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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/16/2019 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と志村農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております12月補正予算は、台風15号及び19号による災害に対応するために必要な経費、当初予算編成後の事情変化により必要となる経費等について措置する編成方針のもと、農地や林道などの復旧、農業被災者支援等に要する経費について補正するものであります。
経済産業部では８億2316万9000円を計上し、補正後の予算累計額は805億605万3000円となります。分析別予算額の内訳については表に記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
12月補正予算の事業概要について編成方針の柱ごとにお示ししたものであります。
なお、主要事業の詳細についてはお手元に配付いたしました令和元年度12月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
３ページをお開きください。
U繰越明許費でありますが、農業地域生産力強化整備事業等において記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
V債務負担行為補正でありますが、協定に係るもの１件、工事契約に係るもの１件について記載のとおり債務負担行為の議決を求めるものであります。
４ページをごらんください。
次に、第168号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和元年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、下段の第175号議案「建築工事の請負契約について（農林環境専門職大学校舎棟）」であります。
これは、農林環境専門職大学校舎棟の新築工事について入札を完了したので、契約締結のため議決を求めるものであります。
５ページをお開きください。
次に、第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県労政会館）」であります。
これは、静岡県労政会館について令和２年４月１日から令和７年３月31日までの指定管理者に静岡県労働福祉事業協会グループを指定するため議決を求めるものであります。
なお、選定の経過や現在の指定管理者に対する評価はそれぞれ資料に記載のとおりであります。 以上が提出案件関係であります。
続きまして、お手元に配付いたしました産業委員会追加提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
追加提出案件第187号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
これは、国の予備費を活用した台風19号による災害に対応するための経費について補正するものであります。
この追加提案では８億7700万円を計上し、既提案分の８億2316万9000円と合わせ17億16万9000円を補正するものであり、本年度の経済産業部予算の累計額は813億8305万3000円となります。
分析別予算額の内訳については表に記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
12月補正予算の追加分の事業概要についてお示ししたものであります。
詳細については、お手元に配付いたしました令和元年度12月補正予算主要事業概要追加提出案件に記載のとおりであります。
以上が追加提出案件であります。
なお、詳細については後ほど増田政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
説明資料７ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
11月29日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は一部に弱めの動きも見られるが緩やかに回復していると判断しております。
先行きについては、意欲的な設備投資計画などを背景に景気回復の動きが期待されるものの、消費税率引き上げの影響や海外の政治経済情勢などに注意していく必要があると考えています。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
11ページをお開きください。
次に、台風19号による県内の農林水産業及び商工業の被害状況と県の対応についてであります。 10月12日に本県に接近した台風19号により、県内の農林水産業及び商工業は甚大な被害を受けました。
県は、迅速な復旧を強力に後押しするため農業生産施設の復旧、修繕等に対する助成事業や国の災害復旧事業、制度資金等によりきめ細かく支援してまいります。
続きまして、追加提出案件の概要及び報告事項の３ページをお開きください。
台風19号による県内の農業及び商工業被害に対する追加対応について記載してございます。
先ほど説明いたしました支援策に加え、国の予備費を活用して中小企業の施設・機械設備等の復旧に対する助成事業を創設するとともに、農業用機械等の復旧、修繕に対する助成事業の国補助率の引き上げに伴う差額分を追加計上しきめ細かく支援してまいります。
説明資料15ページにお戻りください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡において、本県経済を牽引することが期待されております地域企業を集中的に支援するなど、官民が一体となって産業成長戦略を実行しております。先月６日には本年度第１回目の産業成長戦略会議を開催し、産業成長戦略2019の進捗状況や産業成長戦略2020骨子案について産業界を代表する委員の皆様から御意見をいただいたところであります。今後は会議での御意見を来年度予算に反映させるとともに産業成長戦略2020として取りまとめ、的確に成長戦略を推進してまいります。
次に、17ページをお開きください。
マリンオープンイノベーションプロジェクト第１次戦略計画の策定についてであります。
駿河湾を初めとする本県の魅力ある海洋資源を活用し、多彩な産業の振興と創出を目指すマリンバイオ産業振興ビジョンを具体化するため、令和２年度から令和６年度までを計画期間とするマリンオープンイノベーションプロジェクト第１次戦略計画を策定してまいります。
計画の策定に向けまして、本年10月に開催した産学官金の代表者で構成するＭａＯＩプロジェクト戦略推進委員会において、海外とのネットワークの構築やデータの利活用が重要であるなどの御意見をいただいたところであります。本日配付いたしました計画案にはこれらの意見を反映させてございます。先月実施いたしましたパブリックコメントや当委員会における御意見等も踏まえまして、来月に計画を策定し効果的にプロジェクトを推進してまいります。
18ページをごらんください。
次に、農業版ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの開催についてであります。
本年７月に開催いたしました県内企業と首都圏のＩＣＴベンチャーとのマッチングを図る商談会ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａを契機として、既に複数の協業事例が生まれております。来年度も継続して商談会を開催するとともに、ＡＩやＩＣＴの活用が期待される農業や医療分野などへの重点的な展開も図っていくこととしております。来年３月、ＡＯＩ−ＰＡＲＣで農業版ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａを開催し農業分野におけるＩＣＴ人材の確保・育成につなげてまいります。
19ページをお開きください。
次に、ファルマバレープロジェクトの山梨県との連携についてであります。
本県のファルマバレープロジェクトと山梨県の医療健康産業振興政策メディカル・デバイス・コリドー構想の相互連携を推進するため今月17日に協定を締結いたします。企業間、産学官の連携及び協力を強化することにより世界展開を視野に入れたすぐれた医療機器等の開発を進め、世界一の健康長寿地域である静岡県と山梨県の医療分野での質の向上と地域経済の活性化を図ってまいります。
20ページをごらんください。
次に、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの新たな展開についてであります。
本年度が第２次戦略計画の最終年度でありますことから、食に関する専門家等を委員とする戦略検討委員会を開催して次期戦略計画を検討しているところであります。
委員からの主な意見は次ページに記載のとおりでありますが、多くの委員から食による健康増進社会の実現という目標を掲げ、フレイル対策などデータによるヘルスケアの取り組みが必要であるとの御意見をいただいております。
このため、プロジェクトを新たなステージへ発展させるため現在取り組んでいる機能性表示食品や化粧品などの開発等をさらに推進するとともに、新たに健康寿命の延伸を目指したヘルスケアの取り組みを戦略の柱に加え、それに伴いプロジェクトの名称についても、例えば仮称ではありますがフーズヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトなどに変更していくことも検討し、新戦略として取りまとめてまいります。
24ページをお開きください。
次に、ＥＶ・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
世界的に進むＥＶ化や自動運転などの急速な技術革新に対応するため、交通事業者や大学等と連携して先月から三次元点群データを活用した実証実験「しずおか自動運転ＳｈｏｗＣＡＳＥプロジェクト」を松崎町など県内４地域で実施しております。新たなモビリティーサービスの実装に向けた取り組みを進め、本県の基幹産業である自動車産業の手続的な発展を目指してまいります。
25ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦ総合展示会の開催についてであります。
先月19日に５回目のふじのくにＣＮＦ総合展示会を富士市内で開催し、来場者が初めて1,000人を突破いたしました。会場内の各ブースでは出展企業と来場者によるビジネスマッチングが行われ、来場者からはＣＮＦの製品開発で自社の技術を生かしてみたい、また出展者からは新事業として期待できる案件が生まれたといった声が聞かれるなど、新製品の開発や新たな販路の拡大を期待させる熱気ある商談が行われました。富士工業技術支援センターに設置したふじのくにＣＮＦ研究開発センターを核として産学官が連携し、ＣＮＦ関連産業の創出に努めてまいります。
26ページをごらんください。
次に、首都圏等への県産品の供給力拡大の取り組みについてであります。
国内最大のマーケットである首都圏等への県産品の供給力拡大を図るため、経済産業部内に設置いたしました専門チームを推進役とし、生産者団体等と連携しながら需要拡大や安定的な販路の確保に取り組んでおります。本県産青果物の需要が見込める冬季に、首都圏の郊外や駅に近接するスーパーでの販売促進活動やテストマーケティングなどを実施して継続的な取引の拡大を図ってまいります。
27ページをお開きください。
次に、創エネ・蓄エネ技術開発支援事業の取り組みについてであります。
昨年７月に産学官金による静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会を設立し、再生可能エネルギー等の技術開発や実用化を促進しております。本年度は講演会のほか大学や研究機関と企業とのマッチング、ワーキンググループ活動に対する支援に取り組むとともにコーディネーター及び販路開拓アドバイザーを設置し、企業の個別の課題に対する相談体制を整えたところであります。また協議会のワーキンググループで検討した２件の先進的な技術開発について国庫補助を活用した実証事業も進めております。
28ページをごらんください。
次に、再生可能エネルギー等の2018年度実績についてであります。
さきの決算特別委員会で一部集計中と御報告いたしました静岡県の新ビジョンに掲げる再生可能エネルギー等の2018年度実績値は、一覧表のとおりであります。再生可能エネルギーの導入を牽引する太陽光発電については前年度から20万キロワット余増加し、193.2万キロワットとなっております。引き続き目標の達成に向けて地産エネルギー等の導入支援に取り組んでまいります。
29ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年10月の有効求人倍率は1.51倍となり、６カ月連続で1.5倍台で推移しております。また本年７月から９月期における本県の完全失業率は2.1％となっております。
令和２年３月の県内高校、大学の卒業予定者の就職内定率は、高校では84.2％と前年同期比2.3ポイント減、大学では68.2％と同0.8ポイントの減となっております。
31ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復や大学進学などにより、県内企業の人材確保は厳しい状況が続いております。このため就職支援協定締結大学との連携を拡大するとともに、ふじのくにパスポートにより地域や県内企業の魅力を継続的に発信し本県とのつながりの維持に努めてまいります。
また、社会人については移住相談センターやプロフェッショナル人材戦略拠点等においてＵＩＪターンの促進に取り組むとともに、「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに首都圏等に在住する若者の本県での再挑戦を応援してまいります。
33ページをお開きください。
次に、外国人の活躍促進についてであります。
本年10月にモンゴル国で開催した合同面接会には県内企業10社が参加し、340人に来場いただきました。内定者は16人となっております。来年１月にはインドネシアで合同面接会を開催し、高度人材の採用を引き続き支援してまいります。
35ページをお開きください。
次に、技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会の入賞結果についてであります。
先月、愛知県で23歳以下の青年技能者による技能五輪全国大会と15歳以上の障害のある方が参加する全国障害者技能競技大会が開催され、技能五輪全国大会では金メダル１人を含む16人、全国障害者技能競技大会では金メダル１人を含む４人の計20人が入賞いたしました。金メダルの獲得は技能五輪全国大会では５大会ぶり、全国障害者技能競技大会では６大会ぶりの快挙であります。
36ページをごらんください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
グローバル化や科学技術の進展による大きな変化に対応できる技術人材を育成するため、清水技術専門校を建てかえ職業能力開発短期大学校を令和３年４月に開校いたします。日本平周辺の潜在自然植生を活用した緑あふれるキャンパスとする計画となっており、本館及び建築設備実習棟の建築工事に着手したところであります。短期大学校が日本一の実学の府となるよう施設や教育カリキュラムの整備、産業界との連携などを進めてまいります。
37ページをお開きください。
次に、創業支援の新たな取り組みについてであります。
静岡発ベンチャー発掘・育成事業については、起業を支援するためのノウハウを持つシードアクセラレーターが協力し、県内大学の産学連携担当や研究者等を訪問して研究シーズの掘り起こしを進め支援対象チームを選出いたしました。
今後、各チームに対してビジネスプラン策定、チームづくり、経営者としての知識習得などを個別に支援し、この中から起業または具体的な起業プランの策定に結びつけてまいります。
また、地域創生起業支援事業については採択した29件が事業期限である来年１月10日までに起業できるよう産業支援機関と連携し、伴走支援を行っているところであります。
38ページをごらんください。
次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
県では、食品や医薬品等の成長分野を中心に県外からの新たな企業の誘致や県内企業の定着に取り組んでおります。本年度は産業構造の急速な変化に対応するため企業立地施策を３つの柱に見直し、地域経済を牽引する企業の集積、先端科学技術の産業応用を進める知の拠点の立地、小さくても高い付加価値を生む企業の立地の促進に積極的に取り組んでおります。
39ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況（令和元年10月末）についてであります。
令和元年10月末の中小企業向け県制度融資の利用状況は2,393件、250億円余であり前年同期と比べ件数で9.7％の減、金額で6.2％の増となっております。
資金別では、景気の緩やかな回復を背景に経営改善のための事業資金や経営安定資金が減少しております。特別政策資金については新事業展開支援資金等の増加により金額で28.5％増となっております。また中堅・大企業向けの産業成長促進資金は７件、41億円余と増加しております。
40ページをごらんください。
次に、中小企業災害対策資金（台風19号関係）の利用状況についてであります。
台風19号により被災した中小企業者に緊急的な金融支援を行うため、県制度融資、中小企業災害対策資金及び同保証料補助制度を発動しております。先月末までに17件、２億8575万円の利用があり、そのうち本年度に創設した保証料補助制度は13件、２億3275万円となっております。
41ページをお開きください。
次に、中小企業・小規模企業の経営力向上に向けた取り組みについてであります。
中小企業・小規模企業の生産性や経営力の向上を図るため、経営革新計画等への取り組みを推進しております。今年度の主な支援策の状況でありますが、経営革新計画促進事業費助成は１次、２次募集分合計で108件、２億2000万円余を採択いたしました。また先月３次募集を行い応募を締め切ったところであります。さらに小規模企業経営力向上支援事業費助成は494件、２億1500万円余を採択いたしました。中小企業の活力が最大限発揮されるよう引き続き支援してまいります。
42ページをごらんください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
後継者不在による廃業を防止するため、本年度は静岡県事業承継ネットワークによる事業承継診断を10月末で3,791件実施したほか、意識啓発セミナーの開催等により中小企業の円滑な事業承継に向けた早期準備を促進いたしました。
今後は、事業承継ネットワークを活用して個別企業への支援を継続して実施していくとともに、後継者不在企業と後継者候補のマッチングの成功事例を県内全域へ横展開するなど、全県的な支援ニーズの掘り起こしとあわせて個別支援の強化にも努めてまいります。
43ページをお開きください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
中小企業に対するデザイン活用意識の醸成を図るため、本年度は磐田市で９月に講演会を、10月から11月にパネルトーク形式のセミナーを４回開催いたしました。また本年度で26回目となる2019グッドデザインしずおかでは大賞の株式会社フジコーの三島スカイウォークを初め13点を選定いたしました。 さらに、本年度新たに創設したデザインを学ぶ学生を対象としたコンテストふじのくに未来デザイン2019では５件の優秀賞を選定するなど、デザインを活用した製品づくりの推進や学生がデザイン関連分野で活躍する環境整備に取り組んでいるところであります。
44ページをごらんください。
次に、地域商業の振興についてであります。
人口減少に伴う売り上げ低迷、後継者不足や空き店舗の増加等、商業を取り巻く環境の変化により小売業の事業所が大きく減少しております。
このため、引き続きふじのくに魅力ある個店の登録制度を推進するとともに、空き店舗等を再生する実践者の知見活用等を通じてリノベーションまちづくりを担う人材の育成と連携強化に取り組むことにより、地域商業の活性化を図ってまいります。
次に、机上配付いたしました文化力の拠点施設整備計画案をごらんください。
現在、文化・観光部が中心となりまして県立図書館を中心とする拠点の中核施設の第１期整備の整備方針を定め、今後パブリックコメントを実施した上でこの整備内容を盛り込む施設整備計画を策定する予定となっております。
経済産業部関係では、ＡＩ、ＩＣＴの拠点、食・茶・花の都を想定しております。想定する導入機能は表に記載してございますとおり、100年に一度とも言われる産業構造の大変革などに対応するＡＩ、ＩＣＴの人材育成や企業集積、本県の高品質な食の魅力を最大限に生かしたレストラン等の設置等を想定しております。
○志村農林水産担当部長
農林水産担当部長の志村でございます。よろしくお願いいたします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項45ページをお開きください。
次に、農林技術研究所茶業研究センターの再整備についてであります。
これまで３回開催した茶業研究センター整備基本計画策定委員会では、茶業研究センターの再整備に当たりＡＩ等のイノベーションにより環境に調和した本県ならではの持続可能な茶業を示すことが重要などの意見をいただきました。
今後は、第４回策定委員会に最終案を提示し、来月実施するパブリックコメントを経て３月の当委員会に御報告した上で年度末までに整備基本計画を公表する予定であります。本県茶業の再生に向けた拠点となるＣｈａＯＩ−ＰＡＲＣとして茶業研究センターの研究開発と社会実装の機能強化に取り組んでまいります。
47ページをお開きください。
次に、農林大学校の専門職大学への移行についてであります。
本年９月に設置認可を受けました農林環境専門職大学については、来年４月の開学に向け大学の運営に関する諸規程の整備やカリキュラムの実施に必要な備品購入などの準備を着実に進めております。また開学２年目の令和３年４月には食堂や図書館等が入る新校舎の供用開始を予定しており、校舎新築工事の請負契約に係る議案を第175号議案で本議会にお諮りしているところであります。
今後とも、来年４月の開学に向けた準備に全力で取り組むとともに、全国初の農林業分野の専門職大学として魅力ある大学づくりに努めてまいります。
49ページをお開きください。
次に、第22回全国農業担い手サミットｉｎしずおかの開催についてであります。
全国の意欲ある農業の担い手が一堂に会する第22回全国農業担い手サミットｉｎしずおかを去る５日から６日にかけ、グランシップを主会場にして開催いたしました。全国の農業経営者に本県の豊かな農産物や先進的な取り組みをＰＲしたほか、参加者の間で活発な交流が行われました。
今後は、サミットで培った新たな農のきずなを本県農業者の経営発展につなげてまいります。
50ページをごらんください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰの認証は、大手流通企業との取引や輸出、東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供に必要となることから、農業団体と連携し新規にＧＡＰ認証を取得する経営体への支援などを行っております。特に茶については本年５月に大手飲料メーカーがＧＡＰ認証を取引の要件とすることを発表したため、茶工場でのＧＡＰ認証の取得を重点的に推進しているところであります。
51ページをお開きください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
本県の野生鳥獣による農作物被害額は減少傾向にありますが、県内では被害が拡大している地域も見られることから、本年度は県内各地の農作物の被害状況を把握するため集落アンケートを実施しております。
今後は、アンケート結果をもとに農作物被害の実態を見える化した上で効果的な有害捕獲活動や鳥獣被害防止柵の整備等への支援を行ってまいります。
52ページをごらんください。
次に、ＣｈａＯＩプロジェクトの推進についてであります。
本県の茶業は大変厳しい状況にあり、茶業の再生は官民の総力を結集して取り組まなければならない大きな課題であります。
このため、生産者、茶商、加工業者、飲料・機械メーカーや大学、研究機関、関係団体などから成るプラットホーム――チャオープンイノベーションフォーラムを本年度中に設立し、オープンイノベーションによりこれまでにない静岡茶のブランド価値の創出と本県茶業の再生に取り組んでまいります。
53ページをお開きください。
次に、第７回世界お茶まつり秋の祭典の開催結果についてであります。
先月７日から10日までの４日間、グランシップを会場に秋の祭典を開催し、開会式には彬子女王殿下にも御臨席を賜りました。４日間とも天候に恵まれたことから23の国、地域から前回を4,500人上回る11万5000人の来場があり、茶の総合見本市ワールドＯ−ＣＨＡメッセ出店者による展示販売や世界各地の喫茶習慣を披露する世界大茶会、各国の専門家が茶文化を議論する世界緑茶会議などを通じて茶の都しずおかの魅力を世界に発信いたしました。
54ページをごらんください。
次に、ふじのくに食と花の都の祭典の開催についてであります。
本県の食と花の魅力を一体的、効果的に発信することで和の食文化の継承、県産農林水産物の消費拡大や生産振興を図るため、食文化の体験展示、フラワーデザインコンテスト等の花卉イベントなど食と花を一度に楽しむことのできるふじのくに食と花の都の祭典を来年２月22日、23日に静岡市のツインメッセ静岡で開催いたします。
55ページをお開きください。
次に、ＣＳＦの緊急対策についてであります。
本年２月に愛知県田原市でＣＳＦが発生して以降、養豚農場における消毒の徹底や野生イノシシ対策等に取り組んでまいりました。10月に藤枝市で死亡野生イノシシへのＣＳＦウイルス感染が初めて確認され、国が本県をワクチン接種推奨地域に指定したことから、先月３日から養豚農家への予防的ワクチン接種を開始しました。高度な隔離監視下にあることとして、申し出により接種の除外について農林水産省と協議中の飼豚場養豚農場実験動物施設１施設を除いて同月18日に初回接種を完了いたしました。
今後は、離乳後の子豚へのワクチン接種と免疫付与状況を確認するための検査を実施してまいります。養豚農場へのウイルス侵入防止対策として野生イノシシの侵入防止柵の設置を支援するほか、野生イノシシ対策として感染確認地域を中心とする捕獲の強化、経口ワクチンの散布などを実施し、ＣＳＦ感染防止に万全を期しているところであります。
58ページをお開きください。
次に、ＩＣＴを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
農業経営体の所得向上に向けた水田の水管理コストの低減を図るため、ＩＣＴ企業、国の研究機関、農業経営体とともに自動給水栓の遠隔制御システムの開発に取り組んでおります。３年間の研究において低価格の自動給水栓及び水田センサーを開発し計400台を75ヘクタールの水田に設置し現地検証したところ、この労務記録においては水管理にかかる作業時間を７割以上削減することができました。開発した製品は来年度から製品化されることが決定しており、今後県内での普及拡大に努めてまいります。
59ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
農業の競争力を強化するため、農地中間管理機構と連携し、茶園の区画整理を戦略的に推進する茶産地構造改革基盤整備プロジェクト、露地野菜等の生産拡大を推進する高収益作物等生産拡大基盤整備プロジェクトに取り組み、農業の高収益、低コスト化に向けた基盤整備を実施してまいります。
60ページをごらんください。
次に、棚田地域の振興に向けた県の取り組みについてであります。
棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、棚田地域振興法が本年８月16日に施行されました。本県の棚田地域においてもさまざまな施策の活用が期待されることから、国や市町と連携して棚田地域の支援体制を構築するとともに関係市町に対し関連施策の積極的な活用を促してまいります。
61ページをお開きください。
次に、農業用ため池の防災・減災対策の推進についてであります。
従来からの地震・津波対策アクションプログラム2013の対象ため池に、本年度新たに選定した防災重点ため池を加えた492カ所で防災・減災対策に取り組んでおります。本年度中に10カ所で対策の完了を目指すとともに未対策の防災重点ため池でも耐震豪雨対策調査に着手いたしました。
また、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行によりため池の届け出を年内に行うことが義務づけられたことから、市町と連携し円滑な事務手続を進めるとともにため池の管理保全体制を強化してまいります。
62ページをごらんください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
本年度は、外部の多様な主体との連携の拡大、深化を重点取り組みとして進めており、しずおか農山村サポーター「むらサポ」の本年度参加企業は鈴与株式会社など15社となりました。
今後も、「むらサポ」や一社一村しずおか運動などのツールを活用して、農山村に関心のある企業とのマッチングにより農山村の地域資源を生かした協働活動を促進してまいります。
63ページをお開きください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
公共建築物における県産材の率先利用や、民間部門においては県産材を使用した住宅の新築等への助成などにより県産材の利用を進めております。また研修会や木使い建築カレッジの開催により、設計者や施工者などの県産材利用を担う人材の育成に取り組んでまいります。
64ページをごらんください。
次に、森の力再生事業の実施状況についてであります。
本年度の10月末時点の整備着手面積は1,038ヘクタールとなり計画どおり進んでおります。また事業やもりづくり県民税の一層の理解促進のため、県内のＪＲ主要駅での街頭普及啓発、ＳＮＳを使った広報などにより事業成果や森林整備の必要性について県民への情報発信に取り組んでまいります。
65ページをお開きください。
次に、森林環境譲与税への対応についてであります。
本年９月末に、森林環境譲与税の９月期分として県内市町に約２億4000万円、県に約6000万円が総務省から譲与されました。
県では、市町が地域の実情に応じた森林整備及びその促進に円滑に取り組めるようアドバイザー等を派遣するとともに、新たな森林経営管理制度に取り組んでいるモデル市町への重点支援を行ってまいります。
67ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
本年１月から11月末までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が74件、治山施設災害２件、林道施設災害が285件であり被害額の合計は37億3500万円余となっております。９月及び10月に発生した台風などによる被災箇所については国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
69ページをお開きください。
次に、メガソーラー開発に係る森林法上の対応についてであります。
近年、県内では大規模な森林の改変を伴う太陽光発電施設の建設に対して、土砂災害の発生への懸念などから周辺住民等が反対する案件が発生しております。
このため、林野庁に対して林地開発許可の審査基準に関する技術的な助言の見直しを行うよう要望、提案を行ったところであり、今後見込まれるこの見直し等も踏まえ県の林地開発許可基準の見直しを検討してまいります。
71ページをお開きください。
次に、水産振興条例の制定を踏まえた新たな水産振興施策の推進状況についてであります。
水産振興については、本年３月に制定された静岡県水産振興条例に基づき９月末に静岡県水産振興基本計画を策定、公表いたしました。同計画に基づき水産振興の取り組みを進めているところであります。
72ページの３(1)にあります漁業者や水産加工業者等の新たなアイデア等の実現を図るための水産イノベーション対策支援推進事業については70件を超える取り組みを実施しており、今後これらの取り組みの成果が期待されます。
また、74ページ(5)をお開きいただきまして、県内流通拠点漁港の整備については今月末に焼津漁港に容量3,000トンクラスの新たな冷蔵施設が完成する予定であります。全国一の水揚げ高を誇る焼津漁港における集荷能力のさらなる向上により、高品質な水産物の安定供給とブランド価値の向上を目指してまいります。
77ページをお開きください。
次に、サクラエビの資源管理についてであります。
近年、不漁が著しいサクラエビについては、秋漁前に実施した調査結果から全体としては資源量が増加している可能性は高いものの、主産卵場の駿河湾奥を中心として資源の回復の状況は予断を許さない状況となっております。
このため、来年産卵する稚エビを可能な限り保護する観点から、本年の秋漁では産卵を終えた体長35ミリ以上の１歳エビの漁獲に限定させるため駿河湾を３区域に分けて厳しい自主規制を設けた結果、11月８日現在で水揚げ量が63.2トンにとどまっております。ちなみに12月13日現在88.7トンとなっております。
県といたしましては、引き続き漁業者や水産加工業者と十分に連携を図りながら適切な資源管理を推進してまいります。
81ページをお開きください。
次に、ウナギ、アサリ、クロマグロの資源管理についてであります。
平成30年度漁期においてシラスウナギの採捕量が過去２番目に低い水準となったウナギについては、引き続きシラスウナギの流通の透明化や県警等と連携した取り締まりの徹底、親ウナギの買い上げ放流推進のためのクラウドファンディング手法のさらなる活用の推進、内水面におけるウナギの採捕規制の推進など、他県の先駆けとなる本県独自の取り組みを進めてまいります。
次に、アサリについては近年の不漁が長期化していることを踏まえ、漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた新たな取り組みを支援するとともに、小型稚貝を保護育成するための新たな手法の開発等の研究を進めてまいります。
今後とも、これらの水産資源の回復に向けさまざまな手法を通じて対策に取り組んでまいります。
○天野経済産業部長
続きまして、次期総合戦略等の策定について御説明申し上げます。
平成27年10月に策定いたしました美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略は本年度が計画期間の最終年度となることから、長期人口ビジョンの改訂素案及び次期総合戦略素案を取りまとめました。当委員会においては次期総合戦略素案に掲げております主な取り組みや重要業績評価指標――ＫＰＩなどを中心に御審査いただきますようよろしくお願いいたします。
今後、来年１月に開催する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議やパブリックコメントなど県民の皆様から幅広く御意見を伺い、戦略の精度を高めてまいります。２月定例会の常任委員会で改めて御審査いただき、最終的な修正を加え本年度末までに成案を得てまいりたいと考えていますのでよろしくお願い申し上げます。
なお、次期総合戦略素案の所管部局については資料冒頭の所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
それでは、次期総合戦略素案のうち経済産業部関係の主要施策等について御説明申し上げます。 経済産業部関係のU戦略体系について御説明いたします。
35ページをお開きください。
戦略２誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出するについてであります。
目指すべき具体的イメージに就業者数の増加を掲げ、働く世代の転出超過に歯どめをかけ魅力ある雇用の創出に取り組んでまいります。
W戦略ごとの具体的取り組みについて御説明いたします。
戦略２の誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出するについてであります。
48ページをお開きください。
２−１産業の振興と雇用の創出に向け、(1)産業人材の確保育成を図るため新卒者等の就職支援等に取り組んでまいります。
ＫＰＩに県内出身大学生のＵターン就職率などを掲げ、首都圏等の学生のＵ・Ｉターン就職を支援してまいります。
51ページをお開きください。
次に、(2)次世代産業の創出と展開を図るため、静岡新産業集積クラスターの推進等に取り組んでまいります。
ＫＰＩに製造業の従業員１人当たり付加価値額などを掲げ、成長産業の創出を図ってまいります。 54ページをお開きください。
次に、(3)地域産業の振興を図るため、地域経済を牽引する企業の成長促進等に取り組んでまいります。
ＫＰＩにオープンイノベーション静岡の支援による中堅・中小企業等の新たな製品開発、販路開拓等件数などを掲げ、新たな事業展開に挑む地域企業を支援してまいります。
56ページをお開きください。
次に、(4)農林水産業の振興を図るため、多様な人々が活躍する世界水準の農芸品の生産力強化等に取り組んでまいります。
ＫＰＩに農業産出額などを掲げ、農林水産業の生産力の強化を図ってまいります。
60ページをお開きください。
２−２多様な人材が活躍する社会の実現に向け、(1)誰もがいきいきと働ける環境整備を図るため、働きやすい環境整備等に取り組んでまいります。
ＫＰＩに一般労働者の年間総実労働時間などを掲げ、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。
なお、107ページ以降に記載のＶ地域づくりの方向性に次世代産業の創出と展開のＫＰＩとして、ファルマバレープロジェクトやフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、フォトンバレープロジェクトの事業化件数などを掲げております。御参照ください。
総合戦略の説明については以上であります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○増田政策管理局長
政策管理局長の増田でございます。よろしくお願いします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件について議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
経済産業部に係る予算は、下段の第８款経済産業費６億7539万4000円のうち第９項労働委員会費22万5000円を除く6億7516万9000円と、７ページ最下段の第12款災害対策費第１項農林水産施設災害復旧費６億4400万円のうち交通基盤部所管の４億9600万円を除く１億4800万円であります。
９ページをお開きください。
繰越明許費でありますが、このうち経済産業部に係るものは第８款経済産業費第６項農地費から第８項水産業費であります。
10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
経済産業部関係は、最下段の事項番号108と次の11ページ109の追加分２件であります。
119ページをお開きください。
第168号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
133ページをお開きください。
第175号議案「建築工事の請負契約について（農林環境専門職大学校舎棟）」であります。
137ページをお開きください。
第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県労政会館）」であります。
続きまして、内容について御説明いたします。議案説明書の10ページをお開きください。
第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第１項第１目経済産業総務費(1)職員給与費4817万2000円は、経済産業部職員の給与改定に伴う補正であります。第３項第１目就業支援ア労政会館施設整備事業費1300万円の減額は、沼津労政会館の外壁改修工事に係る事業計画の変更を行う経費の補正であります。
11ページをごらんください。
第５項第１目農業費(1)(ア)強い農業・担い手づくり総合支援交付金２億6250万円は、農業用ビニールハウスの再建等を行う農業者を支援する市町に対して助成する経費の補正であります。 (2)アわさび種苗災害対策事業費助成2840万円は、ワサビ田の種苗の購入を支援する農業協同組合に対して助成する経費の補正であります。
次に、第２目畜産業費アＣＳＦ緊急対策事業費１億8400万円は県内での野生イノシシの感染確認を踏まえた豚への感染防止のための緊急対策を実施する経費の補正であります。
第７項第１目森林・林業費(1)(ア)緊急治山事業費１億6500万円は、令和元年９月及び10月の台風による災害に係る治山施設の整備等を行う経費の補正であります。
12ページをお開きください。
第８項第１目水産業費(1)職員給与費（委員会事務局人件費）９万7000円は海区漁業調整委員会事務局職員の給与改定に伴う補正であります。
19ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち第１項第２目現年災害農林水産施設復旧費(1)ア県営現年災害農地等復旧費2500万円、イ現年災害農地等復旧費助成9000万円、(2)ア団体営現年災害林道復旧費3300万円は、令和元年９月及び10月の台風による災害の復旧に要する経費の補正であります。
21ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部関係は、第８款経済産業費第６項農地費８億8600万円、第７項森林・林業費７億8400万円、第８項水産業費１億7100万円であります。
これらは、用地補償交渉及び計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるものであります。
23ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
経済産業部に係るものは、最下段の108静岡県労政会館の管理運営に係る協定と次の24ページの109沼津労政会館外壁改修工事契約の追加分２件であり、期間、債務負担行為限度額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
57ページをお開きください。
議案第168号は、令和元年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、22市町から合計６億1014万8000円を22市町から６億6417万2000円に変更するものであります。
64ページをお開きください。
議案第175号は、農林環境専門職大学校舎新築工事（建築）の請負契約で、一般競争入札を実施した結果９億6580万円で石川建設株式会社が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
66ページをお開きください。
議案第177号は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの期間における静岡県労政会館の指定管理者として、静岡県労働福祉事業協会グループを指定することについて議決を求めるものであります。
続きまして、12月12日提出の追加分の議案について御説明いたします。
追加議案の１ページをお開きください。
第187号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
当部に係る予算は、第８款経済産業費８億7700万円であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
追加議案説明書の２ページをお開きください。
第８款経済産業費のうち、第４項第１目商工業費(1)被災中小企業復旧支援事業費助成８億3600万円は、台風19号により被災した中小企業の施設等の復旧に要する経費の補正であります。第５項第１目農業費(1)(ア)強い農業・担い手づくり総合支援交付金4100万円は、台風19号により被災した農業用機械、畜舎等の復旧を行う農業者を支援する市町に対して助成する経費の補正であります。 以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○尾上労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の尾上でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、労働委員会関係の提出議案及び所管事項の状況について御説明いたします。
初めに、第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の６ページをお開きください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費について22万5000円を補正するものであり、補正後の予算額は１億569万5000円となります。
次に、議案説明書の12ページをお開きください。
補正の内容でありますが、ページ中ほどの第９項労働委員会費第２目事務局費については本定例会に提案されている給与条例の改正に関連し事務局職員の人件費を22万5000円増額するものであります。補正予算については以上でございます。
続きまして、所管事項の状況について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項をお開きください。
初めに、１事件の取り扱い状況についてであります。
令和元年度の概況でありますが上段の表をごらんください。労働委員会の主要な業務である不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんに係る事件の取り扱い状況についてであります。表の取扱件数の新規欄の上段のとおり不当労働行為事件の審査で１件、労働争議の調整で４件、個別的労使紛争のあっせんで９件と合わせて14件の新規事件の申し立てまたは申請を受け付けております。これに繰越欄の合計に記載の前年度から繰り越した３件を加えて合計17件の事件を取り扱っております。
また、これら事件の処理状況は同表左の終結状況の合計欄に記載のとおり、全体としては和解等による解決が３件、打ち切りが11件で計14件がこれまでに終結しております。
次に、全国の労働委員会における平成30年度の新規事件の取り扱い状況がまとまりましたので御報告いたします。
下段の参考にあります表をごらんください。
表の計欄に記載されておりますとおり、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんは全国で合計821件、本県は19件でありました。なお個別的労使紛争のあっせんについては東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会は実施していないので、320件にはこれらの３都県が含まれておりません。
また、不当労働行為事件の審査や労働争議の調整の取り扱いが東京都と大阪府に集中しておりますので、全国欄の下に東京都、大阪府を除いた数値を併記いたしました。平成30年度の本県の新規取扱件数については、個別的労使紛争のあっせんの取扱件数が比較的多いことから全国で10番目となっております。
私からの報告は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○相坂委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
先ほど説明いただいた文化力の拠点について委員からそれぞれ質問が出るかと思いますけれども、その際には経済産業部の所管に留意して質問していただくようにお願いします。途中で文化・観光部あるいは教育委員会所管の事項に踏み込んでしまった場合には、当局の皆さんは遠慮なさらず所管外と言ってくださって結構ですから委員の皆さんもお願いします。
それでは、発言願います。
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