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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/05/2022 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と櫻井農林水産担当部長から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
まず、お手元に配付いたしました提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第107号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております９月補正予算は、物価高騰対策、後期アクションプランの推進など当初予算編成後の事情変化により必要となった経費について措置する編成方針の下、県内事業者等が直面する物価高騰による影響を緩和し事業継続に向けた取組を支援するほか、需要を促進し地域経済の活性化を図るための経費等について補正するものであります。
経済産業部では、15億7590万円を計上し、補正後の予算累計額は1015億8538万6000円となります。分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
９月補正予算の事業概要につきまして、次の３ページにかけて編成方針の項目ごとにお示ししたものであります。なお主要事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和４年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
U繰越明許費でありますが、農地・農村防災対策事業等において、記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
次に、V債務負担行為補正の１変更でありますが、令和４年２月県議会において議決を得た工事契約に係るもの１件について、債務負担行為の変更の議決を求めるものであります。
２追加でありますが、委託契約に係るもの２件、次の５ページに参りまして工事契約に係るもの３件について債務負担行為の議決を求めるものであります。
次に、下段の第113号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止に伴い、現在市が処理することとされている事務を削除するものであります。
６ページを御覧ください。
次に、第114号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和４年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
７ページをお開きください。
次に、第116号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和４年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
次に、第118号議案「農業土木工事の請負契約の一部変更について」であります。
これは、東富士演習場治山治水事業境沢川調節池工事について、平成30年12月21日に議決を頂いた請負契約の一部変更の議決を求めるものであります。
９ページをお開きください。
次に、報告第31号及び報告第32号はいずれも専決処分事件の報告についてであります。
これは、交通事故による損害賠償事件について地方自治法第180条第１項の規定により令和４年９月５日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては後ほど政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
11ページをお開きください。
台風第15号に係る農林水産業及び商工業の被害状況と県の対応についてであります。
令和４年９月23日から24日に静岡県に接近した台風15号による県内の農林水産業及び商工業の被害は、農水産物及び生産施設をはじめ林地、商業施設等幅広く及びました。県は農林水産業者や中小企業者の迅速な復旧を強力に後押しするため、国の災害復旧事業や県の制度融資等によりきめ細かく支援してまいります。なお２被害の状況のうち林業の欄の最下段その他の記載のとおり島田市福用地内で９月に行政代執行を開始した採石場跡地から鉄道と国道に土砂が流出したことから、早急に工事を進めてまいります。
15ページをお開きください。
次に、県内経済の動向についてであります。
９月30日に公表した県月例経済報告では、令和４年７月を中心とした本県の景気は新型コロナウイルス感染症等の影響から供給面の制約が残るものの、基調としては持ち直していると判断しております。先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の動向に十分注意する必要があるほか、物価高騰等が及ぼす影響に留意する必要があると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
20ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和４年８月の有効求人倍率は1.32倍となり、19か月連続で１倍台となりました。また令和４年４月から６月期における本県の完全失業率は2.5％となっております。
21ページをお開きください。
次に、物価高騰への対応についてであります。
食料や原材料、エネルギーの価格上昇など物価高騰による県民生活や社会経済活動の幅広い分野への影響が長期化していることから、６月補正予算に続き緊急的な措置を講じてまいります。
具体的には、価格転嫁・コスト削減を図る中小企業等の取組支援、肥料価格の上昇による農業者の負担軽減、県産木材の安定供給に向けた林業経営体の取組支援、県内の直売所等を活用した農林水産物の消費喚起策等を行うこととし、合計で15億900万円、全体事業費としては約132億円となっております。
28ページをお開きください。
次に、緊急事態措置等に伴う中小企業等への支援（応援金）についてであります。
まん延防止等重点措置が適用された令和４年２月、３月を対象に創設した事業継続応援金につきましては、６月30日までの受付期間で1,318件の申請があり1,179件の交付決定を行いました。なお８月12日をもって総額8115万円の支払いを全て完了しております。
29ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対し制度融資による資金繰り支援を実施しており、９月26日現在の申込状況は累計で６万9481件、１兆1581億円となっております。
31ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
８月の労働力調査によりますと全国の完全失業者数は175万人、完全失業率は2.5％となっており、全国の完全失業率は雇用調整助成金の効果等により令和３年２月以降２％台を維持しております。また国は９月末までを期限としていた雇用調整助成金の特例措置について、10月から上限額等を見直しの上11月まで延長することとしております。なお本県における雇用調整助成金等の支給状況は、９月末時点の累計で20万8091件となっております。
33ページをお開きください。
次に、逢初川土石流災害に係る産業被害への対応（被災中小企業復旧支援事業費助成）についてであります。
令和３年７月に熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害により被災した事業者の再建を支援するため、国の制度を活用し現状復旧に係る経費を助成しております。令和４年度はこれまでに８事業者に対し１億1578万円余の交付を決定し、このほかに６事業者と事業再建に向けた調整を行っております。
34ページを御覧ください。
次に、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書を踏まえた対応についてであります。
行政対応検証委員会報告書を踏まえ違反盛土等の情報を県庁全体で共有するとともに、職員と組織の意識改革と行動変容を進め、県、市の関係機関と密接に連携しながら諸対策に力を尽くしてまいります。
35ページをお開きください。
次に、産業成長戦略2022の推進についてであります。
コロナ禍で顕在化した東京一極集中の弊害や、デジタル・脱炭素社会の急速な進展への対応等を盛り込んだ産業成長戦略2022について、基本理念、目指す姿として、東京時代から静岡時代へ〜新しい生産と消費の循環でＳＤＧｓを達成〜と掲げ産業界、金融界と一体となって施策を推進してまいります。
37ページをお開きください。
次に、ＩＣＴ人材の確保・育成についてであります。
デジタル社会への変革が急速に進む中、ＩＣＴ人材の確保・育成を通じデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進による産業構造の変革やイノベーション創出による本県産業の持続的発展の実現を目指しております。トップレベル人材、中核的人材、次世代人材の区分ごとに様々な施策を展開してまいります。
38ページを御覧ください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
ＣＮＦ関連企業の国内最大規模のビジネスマッチングの場である総合展示会を、11月に３年ぶりにふじさんめっせで開催します。また本年６月に開所した富士市ＣＮＦ連携拠点で、ＣＮＦ特任アドバイザーの磯貝明東京大学特別教授に県内企業からの相談に対応頂いているほか、ＣＮＦ活用資源循環研究会では自動車部材への応用を目指し実証研究等に取り組んでおります。
39ページをお開きください。
次に、自動車産業の電動化・デジタル化の推進についてであります。
将来の次世代自動車の開発を担う人材の育成に向け、第20回学生フォーミュラ日本大会2022の開催を支援し、地元の静岡理工科大学がＥＶクラス１位である総合優秀賞を受賞しました。また大手サプライヤーと中小企業等をメンバーとしたワークショップをカーボンニュートラルとサイバーセキュリティーの２つのテーマで開催しており、年内に報告書を取りまとめ今後の中小企業の支援策に反映させてまいります。
40ページを御覧ください。
次に、イズ・ヘルス・ケア・オンセン・イノベーションＩＣＯＩプロジェクトの推進についてであります。
７月にＩＣＯＩフォーラムを設立し、事業者同士のネットワーク構築やビジネスマッチングの機会の創出に取り組んでおります。また11月にはふじのくに地域・大学コンソーシアム等と連携して、温泉を中心とした伊豆の地域資源を学ぶ短期講座を開催し人材の育成にも努めてまいります。
41ページをお開きください。
次に、マーケティング戦略の推進についてであります。
ふじのくにマーケティング戦略2022に基づき、国内戦略ではデジタル技術を活用した販路拡大や中央日本４県が連携したバイ・山の洲(くに)での個人消費の喚起などに取り組んでおります。また海外戦略では、清水港を物流拠点とした輸出拡大などに取り組んでおります。
43ページをお開きください。
次に、水素を活用した脱炭素化に向けた取組についてであります。
企業間の連携を促進するため、７月に静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の中に水素専門の部会を立ち上げ、設立記念講演会を開催いたしました。今後は水素分野での先進県である山梨県と連携し視察会や企業同士の交流事業等を実施してまいります。
45ページをお開きください。
次に、ライフスタイルの多様化に対応した就労・雇用環境整備についてであります。
県内企業におけるインターンシップ推進のため、企業向け導入セミナー、学生とのマッチング会を各２回開催予定であり、既に６月、７月に各１回を開催しております。また近年の採用選考の早期化を踏まえ、本年度から新たに大学１、２年生を対象とした取組を開始しており、学生が企業と協働して課題解決を目指すしごと体験ツアーを８月に３日間にわたり実施いたしました。
47ページをお開きください。
次に、第17回若年者ものづくり競技大会の結果についてであります。
本年７月に広島県で開催された第17回若年者ものづくり競技大会に、本県からは８職種17人が出場し４人が入賞を果たしました。次回大会は令和５年８月に工科短期大学校静岡キャンパスほかで開催される予定です。
48ページを御覧ください。
次に、中小企業の脱炭素化支援についてであります。
７月下旬から本格的な活動を開始した企業脱炭素化支援センターにつきましては、９月22日の島田市開催を皮切りに企業向けの普及啓発及び人材育成を集中的に実施しております。具体的には商工会・商工会議所の会員企業や県内金融機関の顧客企業等を対象に普及啓発セミナーを計８回開催するほか、人材育成セミナーを計６回開催し専門家は10名程度、企業内人材は40名程度育成する予定であります。
49ページをお開きください。
次に、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度についてであります。
令和４年８月末日現在で、１万5817店舗を認証するとともに、認証を受けている店舗の感染対策の徹底を図るための見回りを実施しております。なお６月補正予算に計上した認証店を対象とする電子食事券発行事業につきましては、感染拡大により開始を延期しておりましたが、国評価レベル３相当からレベル２への変更を踏まえ10月17日から利用を開始することとし、実施に向けて準備を進めてまいります。
50ページを御覧ください。
次に、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業ついてであります。
原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者向けに新設した原油価格・物価高騰対応枠の募集を実施した結果183件の応募があり、125件を採択いたしました。これまでと同様、製造業や飲食業を中心に幅広い業種からＥＣサイトの構築など多様な提案を頂いております。
51ページをお開きください。
次に、創業・ベンチャー支援についてであります。
創業初期の大学発ベンチャーが行う試作品製作や市場テスト等に係る経費助成について５件の交付を決定いたしました。また地域の社会的課題をビジネスの手法で解決する起業者40件を採択し、静岡県産業振興財団を通じて伴走支援を行っております。
53ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取組についてであります。
県外からの新たな企業の誘致推進のため、東京事務所、大阪事務所を中心に有望企業に対する本県への投資働きかけを強化するとともに、首都圏のＩＣＴ企業に対してはタスクフォースによる誘致活動に取り組んでおります。また立地済みの企業への継続的な訪問により、設備投資上の諸課題についてきめ細かく対応するなど県内への定着を促進する活動にも併せて取り組んでおります。
55ページをお開きください。
県融資制度の利用状況についてであります。
令和４年８月末の県制度融資の利用状況は新型コロナウイルス感染症関連資金で1,406件、147億円となっております。また、コロナ関連資金を除く通常分は1,064件、128億円、前年同期比で件数が5.8％増、金額が31.9％増となっております。
56ページを御覧ください。
次に、中小企業に対する専門家派遣・相談支援の状況についてであります。
令和４年８月末現在の派遣状況は727件となっており、デジタルを活用した販路開拓や生産性向上に関する派遣の割合は昨年度と同程度の水準で推移しております。また県内の商工会議所等では、中小企業・小規模事業者からの経営相談等に対応しており相談件数は６月末で３万9622件となっております。
57ページをお開きください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
令和４年８月までの承認件数は187件となっており、令和３年度に比べてやや低い水準で推移しております。またこれまで経営革新計画促進事業費補助金については81件を、小規模企業経営力向上支援事業費補助金は437件をそれぞれ採択いたしました。
59ページをお開きください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
関係団体と連携し９月を事業承継推進月間と銘打ち事業承継啓発フォーラムを開催し、合計367人の参加がありました。また実際に事業承継を行った事業者を訪問し現場の声を直接聞くことができるツアーを東中西各１回ずつ実施するなど、小規模企業に対する集中的な普及啓発を行っております。
61ページをお開きください。
次に、地場産業と地域商業の振興についてであります。
地場産品の消費拡大や地域経済の活性化を図るため、地場産業の製品とともに生産者が行う製品にまつわる背景などの情報発信や販路開拓を支援しているほか、中小の小売店舗等へのデジタル導入を支援するセミナーを11月から開催いたします。また市町と連携し民間事業者が行うリノベーションまちづくりの取組を支援するため、６月及び９月に空き店舗対策会議を開催いたしました。
61−２ページを御覧ください。
次に、がんばろう！商店街（旧ＧｏＴｏ商店街）事業の開始についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国が全国一斉停止措置中であったがんばろう！商店街（旧ＧｏＴｏ商店街）事業を10月11日から再開することとしたことから、市町、商工団体を通じて商店街の積極的な活用を呼びかけてまいります。
○櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の櫻井でございます。よろしくお願いいたします。
62ページを御覧ください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣを中心に、環境負荷低減と生産性、収益性が両立した研究開発成果の創出や社会実装に向けた取組を推進しております。引き続き、生産現場と連携し県内農業のスマート化に取り組んでまいります。
63ページをお開きください。
次に、農業経営基盤強化促進法等の改正に伴う地域計画の策定促進についてであります。
農業経営基盤強化促進法の改正を踏まえ、農地利用の将来像を明確化した地域計画の策定を進めております。本年度は市町ごとに設定するモデル地区の取組を推進するとともに、農地貸借手続の農地中間管理事業への一本化に伴い、効率的な業務執行体制の確保に向けた検討を行い担い手への農地の集積、集約化を一層推進してまいります。
64ページを御覧ください。
次に、農業生産における環境負荷低減の取組についてであります。
農業生産における環境負荷を低減するため、情報共有やマッチングなどを図るプラットフォームの設立や有機農業のモデル化に取り組む市町への支援を行っております。ＪＡ等と連携し環境に優しい栽培体系への転換や有機農業の普及、拡大を支援してまいります。
65ページをお開きください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、新商品の開発や新たな販路開拓の取組に加え、輸出用有機てん茶への生産転換など合計48件の事業計画を支援しております。また茶業研究センターの再整備では、ＣｈａＯＩ−ＰＡＲＣの研究機能を強化するため令和６年度末の新研究棟の開所に向けて実施設計や改修工事を進めてまいります。
67ページをお開きください。
次に、第８回世界お茶まつりの開催についてであります。
Ｏ−ＣＨＡで元気な笑顔！をテーマに、春はお茶まつりウイークとして分散型で新茶フェア等を開催し多くの参加を頂きました。秋の祭典では10月20日から23日までの４日間、グランシップをメイン会場にリアルとオンラインを併用して産業、文化、学術の観点から本県茶業の発展につながるプログラムを展開してまいります。
68ページを御覧ください。
次に、浜名湖花博20周年記念事業の推進についてであります。
第１回実行委員会において、人・自然・テクノロジーの架け橋〜レイクハマナデジタル田園都市〜をテーマとする基本構想が承認され、現在基本計画の策定を進めております。今後は年度内に実施計画を策定するとともに、花修景や拠点会場の整備など令和６年春の開催に向け万全の準備を行ってまいります。
69ページをお開きください。
次に、新食肉センターの整備計画の変更についてであります。
国庫補助金を活用して実施する食肉センター再編整備事業については、国との調整状況を踏まえ整備計画や予算の見直しを行っております。令和４年度から５年度にかけて実施設計と受水槽工事を行い、令和６年度から本体工事に着手してまいります。
70ページを御覧ください。
次に、ＩＣＴを活用した水田水管理の省力化の推進についてであります。
水田農業の水管理の省力化や節水など、水利用の効率化に向けてＩＣＴ水管理システムの普及拡大に取り組んでおります。導入効果を試験的に実感できるトライアル・リース制度を利用した形態を中心に、今年度は３地区97ヘクタールで実装化を進めてまいります。
71ページをお開きください。
次に、基幹農業水利施設の更新整備の推進についてであります。
農業の成長産業化を支える基幹農業水利施設について、県のアセットマネジメント実施方針に基づきコストの削減と平準化を図り計画的に更新整備を進めております。加えて近年増加する突発事故に機動的に対応し農業用水の安定供給を確保してまいります。
73ページをお開きください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
多様な主体が参画する邑づくりを推進するため、８月にしずおか棚田ネットワークを設立いたしました。新たに選定されたつなぐ棚田遺産を有効活用し交流人口、関係人口の拡大に取り組んでまいります。
74ページを御覧ください。
次に、森林・林業イノベーションプロジェクトの推進についてであります。
森林のデジタル情報基盤の整備や現場実装などに取り組むＦＡＯＩプロジェクトを進めております。８月には先端技術の展示会等を開催し、ＩＣＴ関連企業14社の出展と林業経営体など123人の参加がありました。引き続き先端技術の情報共有や実装化に取り組んでまいります。
75ページをお開きください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
二酸化炭素吸収源の確保に向けて主伐・再造林などの森林整備を促進するため木材生産団地において、大型トラックが通行可能な10路線の路網整備に着手いたしました。加えて炭素を貯留する県産材の利用拡大や、未利用材の木質バイオマスへの供給等を促進してまいります。
76ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材の利用促進と県民の理解醸成を図るふじのくに木使い建築施設表彰では、23施設の応募があり６施設を選考いたしました。またオリパラ提供木材のレガシー利用として県民アイデア６作品の制作に着手し、全市町の公共施設等への設置を進めてまいります。
77ページをお開きください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
中東遠地域の４市が行う静岡モデルによる防潮堤のかさ上げ工事に合わせ、県が治山事業により海岸防災林の再整備や機能強化を着実に推進してまいります。
79ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和４年の災害発生状況は９月末時点で台風15号などに起因する山地災害が50件、治山施設災害が７件、林道施設災害が105件で被害額の合計は約17億7000万円となっております。被災箇所については国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
81ページをお開きください。
次に、島田市福用の採石場跡地に係る行政代執行についてであります。
採石場跡地内の違法盛土が降雨により侵食され国道473号に流出し、これまでに複数回通行止めが発生しております。県では事業者に対して森林法に基づく復旧命令等を行いましたが履行されなかったため、先月から現場復旧の代執行を開始しており応急対策工事として調整池のしゅんせつ等を行ってまいります。
83ページをお開きください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
漁業者等の新たな取組を支援する水産イノベーション事業の推進や、中部横断自動車道を活用した新たな流通モデルの実証に取り組んでおります。今後もデジタル技術を活用した業務の効率化を推進するとともに、資源回復に向けた調査研究を強化してまいります。
87ページをお開きください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
キンメダイについては、国のＴＡＣ制度の検討に際して本県の漁業現場の実態を的確に資源評価に反映するよう引き続き国との調整を進めてまいります。
サクラエビについては、今年の春漁の水揚げは回復傾向にはありますが、引き続き資源調査や資源回復に向けた漁業者の取組を支援してまいります。
アサリについては、資源の減少要因の解明や増殖手法の研究開発を継続するとともに、今年度は親貝の保護管理を県の委託事業として実施してまいります。
91ページをお開きください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼け対策としては、海藻の移植事業や藻場回復に向けた調査研究、漁業者等が行う保全活動を引き続き支援してまいります。また漁業者等がブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を安価で容易に活用できるよう支援を行ってまいります。
○鈴木政策管理局長
政策管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第107号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
６ページをお開きください。
経済産業部に係る予算は、下段の第８款経済産業費15億3090万円と、８ページの上段第12款災害対策費の第４項農林水産施設災害復旧費4500万円であります。
次に、10ページをお開きください。
繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、第８款経済産業費第６項農地費であります。
次に、12ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
経済産業部に係るものは、１変更として事項番号38の１件と、次に16ページの２追加として上段の事項番号88から92の５件であります。
次に、飛びまして、139ページをお開きください。
第113号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
次に、147ページをお開きください。
第114号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。経済産業部に係るものは最上段の林道整備事業と、次の農村総合整備事業であります。
次に、151ページをお開きください。
第116号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
次に、155ページをお開きください。
第118号議案「農業土木工事の請負契約の一部変更について」であります。
次に253ページをお開きください。
報告第31号と、次の255ページの報告第32号はいずれも交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。 議案説明書10ページをお開きください。
第107号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係の事業について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第２項産業革新費第１目産業革新費の(1)アの（ア）バイ・シズオカ物価高騰緊急対策事業費6000万円は、物価高騰による価格転嫁が難しい県産農林水産物の販売を促進するため、直売所の店舗やＥＣサイトでの送料無料キャンペーン等を行う経費の補正であります。
次に、(2)アの（ア）ＥＶ充電インフラ整備事業費7330万円の減額は、総合庁舎等におけるＥＶ用急速充電器の設置工事に係るスケジュールの見直しに伴い事業計画を変更するものであります。
次に、第３項就業支援費第２目職業能力開発費の(1)のア技術専門校等施設改修事業費320万円は浜松技術専門校の外壁等修繕工事に係る設計を行う経費の補正であります。
次に、下段の第４項商工業費、第１目商工業費、次ページに参りまして(1)中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成10億円は、物価高騰の影響を受けコスト削減や価格転嫁に取り組む中小企業者等への支援に要する経費の補正であります。
次に、第５項農業費第１目農業費の(1)アの（ア）農林畜産技術研究所庁舎等維持補修費1800万円は、畜産技術研究所の安定的な水源を確保するため老朽化した井戸を修繕する経費の補正であります。
次に、(2)のア肥料価格高騰緊急対策事業費助成４億円は、肥料価格高騰の影響を受ける農業者を支援するため、肥料の購入費に対して助成する経費の補正であります。
次に、(3)アの(ア)浜名湖花博20周年記念事業開催事業費2000万円は、令和６年春に開催を予定する浜名湖花博20周年記念事業について実施計画の策定等を行う経費の補正であります。
次に、第２目畜産業費、次のページに参りまして、(1)のア畜産振興対策事業費助成3900万円は、飼料価格高騰に伴う施設利用者の負担を軽減するため家畜共同育成場の飼料費上昇分について指定管理料を増額するものであります。
次に、イ食肉センター再編整備事業費1000万円の減額は、食肉センター再編整備計画の見直しに伴い事業費を変更するものであります。
次に、ウ食肉センター再編整備事業費助成6400万円は、静岡県食肉センター再編推進協議会が実施する整備事業に対して助成する経費の補正であります。
次に、第７項の森林・林業費第１目森林・林業費(1)アの（ア)の林業機械確保緊急対策事業費助成1000万円は、高性能林業機械等の納入遅延により計画的な増産に支障が生じている林業経営体を支援するため林業機械のレンタル経費に対して助成する経費の補正であります。
次に、16ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、第４項農林水産施設災害復旧費第２目現年災害農林水産施設復旧費の(1)のア県営現年災害農地等復旧費4500万円は、令和４年５月の大雨により被災した農地の復旧を行う経費の補正であります。
次に、20ページをお開きください。
２繰越明許費であります。経済産業部に係るものは第８款経済産業費第６項農地費２億7100万円であります。これは新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い用地補償交渉、関係機関との調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため繰越明許費を設定するものであります。
21ページを御覧ください。
３債務負担行為であります。
１変更でありますが、経済産業部に係るものは上段の38農業農村整備事業等工事契約の１件であり、期間、債務負担行為限度額及びその内訳は記載のとおりであります。
23ページをお開きください。
２追加でありますが、経済産業部に係るものは上段の88電気自動車用急速充電装置新設・更新工事契約から92県単独治山事業等工事契約までの５件であり、期間、債務負担行為限度額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、36ページをお開きください。
第113号議案は、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止に伴い現在市が処理することとされている事務を削除するものであります。
38ページをお開きください。
第114号議案は、令和４年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであり、林道整備事業で９市町から計１億3393万8000円、農村総合整備事業で８市町から計１億8990万円とするものであります。
41ページをお開きください。
第116号議案は、令和４年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を、20市町から合計で５億3076万4000円とすることについて議決を求めるものであります。
43ページをお開きください。
第118号議案は、東富士演習場治山治水事業境沢川調節池工事について平成30年12月21日に議決を頂いた請負契約の一部変更の議決を求めるものであります。
次に、飛びまして、71ページをお開きください。
報告第31号は、令和３年12月20日に焼津市小川において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和４年９月５日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
72ページをお開きください。
報告第32号は、令和４年１月19日に下田市中において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和４年９月５日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
○内野労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の内野でございます。よろしくお願いいたします。
今回労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況等について御報告いたします。
産業委員会報告事項の１ページを御覧ください。
初めに、１事件の取扱概況であります。
上段の表を御覧ください。
令和４年度の事件の取扱概況は、９月30日現在で前年度からの繰越分を含め労働争議の調整が４件、個別的労使紛争のあっせんが６件の計10件であります。
不当労働行為の審査の取扱いはありませんでした。
また、これらの事件の処理状況につきましては、取扱事件の終結の状況欄のとおり解決が４件、打ち切りが１件、取り下げが１件、合わせて６件が終結しております。
次に、２令和４年度新規事件の紛争内容についてであります。
ページの下段を御覧ください。
まず、(1)不当労働行為の審査につきましては、新規事件はありませんでした。
(2)労働争議の調整については、新規の事件数が２件でいずれも団交促進に関するものです。内容は団交開催ルールの設定及び早期の団交開催となっております。
２ページを御覧ください。
(3)個別的労使紛争のあっせんの新規事件数は５件となっております。そのうち経営または人事に関するものは３件で、内容は解雇の撤回、契約更新拒否の撤回、休業命令発出の確認となっています。また職場の人間関係に関するものが２件で、内容はいずれもパワハラに対する損害賠償となっております。
次に、３個別労働紛争処理制度周知月間の取組についてであります。
全国の労働委員会において、毎年10月を周知月間として個別労働紛争処理制度、いわゆるあっせん制度の集中的な広報を実施しており、本県でも従来から広報誌やＳＮＳ等を活用したＰＲを行ってきました。今年度は新たな取組として労働委員会のあっせん制度とその利用の前提となる知事部局が所管する労働相談の窓口の効果的な周知を図るため、中部県民生活センターと連携してＪＲ静岡駅での街頭キャンペーンを９月30日に実施したほか、静鉄電車の車内への中づり広告の掲示、県庁本館前へ制度周知の立て看板の設置、さらにイオンモールのデジタル掲示板への掲載などを行います。
こうした取組を通じ、労働委員会の個別労働紛争処理制度の一層の周知と利用促進を図ってまいります。
○木内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
また所管事務調査も併せて行います。
なお、通常審査では集中調査を行う函南太陽光発電事業計画の林地開発許可関係の質問はしないことで御承知おきください。
では、発言願います。
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