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委員会会議録

質問文書

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令和2年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:相坂 摂治 議員
質疑・質問日:12/14/2020
会派名:自民改革会議


○相坂委員
 分割質問方式で伺います。
 文化観光委員会説明資料17ページの新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光産業の回復に向けた取組について幾つか伺います。
 残念ながら静岡市内でも割と大手の旅行会社の廃業が決まったりしており、影響がかなり出てきている印象があります。4月から7月ぐらいまでの宿泊客数が前年度比で1割から2割、多くても3割ぐらいにとどまってしまったとのことです。そうは言っても我が県は同じ空間の中に感染者がいたとしても感染させないソーシャルディスタンスや感染症対策を実現して、社会経済活動を維持しましょうと進めてきているはずなんです。ですからコロナの感染者数が多少増えても、県内の旅行業も含めた経済を出来得る限り回し続ける努力をしなければならないと思っているんですね。
 でも、やっぱり健康に気をつけなきゃいけないから実際には旅行は我慢というのが普通の状態になっているんです。先ほど6番委員の御質問にもあったと思いますが、まだ冬が始まったばかりで2月末ぐらいまで寒い時期がずっと続いてコロナが全然収まらない、じゃあそれを観光サイドは何の打つ手もなく、やっぱりコロナがはやっちゃったからお客さんが減ったねと言っていたらばたばた業者は倒れていくわけですね。それをどう食い止めるかを考えなければいけないと思います。
 その中でまず伺いたいのは、5月頃から様々な雇用調整助成金など家賃補助も含めていろいろな支援をしてきたものの、実際この間県内の観光業者、旅館、ホテル等の事業者にどの程度の影響が出ているのか、実態をどう把握されているのかを教えてください。

○佐野観光振興課長
 県ではこれまで「今こそ!しずおか!!元気旅!!!」を通して様々な取組をしてまいりました。インターネット宿泊予約サイトを活用した割引事業は県民向け、中央日本4県向け、全国向けで宿泊割引クーポンの配布を3回実施しました。また県内旅行業者店舗における県民向け宿泊割引を2回実施しております。
 利用状況ですが、既に終了しているインターネット宿泊予約サイトでの3回のクーポン配布は計6万6000枚余の利用がございました。
 また、県内旅行業者店舗におきましては6月から8月にかけて1回目の宿泊助成を行っており、計1万7000人泊余の利用がありました。
 宿泊割引率はいずれの割引制度も最大2分の1で、事務費を含めた県の事業費は5億5000万円余ですが、これに対して宿泊取扱金額の総計は19億8000万円余で県事業費の約3.6倍となっておりますので、大きな経済効果があったのではないかと考えております。
 また、10月から実施した全国を対象にしたインターネット予約サイトを活用した宿泊キャンペーンにおきましては、ゴー・トゥー・トラベルとの併用を可能といたしました。これにより東京のキー局の5つの情報番組で大々的に取り上げていただき、広報面での大きな効果もあったのではないかと思います。
 それから、ゴー・トゥー・トラベルは高額な宿泊施設に恩恵があるといった意見がある中で、私どものインターネット宿泊予約サイトでの割引の場合は、特に10月から実施いたしました全国向け宿泊割引クーポンについて中央日本4県を対象にした際には2,000円のクーポンが2,000枚だったのを1万枚まで増やしました。また発行の割合も1万円と5,000円と2,000円のクーポンがある中で2,000円のクーポンを25%に増やしました。聞き取った結果ですが、幾つかのビジネスホテル、シティホテルからは2,000円クーポンの恩恵があって何とか経営ができたというお声も伺っております。

○相坂委員
 せっかく細かく教えていただいたので私も必死にメモを取ったんですが、実はそこを聞いたわけではなくて負のほうを聞いたんです。非常に努力してくださって、皆さんに感謝もしてもらって、これだけ使っていただきましたというとてもいいお話をしていただきました。私は去年の2月、3月のコロナが始まった頃は産業委員会におりましたが、その頃心配していたことから考えると緊急事態宣言の解除直後から非常に迅速な動きをしてくださって、こうした取組が功を奏したなと思っていました。
 それはそれとして私が伺いたかったのはマイナス面でどのぐらいの痛みが出ているか、倒産したところや閉鎖してしまったところであったり、あるいは人減らしをしたなど、旅行会社や宿泊施設等でどういう状況なのかを皆さんが把握されているのか、ちょっと暗い話で申し訳ないですが教えてください。

○川口観光政策課長
 県内の施設等に売上高について一度お伺いしたことがございます。10月は大体3割ぐらいが前年よりもいいと回答を頂いています。11月から年末の予約状況では3割ぐらいが前年並み、前年並み以上だと言っていただいているところです。
 県としては、今年の初めに事業継続支援を経済産業部中心に行ってきました。その後緊急事態宣言等を経て宿泊促進を行ってきました。一方で御紹介頂いたとおり、感染症防止対策と経済を両立させていくということで、職員が宿泊施設等を回って実際に確認しました。中には経営上感染が怖いため営業していない小規模なところも見受けられました。聞き取りレベルではございますけれども、そういった話がございましていまだ本格的な回復には至ってないと我々は捉えております。

○相坂委員
 なかなか全体の統計が取れない状況で教えていただいたと思いますが、ちょっと聞き方を変えます。
 答えにくいことかもしれないんですが、実際に宿泊施設や観光事業を通じて県内での感染報告等がどのぐらいあったのかは把握されていますか。

○川口観光政策課長
 宿泊施設が集団感染の発生源になったということは承知しておりません。

○相坂委員
 我々も聞いていないです。宿泊客の中に感染者がいたケースは聞いていますが、クラスターになったわけでもなかったので聞かなくてもよかったんだけれども、風評被害やコロナに対する恐怖心などの影響を受けてしまう一番の業態が飲食業でその次は観光だと思うんです。
 国内の議論の中でも、ゴー・トゥー・トラベルをやめろという声があちこちから上がってきてはいるものの、実際にはゴー・トゥー・トラベルで移動したことが悪いのか、旅行したことの何が悪いのかは誰も明らかにしないで、やれゴー・トゥー・トラベルやめろという声がわんさか上がってきている。挙げ句に東京都はやめましょうみたいな話になっているんですが、我が県までこれに巻き込まれていってしまうともう業者を守れないんですよ。なのでどうやって政策的な防波堤を造るというか、ここまで対策をしているからどうあっても最終的にお金を使って県民を動かしながら経済を回しますというコロナに立ち向かっていく経済と観光が一致した揺るぎのない政策みたいなものを持っていないと。この状況は三、四か月は続くだろうから、続いたとしても振り回されない、風評被害を受けない業者をつくり上げなきゃいけないと思います。
 それについて様々な聞き取り調査をしてくださったりしているんですが、本当に抽象的で私も答えを持っているわけではないんだけれども、この点について何とかしてこれを乗り越えるんだという取組姿勢や方法、方策はあるんでしょうか。実際には県内のキャンペーンや予算の積み増しもしていないので、現在は何の補助もなくみんなが動いてくれればいいんだけれどもというレベルになっています。これについて今後の施策展開として何か応援策を考えていらっしゃいますでしょうか。

○佐野観光振興課長
 貴重な税金を投入しますので、皆様のニーズに合っているのかどうか、それから税金を投入することの合理性がある環境になっているのかどうかが重要だと思っております。
 その中で聞き取り調査を行ったり、県内宿泊施設のアンケートにおきましても、ゴー・トゥー・トラベルを実施している期間に県が施策を打つよりはその後にしていただきたいという声が3割以上あったことから、そういった声などもしっかり踏まえながら、あと県内観光産業は宿泊施設だけではございませんのでほかの観光協会等全体の状況をしっかりと把握しながら、感染症の状況も見てしっかり施策を打っていきたいと思います。
 それから、「今こそ!しずおか!!元気旅!!!」につきましては感染症対策を徹底した上で団体旅行誘致のためのバス代助成やフェリーのキャンペーンなど、交通事業者が主体的に取り組む誘客や周遊促進のための事業につきましても、感染症対策をしっかりやっていただくことを前提に補助しておりますので、そういったところでも支援していきたいと考えております。

○相坂委員
 ありがとうございます。
 いろいろな施策を事業の中に追加しながら、いろいろなところにきめ細かく補助を出しながらということは承知しています。先ほどのゴー・トゥー・トラベルをやっていない時期に県としてやってくれというのは、業者さんとして長い期間の支援事業が欲しいと思っているので、国がやって動いているときは国に動かしてもらえばいいだろうし、それが終わったときにもうちょっと県で引っ張って、あるいはその前にやることだと思うんです。
 国のゴー・トゥー・トラベルが制度としては生きていても、人の動きが止まったときに手を打てる施策を用意してほしいと要望しておきたいと思います。

 最後に、もう1つだけ教えてください。
 説明資料17ページに4月、5月の延べ宿泊客数は1か月で40万人、35万人と書かれています。この時期は全国から旅行者に来てもらうのではなく、県民向けの旅行サービス商品を作ってまず先に県民を動かしていたと思います。
 実際に県内だけの経済圏で、あるいは今でいう山の洲(くに)の中での経済効果はこういう場をしのぐためにいいものなのかどうか、もしいいものであるとしたら東京都かどこかで感染拡大しようが、それでも安全な自分たちの経済圏の中での移動をきちんと確保していくことができるのかどうか、人数がどのくらいで、効果があるのかどうかも含めて教えてください。

○佐野観光振興課長
 今回6月16日から8月2日までを対象にしたインターネット宿泊予約サイトによる割引キャンペーンは県民限定といたしました。それから現在行っている県内の旅行業店舗での宿泊割引についても県民向けに限定しております。
 そうした中で、非常に多くの利用がございました。今後の感染症の状況により、東京都や感染症が拡大している地域がゴー・トゥー・トラベルの対象にならないなどのいろいろな可能性が出てくるかと思いますので、県内の感染状況もしっかり見ながら誘客や周遊の促進策が打てる状況になりましたら、県民向けの宿泊促進策も有効ではないかと考えております。

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