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委員会会議録
質問文書
令和４年10月17日自然災害対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/17/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
ありがとうございました。
フェーズフリーな社会を目指す中で、災害時に安全な場所に立地していることが何よりも最大のフェーズフリーということで、大変そのように思います。今回、掛川市でも犠牲者が出てしまったのですが、自分自身がどんなに危険な場所に住んでいるかを、どこまで御本人が分かっていたかが、そこは肝だったと思います。今回の被災のあと、あなたが住んでいるところは、これほど危険な場所ですよということを、より伝えていかなければならないと思いますけれども、そういった発信の仕方は、これからどんなことが必要なのか。もう一度、何かあれば教えてください。
○岩田孝仁参考人
リスクは、どこにでも存在しているのです。それは多かれ少なかれあって、自然災害に対してのリスクも多かれ少なかれどこにでも存在する。それを１かゼロかと決めるっていうのは非常に難しくて、例えば掛川のあの現場も、確かに山を背負っているのです。ただ、似た地形は至るところにありますよね。そういった中で、それじゃあそこだけが危ないのか、それとも、いや、ほかの地域も危ないのかと、同等にやっぱり同じようなリスクを皆さん抱えているのが、まず大前提にあると思うんです。そういう中で、自治体としても今、ハザードマップをかなりきめ細かく発信するようにしてきておりますけれども、実は問題は、そのハザードマップが一体どういう考え方でつくられているのかとか、どこまでそれを表現しているのかが、あまりよく伝わっていないです。例えば、最近洪水のハザードマップも10分の１、10年に１回、100分の１、100年に１回、1000年に１回、1000分の１とか専門家はよく使われますが、一体それじゃ1000年に１回の洪水って一体何なんだろうとか、100年に１回の洪水って一体何だろうというのが、住民には伝わってなくて、ただ単にハザードマップで浸水想定、浸水しないという想定、この二者択一ですから、多分伝わっていない。そのもっている意味が一体何なのかがなかなかうまく伝わってない。だから、実はそこを何となく解説、きちんと理解できるような説明が、多分できるんじゃないかと思うんです。ただ、それを全て自治体に委ねるのはなかなか難しくて、地域社会もそれなりにそれを勉強していく必要があるし、一番、私が危惧していたのは、我々教育の中で、義務教育とか、高校教育の中で、地学や地理などで、自然地理とかそういった教育がずっとないがしろにされてきていて、そういう我々の環境を知る学びの機会が減ってきております。実は子供のころからそういう学びもした上で、そのハザードマップを一緒に見ていくと、多分その違いが分かってくると思うんです。だから、そこはただ単に何かマップを示せば、これを示せばオーケーではなくて、それを受け取る側の教育も、教育というかリテラシーというんですかね、それを理解する力を上げていくことも、一方でやっていかないとなかなか難しいと思うんです。それぞれ両方しっかりとやっていかないと難しいと思います。
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