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委員会会議録
質問文書
令和元年度決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木(澄)委員
１問だけ質問させていただきます。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の５ページ、６ページからですけれども、医師の確保、偏在についてであります。その展開は169ページ、170ページにありますのでそれに当たる中で質問したいと思います。
まず５ページ、６ページには評価、課題が記述されておりまして、施策展開表でも25ページには人口10万人当たりの医師数の2016年から2021年の目標値に至る過程の数値、あるいは活動指標の中にも医学修学研修資金利用者の県内医療機関勤務者数等の数字が示されています。これらは大きく変化してきているとのことで、特にふじのくにバーチャルメディカルカレッジの運営で成果があらわれていることはわかります。
医師の確保に向けては、機能が十分発揮されてきているなと感じますが、説明資料169ページのふじのくにバーチャルメディカルカレッジの運営内容を見てみますと、平成26年度に創立したふじのくにバーチャルメディカルカレッジにおいて、県内外からの医師の確保及び地域における偏在解消に取り組んだと記述されています。
先ほど申し上げたように、医師確保の方向性はこれまでの成果の中で細かく書かれていますけれども、地域における偏在解消に取り組んだところは決算の中では少しわかりにくいかなと思います。説明資料６ページでは現状の課題から国が平成31年２月に新たに医師の偏在指標を示し、それに対する取り組みとして医学修学研修資金の活用のほかに新たに指導医を招聘していると方向性が示されております。
まずは、地域における偏在解消に取り組んだ平成30年度の事業として、具体的にどういうものがあったのか説明をお願いします。
○井原医療人材室長
医師確保における地域偏在の解消についてお答えいたします。
平成30年度に関しましては説明資料の170ページにございまして、東部に限定したものではございませんが若手の医師、特に専攻医と言われているこれから定着を進めてもらうための医師には指導医が必要で、指導医を確保するために指導医に手当を出す病院を支援するものでございます。これは記載にございますとおり、東部の沼津中央病院で利用してもらっております。過去には平成27年度から３年間伊東市民病院で同じ指導医支援を受けている状況でございます。
先ほど、答弁で461人の配置状況をお伝えしましたが、基本的には東部に重点的に修学資金の利用者を配置するように計らっておりますけれども、医師個人の意思、自分のキャリア志向などいろんな条件が整わず、まだ十分な状況に至っていない状況でございます。
○鈴木(澄)委員
指導医の関係でいきますと、今お話がありましたように説明資料170ページに沼津中央病院での成果が書かれていますし、先ほどの説明ですと平成27年度には伊東市民病院でもやったとのことですかね。
東部を意識してとのことですけれども、内容を見てみますと、指導医確保支援のところに対象病院、基準額、補助率と条件が書かれています。例えばお医者さんの研修をされる方が、県内で東部を問題の地域だとすれば、そういった画一的なあり方がいいのか、あるいは地域性を言っているわけですからそこを意識してこの事業が展開されてきたのか、もう一度説明を求めます。
○井原医療人材室長
東部への誘導についてでございますけれども、先ほど御説明申し上げた170ページの指導医手当につきましては、病院で指導医手当を出すといった制度設計をしなければならない点で利用しづらいところもございます。６ページに記載の事業につきましては今年度始めた東部の病院を中心に対象とし、新たに指導医招聘を事業化しております。
内容といたしましては新専門医制度で、おおむね３年目から入る専門医、専攻医といったドクターに対して東部の病院――新専門医制度で言うと機関が８、連携が16で24ございます――が指導医を招聘した場合に、手当を出したら補助を出す制度でございます。こういった形で人口に対して比較的少ない東部の医師の招聘に結びつけるように努力しているところでございます。
○鈴木(澄)委員
わかりました。
平成30年度の取り組みがさらに改善されて、東部地区の強化につながると理解いたしました。
ところで、医師の確保については指標等でわかるんですけれども、偏在についてはどうやって数値化できるのか、できないのか。
平成30年度の結果を踏まえて、今後大事なのは偏在の部分を確認していかなきゃいけないことだと思いますので、そこにつながるような御検討をされているのか最後に聞きます。
○井原医療人材室長
偏在に関しましては、人口10万人当たりの医師数が２年に一度出されておりました。その情報によると、具体的には賀茂地域や富士地域などが医師少数となっておりますが、今年度は私どもで医師確保計画の策定を予定しております。国が都道府県ごと、２次医療圏ごとに医師偏在指標を出す予定でございますので、静岡県内の医師少数区域が算出される予定でございます。
○鈴木(澄)委員
再確認させてください。
指導医の先生が招聘される数の問題、結果が出てくるわけですけれども、指導医とそのお医者さんがその地域に定着していくかの部分は、今のところ結果として10万人に幾らの先生となります。指導医の位置づけがどうなるのかが今の説明だとよくわからない、その方向性が見えてこないのでもう一度確認します。
○井原医療人材室長
平成30年度からスタートいたしました新専門医制度は、医師のキャリアにとって重要な制度改正でございましたが、専攻医が大都市、東京等に大分出てしまった現状がございます。なぜかと申し上げますと、新専門医制度の制度設計が大学病院を中心とした大病院に依存し、専攻のプログラムに依拠した状況もございます。そこで指導環境の重要性に着目しアンケートをとったところ、すぐれた指導医の在籍と３年目の医師から出てまいりましたので、指導医を確保することによって若手医師の確保につなげていきたいと考えております。
○鈴木(澄)委員
意見ですけれども、今までの経験と周辺の事情も含めた中で課題分析していただいているようですから、しっかり新しい事業年度の中で生かしていただきたいとお願い申し上げまして質問を終わります。
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