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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:市川 秀之 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:自民改革会議


○市川委員
 皆さんこんにちは。自民改革会議所属の市川秀之と申します。この4月から県議会議員を務めさせていただいており、皆さんに教えていただきながら進めていきたいと思います。
 私にも3人の子供がおりまして、日ごろ本当に皆様方にはお世話になっております。また同時に職員の方々には本当に大変なお仕事を日ごろお務めいただいてありがたいと思っております。
 6月定例会の議案に沿って、大きく5つを分割質問方式にて御質問させていただきたいと思います。
 まず1点目、第105号議案でございます。
 令和元年度静岡県一般会計補正予算における補正額3330万円についてお伺いしたいと思いますが、特別支援学校等の児童生徒の安全を図るため防犯用品を整備するということでございますけれども、具体的な整備計画としてのタイムスケジュール、配備後のそれらの用品を使うための訓練の計画を教えていただきたいと思います。
 それと関連いたしまして、特別支援学校とありますが、それ以外の県立学校に対して整備の計画があるかどうか。
 また、整備するグッズの中に防犯用スプレー、ネットランチャーという文言が出てくるんですが、どのようなものであるかを教えていただけたらと思います。

○伊賀特別支援教育課長
 県立学校緊急安全確保対策事業につきましては、スクールバスへのドライブレコーダー、AED、ネットランチャー等の配置になりますけれども、この後7月8日から10日の間に特別支援教育課から各学校に予算令達いたしまして、防犯用品については学校で整備していただく形になります。7月の終わりから8月の終わりぐらい、2学期開始までには整備を完了したいと考えております。
 あと、訓練等については各学校でお願いする形になると思います。
 防犯用品についてですが、ネットランチャーはイメージとしては犯人に向けてボタンを押すと、そこからネットが広がって出て、それが犯人にかかり犯人の動きを封じ、その間に避難をするとか次の対策をとるというようなものになります。

○赤堀高校教育課長
 特別支援学校以外の県立学校への整備予定でございますが、県立中学校については今回の予算で、防犯用スプレーやネットランチャー等を整備するということでございます。また県立高校につきましては、これまでも既定経費の中でさすまたやカラーボール等を学校の裁量で整備しております。また今後学校から要請等があれば検討していきたいと思っております。

○市川委員
 ネットランチャーについてはよくわかりました。投網のようなイメージということですね。
 あと、防犯用スプレーは何か説明を。

○伊賀特別支援教育課長
 防犯スプレーは催涙スプレーです。これも犯人に目がけてスプレーをかけることによって、見え方を攪乱させるというものになります。

○市川委員
 続きまして、第108号議案の任期付職員の件につきましては、恐らく国の法律改正に伴うことかとは思いますが、法律改正の経緯を教えていただきたいと思います。
 また、この処置によって影響を受ける職員の人数がわかりましたら教えてください。
 移行にかかる期間、何月ぐらいから始まるのか、教えていただければと思います。
 また、新任、更新も含めて年齢制限を設けるのか。例えば58歳ですと3年の任期で60歳を超えてしまいますので、そこは3年間ということはできないのかどうかも含めてどのように運用されるのか教えていただければと思います。

○堀口教育総務課長
 今回の地方公務員法の改正ですが、従前から各地方公共団体におきましてさまざまな取り扱いがされてきました臨時非常勤職員の任用条件等を今回、法改正によって統一化し臨時非常勤制度の適正な運用を図ることが目的となっております。
 この改正によりまして、臨時的任用職員については常勤職員に欠員が生じた臨時緊急の場合のみに任用の条件が厳格化されますので、この条件に該当しない臨時的任用職員については今後任期付職員として任用するということであります。
 影響を受ける職員の人数ですが、現在臨時的任用職員は休業の代替職員や臨時講師で約2,400人おります。このうち約1,700人が任期付職員へ移行し、影響を受けると想定しております。
 移行に当たりましては、特に移行期間を設けるということではなく、来年度4月の改正法施行に向けて今年度の秋から任期付職員の募集――公募で行い、採用選考試験を経て採用を進めてまいります。
 年齢制限につきましては、雇用対策法機会均等の原則がありまして年齢制限は設けないこととしております。

○市川委員
 任期付職員の年齢制限を設けないということは、58歳とか59歳でも採用して、61歳とか62歳までお勤めいただくという認識でよろしいでしょうか。

○堀口教育総務課長
 そのとおりで、年齢制限はないので例えば57歳、58歳でも結果的に3年の任期で60歳を超えることもあり得るということでございます。

○市川委員
 続きまして3番目、第122号議案「県有財産の取得について」の約4億円に関しましてお伺いいたします。
 昨年度に引き続き、2カ年にわたって半数ずつ更新するということでございますけれども、昨年度のパソコン4,200台の配備後、教育の質の向上並びに業務の効率化がどのようになされているか、もしくは現場の声も含め教えていただければと思い質問いたします。
 また、関連いたしまして新しいパソコンの配備後、古いパソコンの処分方法等がお決まりでしたらお伺いしたいと思います。
 さらに、更新対象として校務用コンピューターとネットワーク機器を取り上げておりますけれども、教育現場におきましてネットワークの環境、特に無線LAN、WiFiの整備状況とセキュリティー管理も含めて教えていただければと思います。

○関情報化推進室長
 まず、今回更新されるパソコンですけれども、昨年度の4,200台と合わせ8,400台になります。平成22年度にパソコンが入っておりますが、パソコン導入前と導入後に関するアンケートがあるんですけれども、教員の方は1人1日当たり18.4分ぐらい子供と向き合う時間がふえたと回答しています。
 平成22年度から使ったパソコンが今回の更新を迎えておりまして、従来からやっているんですけれども、教育の質の向上としては授業づくりデータベースをつくって、すぐれた指導案や教材等をデータベース化して共有しております。
 業務の効率化については、大きなネットワークシステムになるものですから、必ずデータの共有のためにデータベースをつくっております。具体的に言いますと各学校に対するアンケートは全てデータベース化して、そのデータベースの中に回答するような形で、それを県のほうで集約して現在60ぐらいのデータベースがつくられております。
 このように、教育の質の向上や業務の効率化に貢献したパソコンですけれども、7年以上、またWindows7のサポートがちょうど切れるものですから昨年度から2年間で更新します。
 新しいパソコンが入ったところからは、動作が非常に速いと聞いております。
 もう1つ今回の特徴としては、パソコン自身にHDMIケーブルがつきますので、普通教室に設置されたプロジェクターとの接続が簡易になっていて学校の先生は自分の職員室にあるパソコンを授業にも使うことができるようになっています。
 次に、古いパソコンの処分方法ですが、4,200台のうち引き取り要望がありました530台はほかの所属に管理がえしています。管理がえをする際にはOSの再インストールなどセキュリティーの配慮を行っております。
 それ以外の2,002台については、売却によって処分をしています。売却額は約311万円でパソコン1台当たり約1,500円。これはなぜかと言いますとレアメタルの需要がありまして、CPU、ハードディスク、液晶画面、バッテリーが非常に高価で売れました。残りのパソコンについても今年度中に売却予定であります。
 なお、売却においては事業者からデータ消去リサイクル証明書の提出を義務づけて、県でもしっかり確認しております。
 次に、教育現場における無線LANの利用状況ですけれども、まず校務系ネットワークは原則として有線LANを使っております。ただし特別支援学校においては、児童生徒が車椅子とかを使う場合にもつまずかないように無線LANを使っております。
 子供たちが使う学習系ネットワークについては、普通教室でタブレットが使えるように昨年度3クラスに1台の割合で無線LANアクセスポイントを整備しています。いずれの場合も通信傍受ができないように安全性の高い暗号化方式により対策を行っていて、ヘルプデスクで常に管理しております。USBからウイルスが検出された場合には、すぐにヘルプデスクにメールが行って学校にすぐ連絡するような万全の体制をとっています。

○市川委員
 リサイクル業者にデータの消去をということですので、個人情報等のデータの流出が起こらないように、くれぐれもしっかり見ていただきたいと思います。
 また、3クラスに1台のWiFiを整備ということですけれども、昨今子供たちも含めて皆さんが携帯電話、スマートフォンを持っておりますので、セキュリティー管理もあわせてお願いしたいと思います。

 それでは4点目ですが、報告第19号の繰越明許費繰越計算書に関しまして、それぞれ繰り越しの内容と進捗状況及び見通しについて御説明いただければと思います。

○木野参事兼財務課長
 議案説明書60ページ、教育委員会事務局11教育費2教育委員会費の教育総務費8153万2000円の繰り越しですけれども、ICT教育推進事業費ということで県立学校14校分のパソコン教室を更新する経費です。この事業費は実は2月補正で、早くすれば消費税が上がらないということがあって繰り越しを想定した補正になっております。こちらにつきましては8月末までには整備ができると思います。
 続きまして、2教育委員会費の教育管理費4億1402万2000円は61ページ(1)県立学校等修繕費3億2157万2000円と(2)県立学校等施設整備事業費9245万円に分かれます。(1)県立学校等修繕費は特別支援学校に空調を設置するということで、国の臨時交付金の申請を行って事業開始が1月以降になったため繰り越しを行いました。こちらにつきましては6月末までに全て整備が終わっております。
 (2)県立学校等施設整備事業費、三島田方地区特別支援学校はこれからつくるんですが、実は昨年秋に東部特別支援学校ができまして、その跡地を活用するため解体工事を行ったんですけれども、その際に当初見込まなかったアスベストが出たために慎重を期して繰り越しして、こちらも6月末までに工事は終わっております。
 続きまして、2教育委員会費の福利厚生費800万円は、静岡北特別支援学校の教職員住宅の解体工事を行ったんですけれども杭を抜く際に周囲に振動があるということで慎重を期して繰り越しして、こちらも工事は4月に終わっております。
 最後ですけれども63ページ、教育委員会事務局12災害対策費の現年災害教育施設復旧費3億7114万8000円は、昨年10月に起きました台風でかなり大きな被害があったところがありまして27校の分の事業費を繰り越しました。国の災害復旧事業の採択が年明けになったため発注が1月以降になったということで、今現在27校中15校は終わっておりますけれども、建物の屋根等で被害が甚大なものにつきましては設計を組んで年度末までかかるものもありますが、少なくとも今年度末までには全て終わる予定です。

○市川委員
 最後に5点目、報告第31号の専決処分事件に関しまして、事件が起きてから3年半という長い時間がかかっておると思うんですが、理由がわかりましたら具体的に教えていただければと思います。

○赤堀高校教育課長
 平成28年の発生以来、解決に3年以上がかかったということですが、当時の事故を現状確認していく中で倒木の発生原因の特定、あるいは相手方の過失割合を決定するため弁護士相談を何度も繰り返している中で時間を要したこと。また実際に県と相手方の中で書類のやりとりを何度もやっているわけですが、その作成や提出に非常に時間を要したためでございます。

○市川委員
 多分、倒木ということで非常に処理も難しかったのかとは思いますけれども、やはり3年という時間は非常にかかり過ぎという気もいたします。相手方の車の修理も含めてなるべく早目にやったほうがよかったとは思うのですが、無事済んだということで御苦労さまでございました。

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