校の関連性についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○坪内委員長
６番委員に申し上げます。
今の外交の話は、この委員会の所管外と判断いたします。ここはスポーツ・文化観光でありますので、もう少し違った角度でお願いします。
○山本委員
朝鮮学校の生徒さんも同じ県民であるということで支援すると、一理あると思うんですけれども、今回は学校運営に対しての補助となりますと少し話が違ってくるんじゃないかという気がします。
今回は見直す時間もないと思うんですが、今後取扱いについて見直すつもりはございますでしょうか。
○奥山私学振興課長
今回の物価高騰に対する補助金、支援金と同時に、これまでも運営費補助はしてきたところです。
この補助金は、本県で暮らしている地域社会を構成する子供たちに等しく適切に学習環境を提供するという考え方に基づいて助成してきているものです。
内容といたしましては、学校の学習環境の向上、例えば学校の修繕費ですとか教材費といったものに対して助成する内容にもなっており、ほかの外国人学校にも等しく行われてきております。
静岡朝鮮小中学校に在学された方のうち約４割の方は県内の高等学校に進学されております。
こういう方々は事情もございます。やはり地域を構成する子供たちに対して等しく学習環境を提供するための助成金、補助金という意味もございますので、こういった考え方は継続していきたいと考えております。
ただ、この補助金の支給に当たりましては、例えば毎年私立学校の実態調査のときに補助金が使途、目的にあった適切な使われ方をされていることを確認しています。また現地に行っておりますので、学校の中で授業の風景ですとか教科書といったものを確認した上で交付に当たる慎重な対応をこれまでも取っており、今後も続けていけたらという考えです。
○山本委員
ありがとうございます。今回の物価高騰に対しては状況が状況ですのでとやかく言うつもりはありませんが、今後は広く県民の御理解を頂ける説明、それからパブリックコメント等で県民の声をしっかり聞いてきちっと検討していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○坪内委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）○坪内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言をお願いします。
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