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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でお願いします。
私は、新型コロナウイルスの第５波により静岡県も緊迫感を持った状況になっておりますので、そこをまず重点的に伺いたいと思います。
まず、病床の確保策を伺いたいと思いますが、５月臨時会で病床の最大必要数が788床との答弁
がありました。本日配付の厚生委員会資料では現在の必要数は582床との記載があり、どのように確保していく方針なのかお聞きします。また説明資料に後方支援病院の受け入れを増やしていくとありますので、その状況も説明をお願いします。
○米山新型コロナウイルス対策課長
788床につきましては４月末時点で国が示したツールにより算定したものです。その時点から高齢者の感染率や実際に重症化される方の率が変わってきています。本県としては、病床確保とともに宿泊療養施設、また７番委員がおっしゃったとおり後方支援病院へ送ることも併せて行い病床の確保を進めていきます。先ほどの６番委員の御質問でも申し上げましたけれども、本日付で全病院に対して病床確保に対しての要請通知を出しました。この通知に関して本県では入院される方は重症・中等症患者と考えおり、特に病床確保をお願いしたいということです。そして後方支援病院に関しては回復患者、コロナの退院基準を満たした患者だけではなく、コロナの症状が快方に向かっている方に関して退院基準を満たさなくても受け入れてほしいと要請しています。重点医療機関だけではなく一般の病院についても受け入れていただく方針で病床確保を進めていきます。
○鈴木（節）委員
陽性の方が増え続けていて、受入れ先の医療従事者の皆さんは大変御苦労されていると思います。病床確保については予算計上していますけれども、医療従事者の確保も大変だと思うんです。本日付で要請通知を出しましたと説明がありましたが、病床数確保や医療従事者の確保について具体的な手だてをもう少し御説明ください。
○米山新型コロナウイルス対策課長
７番委員のおっしゃるとおり、医療従事者の確保はなかなか一朝一夕ではできないところです。今回の要請通知に基づく病床確保料を1.5倍引き上げて、その中で医療従事者に対しての処遇や確保をお願いしてまいります。具体的には健康福祉部の幹部職員から各病院に対しコロナの疑い患者を受け入れる72病床をコロナ陽性患者受入れに転換するよう強くお願いしていきます。
○鈴木（節）委員
いろいろ御苦労をされている状況はよく分かりましたので引き続きお願いしたいと思います。
関連して、先週政府が打ち出した入院制限、自宅療養方針について、医療に携わる方として県の受け止めをまずお聞きしたいのと、国は自治体の判断で対応可能と言っておりますので、県の方針を確認させてください。
○米山新型コロナウイルス対策課長
国の方針を受けて、本県では専門家会議に御意見を伺いました。専門家会議の御意見では、現時点で重症・中等症患者は入院、軽症・無症状者については自宅療養を基本として、同居家族は陰性かつ家庭内隔離ができない場合等には宿泊療養施設での療養を本県の現時点の方針として定めたところです。国では中等症に関しては自宅療養というお話もありましたけれども、その後各県の判断となりましたので、中等症１は呼吸困難、肺炎所見のある方、中等症２は酸素投与が必要な方ですが、中等症１の方であっても重症化するおそれがありますので、本県では基本的には入院対応していくことに決まりました。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
私としては線引きするのではなく、病床で受入れをしていただきたいですが少し確認させてください。中等症１、２は入院だと。もちろん重症もそうだと思います。そこで中等症２以上は確実に入院ですけれども中等症１で重症化リスクがない人はどうなるのか確認させてください。
○米山新型コロナウイルス対策課長
基本的に、中等症１はリスクに関わらず原則入院で対応しますが病床の空き状況によって対応は変わってきます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
政府の打ち出した方針ですけれども、いろんな専門家の医師が声を出しているのは、入院治療を重症者に重点化すると入院期間がかえって長くなり病床が逼迫する悪循環に陥るとか、在宅でますます症状が悪化する危惧があると。できるだけ軽症のうちに治療を始める必要があって、病状が軽快した患者さんを宿泊療養所に移動させるほうが効率的ではないかと。これについて県の考えをお願いします。
○米山新型コロナウイルス対策課長
コロナの重症患者について、症状が軽快し、かつ疾病で入院継続が必要な方は、病院内での転床や後方支援病院に転院となります。あくまでコロナの症状が重い方は重症の病院に入っていただくということです。軽症のうちの治療については、各病院で軽症と中等症の患者さんに適用がある抗体カクテル療法を使っての治療が今後進んでいくと思われます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
少し細かいことで申し訳ないのですが確認させてください。自宅待機が最新の数字で163人ですが、待機は入院とか宿泊の調整中と捉えます。それと別に自宅療養の方が644人で軽症とか症状がない人だと思いますが、自宅待機の方は待っていれば何かしら入院できたり、宿泊施設に入れる扱いの方なのか。死亡者の数も出ておりますが、この中で自宅待機中に亡くなった方は静岡県内でいらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
自宅待機者については、まず陽性が確定した後に入院するかホテルに入るか自宅療養するかを決めます。療養先を決めるために病院で受診しているケースもあります。まず受診を待っている方、そして入院が決まって入院先の調整待ちの方、あとはホテルの療養が決まって入所待ちの方が待機者となります。
もう１点、自宅待機中の死亡者に関しましては、現時点で私どもが把握している限りでは１名でございます。
○鈴木（節）委員
細かく御答弁頂いてありがとうございます。
自宅療養中の方の扱いについて伺いますが、基本的には１日２回、自分で体温を測ってくださいということはありますけれども、例えば一人暮らしで食料の調達ができない方に食料品のお届けがあると説明がありましたが、実態はどのぐらいの提供があるのか。それから酸素飽和度を検査するパルスオキシメーターも貸し出していると思いますが、どのぐらい持っている数があって貸出しをしているのか。５月の補正でお医者様に往診頂く予算も計上しておりますが、医師が何人ぐらいいて往診の実態はどのぐらいやっているのかお聞きします。
○米山新型コロナウイルス対策課長
まず、食料支援は５月24日から運用しております。８月７日までに政令市を含めて248人分配送しております。
次に、パルスオキシメーターにつきましては、現在県の保健所――これは政令市除きになってしまいますけれども――で合わせて900台程度保有しています。こちらは県の保健所から自宅療養者に貸出しを行っております。
最後に往診ですけれども、こちらは５月補正で事業化した自宅療養体制整備事業で、診療所の医師等による電話での健康観察や往診といった外来診療ですが、登録医師に関しては県内で80名程度登録していただいております。そのうち実際に往診していただいている数が手元にございませんので、早急にしっかり確認して整備してまいりたいと思います。
○鈴木（節）委員
御丁寧な説明をありがとうございました。
それでお聞きしたいのですが、自宅療養の方には食料品のお届けとかパルスオキシメーター貸出し、往診もあるとのことです。それでは宿泊療養施設を６施設に増やしていただいた努力がありますけれども、エリア的に見て入室率が逼迫しているところもあるのではないかと思うんです。特に東部はどんな状況なのか、宿泊療養所への入室が困難な数字になっているかどうか、エリアごとで分かればお答え頂きたいと思います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
現状では東部にございます裾野市の宿泊療養施設は満床状態ですけれども、清掃とか消毒を待っている部屋を早急に空けて回転させていくこと、あと富士市の宿泊療養施設も活用して受け入れることで対応を取っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
自宅療養している方に保健所からいろんな指導、健康的な支援も頂いておりますけれども、いろんな容体の方がいらっしゃいます。一人暮らしで陽性反応が出て、まだ１週間もたっていない方に対して食料品のお届け、パルスオキシメーター貸出し、往診といった基本的なことはやられているのかどうか。御本人が要りませんというなら別ですけれども、実態はどうなのかお聞きをします。
○米山新型コロナウイルス対策課長
自宅療養者に関しては自宅療養が決定した段階で、まず食料の支援が必要かどうかを決め、またパルスオキシメーターの貸出しをやっております。ただ一部の保健所で非常に業務が逼迫している中で説明が十分でない場合もあり、早急に改善しているところです。いずれにしても自宅療養者の方が自宅療養中に体調が急変したときにも対応ができる体制を拡充している状況です。
○鈴木（節）委員
逼迫しているエリアでは、保健師も毎日毎日大勢の患者を診ていますので大変混乱しているかとは思いますけれども、食べ物がない、陽性反応が出た後に薬をもらったがなくなってしまった、所持金がないといった一人暮らしの方に対して自力で解決せよと保健所からの指導があったと伺っております。これは自力では外に出られない方に対して自力で何とかしてくださいという、もうどうしようも手が打てないので保健所もやむなく出た言葉だとは思います。そこを私は責めているつもりはないです。これが実態なので、これ以上やりようがないという保健師さんからの大変悲痛な声だと思うのです。こういうことに対して、県として何がしかの責任がありますので、実態を把握されたとしたら、どういう対応をやろうとしているのかお聞かせください。
○石川総務課長
保健師、保健所への支援についてお答えいたします。
本日８月10日から東・中・西の保健所に各２名、それ以外の保健所には各１名の保健師または薬剤師等の本庁の技術職員を常駐させるようにしております。そこで保健師の負担が軽減するように積極的な疫学調査の拡充を行っております。
○鈴木（節）委員
もう少し保健所の機能強化で伺いますけれども、保健師も今回増員の方針が出されております。具体的に何人なのか、どこに配置をさせるのか、応募はどのようにしようとしているのか、そこをまずお聞きします。
○石川総務課長
ただいま７番委員が御質問された件は、６月補正予算の関係でよろしいかと思うのですが、今回17名の保健師等を増員の予定です。これらにつきましては正規の職員ではなく会計年度任用職員の設置を考えております。配置ですけれども、既に年度当初に会計年度任用職員は配置しており、今回各保健所に要望を聞き積算しております。積算は賀茂、熱海、御殿場、西部の保健所については２名、東部、富士、中部保健所については３名で計17名の増員で計上させていただいております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
これまでの保健師さんの人数の推移を見ますと、確かに平成29年度の123人から毎年増員していただいています。令和３年度は136人という資料がありますので、増やしていただいているのは数字の上では分かります。今年度についてはコロナの関係で国の方針で全国900人程度と聞いています。国がこの予算措置もしていただいたとは聞いていますが、コロナの陽性患者の増え方を見ますと、こういう人数で果たして足りているのかという検証も必要だと思いますが、県として独自に配置する方針とか、それからこれは会計年度任用職員なので今年度で配置が終わりだと思いますが、コロナの状況を踏まえた来年度の増員についてはどのような方針があるのかお聞きをします。
○石川総務課長
まず、正規の保健師の増員についてでありますけれども、今年度は昨年度から比べて６名多く募集しており、そこで確保して増やしていきたいと。７番委員御指摘のとおり、国でも２年間で1.5倍に増員するよう交付税措置がされております。それを受け本県でも増やしていく計画は立てていますけれども、来年度におきましてはコロナの状況等を見ながら、経営管理部と協議、調整して検討していきたいと考えております。
会計年度任用職員の関係ですけれども、来年度も同じように、どれぐらいの人数が必要かこれから協議します。正規の募集に加え会計年度任用職員はそのときの体制で募集しやすいので、そこはまた経営管理部と相談しながら随時困らないように検討していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
保健所の増員のことをお聞きしましたけれども、私が対応していただきたいと思っているのは、これだけ県内で急テンポで陽性の患者さんが出て、夏は人流がありますから、まだまだ大変予断を許さない事態の下で保健師が大変御苦労されてる様子は実際に聞いてみて私も分かりました。１人で患者さんに寄り添うといっても、もう大変な数を担当されていて御苦労がよく分かるんです。ですので、患者記録など記録してもそれが間違ってしまって、違う人の記録が載ってしまうこともあると思うんです。
それはやはり保健師の責任ではなく体制をもっと手厚くする必要もあります。要は保健師の数だけではなくて、自宅療養を余儀なくされる――私はそれを推進してるわけではないし、最低でも宿泊療養で入院施設をもっと増やすべきだと思いますが――やむなく自宅で療養されてる方が今644人もいらっしゃるとなると、自分で声を上げられないんですね。あなただけじゃありません、みんなこんな実態なので我慢してくださいと言われると、患者さんはじっとこらえて自分がわがままを言ってはいけないと。10日も独りぼっちでいたら、保健所から連絡もなければ自分は命がどうなるのか大変不安な思いを訴えています。
ですので、そうした方たちのフォローというか、保健師は大変お忙しいし、いろんな役割を持ってると思いますけれども、一人一人の患者さんがどういう不安を抱いているのか、どう言葉をかけてあげたら不安が解消できるのか。言葉だけでは不安は解消できませんので実際の手だてをしていただくのが一番ですけれども、そうした意味で保健師に対して県からもう少し言葉かけが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○石川総務課長
今日から保健師の応援体制を増やしました。それに加え健康福祉センター全体で助けましょうということで、例えば患者記録の入力等は行政職で十分できますのでその辺の応援体制、実は先週健康福祉センターに行って話も聞いてきております。行政職もできるところをやり保健師の負担を軽減して、より患者に寄り添える体制で各保健所は努力しております。ですので、もう少ししたらその成果が出ると期待してるところです。
○鈴木（節）委員
保健師には資格がありますので、ぜひ患者さんの求めてることに的確に寄り添う援助体制をつくっていただきたいと思います。
では、次にワクチンの64歳以下向けの個別接種についてお聞きをしますが、質疑の中で診療所の医者の数が650で対象の接種を受ける方が34万人というお答えがありました。この数字の根拠と医者を確保できる見通しなどがあるのか。要は医者は自分のかかりつけの患者さんたちを診るので精いっぱいですし、ワクチン接種をするとなると時間外とか休日もやることになりますけれど、見通しをお聞きします。
○青山感染症対策局長
まず、650診療所、それから50病院、34万人の根拠ですが、これを算定するに当たりましては各市町に64歳以下の接種計画を提出していただいております。提出していただいた接種計画によりますと、診療所が大体1,300か所、そして病院が50か所という形で個別接種を行う医療機関として計画が提出されたところです。
これに基づき、まず診療所につきましては1,300か所の診療所全てが国の制度に乗りまして、例えば週100回以上とか１日50回以上接種することはなかなか厳しいと思いまして、約1,300か所のうちの半数の650か所が補助制度に該当する接種体制を組んでくれるものと見込んでいます。これは実績も何もないものですから、あくまでも半分はやっていただけるのではないかという見込みです。これに基づき、週100回接種の場合とか週150回接種の場合という国の単価の設定がございますので、例えば100回ならば10％という数を想定して予算ですので割り振って計上しています。質疑のときには人数で答弁させていただいていますけれども、回数的には68万回分ぐらい接種する計算になります。650診療所で計算しますと、１人２回接種しますので、割ると34万人という形で御説明をさせていただいたところです。
それで人員ですが、７番委員御指摘のとおり診療所におきましてもまずは通常の診療を行っています。中にはやり方として、お昼の時間帯を決めて１時間ぐらいをコロナワクチンの接種の時間としているところもございますし、夕方の終わりの時間、５時から少し延長して７時ぐらいまでをワクチンの接種とされているところもあります。静岡市内の診療所ですと日曜日の午前中とかにワクチンの接種タイムを設定して高齢者接種に取り組んだ実例もあり、できる範囲の中でやっていただくしかないと思っております。
その中で、もともと国の１回当たりのワクチンの接種は2,070円となっております。今回補正予算で提案しております国の制度はそれに上乗せする制度ですので、時間外ないしは休日における接種を国としても促進させたい考えですので、人員が必要であれば上乗せ単価の中で各診療所さんで工夫しているものと考えています。
○鈴木（節）委員
ワクチンのことでもう１問お聞きします。
自治体に対して一般向けのワクチンを割り当てると思うんですけれども、自治体によっていろいろ進捗率の差があります。これから自治体への振り分けについては基本的な方針があると思いますが、高齢者に振り分けたときと今度の一般の年齢の方に振り分ける基本方針の違いがあるのかどうかお伺いします。
○青山感染症対策局長
ワクチンの配分ですけども、まず高齢者のファイザー製ワクチンの配分は第１クールから現在第12クールまで配分数は確定しています。そのうち第８クールまでが高齢者用のワクチンになっており、既に配分されて接種が進められた状況になっています。そこまでは基本は高齢者人口を満たすように国で配分しています。問題は64歳以下ですけれども、第９クール以降が配分されていますが政府の方針は２度ほど変わっています。
１度目は、接種スピード。ＶＲＳ――ワクチン接種記録システムに登録された接種率を基に接種スピードの速いところに多く配分する形で一旦配分が始められたところですけれども、全国の自治体から若干の批判もあったこともあり、スピードに合わせた加減算はしなくなったという状況です。
そして今回、先週末に第13、14、15クールの配分が示されました。これはまた考え方を変えており、接種対象者の８割、いわゆる12歳以上64歳までの人口の８割が接種できる量を全国の自治体に配分する考え方で、まず配分の目安が示されたところです。このように数度変わっている国の方針に対応する中で県としては各市町への配分を定めているところです。
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