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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
ふじのくに県民クラブの沢田です。よろしくお願いいたします。分割質問方式にて伺います。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の６ページ、教育総務課(2)の事務局の組織定数、人事の適正管理、職員研修のア教職員人事評価制度の対
応について伺います。
校長、副校長、教頭、事務長、船長、部主事を対象として制度の内容、方法の理解を図ることを目的として説明会を行ったと記載されておりますが、７回実施したそれぞれ
の対象と内容について伺います。
また、教育現場での管理職と一般教職員の人間関係に変化があったのかどうか伺います。
○堀口教育総務課長
まず、教職員人事評価制度説明会の件でございますが、７回というのは、まず２次評価者である校長を対象に地域ごとに分けて３回実施しました。
それから一次評価者である教頭、その他評価補助者に指名された方を対象に計４回実施しております。
内容につきましては、まず公正公平な評価を実施する必要があるという制度と評価結果を教職員の人材育成に適切に活用していくという趣旨を重点において説明をしてござ
います。
それから、管理職と一般教職員の関係づくりでございますが、人事評価では必ず面談を実施しまして、その教員が抱える課題とか日ごろ感じていることも含めて情報共有を
します。ということで信頼関係が生まれ、ひいては人材育成とか職場の活性化につながるのが狙いでございますが、一部現場の声を聞きますと、やはり面談する機会がふえた
ということでコミュニケーションが図れるようになったと。お互いの考えていることが非常に共有できたという声も非常に聞いておりますので、今のところうまく制度の効果
として発揮されていると考えております。
○沢田委員
答弁ありがとうございます。職場での全職員の良好な人間関係づくりが非常に大事で、子供たちへの教育効果にも大きな影響を与えると思いますので、今後もよりよい制度
となっていくことを要望いたします。
次に、説明書16ページ、教育政策課関係の授業中にＩＣＴを活動して指導ができる教員の割合、日常的にＩＣＴを活用した学校の割合が目標値に向けて伸びてきているかな
と感じております。
どのような方策が成果に結びついているのか伺います。
○関情報化推進室長
こちらのほうの方策ですけれども、先生方に対するＩＣＴ研修は継続して毎年行っておりますけれども、一番大きな要因としてはＩＣＴを日常的に使える環境――プロジェ
クター、大型電子装置を普通教室に常設していることだと考えられます。
○沢田委員
答弁ありがとうございます。先日、県教委が８月に開催をいたしました静岡県情報化推進ワークショップで実践発表をしました袋井市立三川小学校の授業参観をさせていた
だきました。時代の変化に応じた授業でプログラミングの授業の公開をされていましたが、子供たちの様子から可能性を大きく感じました。
このように、施設設備を進めることによって教育効果は増大されると思いますので、計画に基づいた整備を着実に進めていただくことを要望いたします。
続いて、説明書36ページの義務教育課関係の国際化に対応した教育の推進についてです。
小学校の英語の教科化に向けた教員の専門性向上は必要であると思われますが、平成30年度の研修内容と成果について伺います。
それから、38ページのコミュニティスクールですが、先ほど６番委員からも質問がありましたが、コミュニティスクールの設置数が平成29年度から２校の増加にとどまって
いると。先ほど宮ｱ義務教育課長からディレクターの人材不足というような回答もありましたが、これについてどのように分析をされているのか伺います。
同じく38ページのスクールカウンセラーの配置人数ですが、本事業の成果と教育現場の要望に十分対応できる人数配置であったのか伺います。以上３点、お願いします。
○小関義務教育課指導監
私からは、国際化に対応した教育の推進についてお答えしたいと思います。
小学校の英語教科化に向けまして、小中の悉皆研修としまして小学校英語教科化対応研修を実施をいたしたところでございます。
内容としましては、学習指導要領に関する講義のほか教科化に向けた指導方法の演習等を行いました。研修参加者は本研修内容を各学校で伝達するよう義務づけられてお
り、学習指導要領の周知という意味で成果があったと考えております。
また、事後アンケートでは参加者全員が十分役立ったという回答を得ることができました。
○宮ｱ義務教育課長
コミュニティスクールの伸び悩みということで、わずか２校でございましたけれども、要因としましては各市町の規則制定のおくれですとか予算の確保が整わなかったこと
がございましたが、その後順調に推移しておりまして、今年度は既に目標を上回る111校と急速にふえている状況でございます。
もう１点、スクールカウンセラーの配置についてですけれども、昨年度は10万4000件と大変多くの相談がございまして、この相談体制の充実が図られているかを教職員向け
に調査しておりまして、４点満点中3.7点という高い評価で相談体制が整備されているということでございました。
その一方、人数配置につきましては児童生徒や保護者からの相談業務には優先的に対応できているものの、例えば情報を教職員と共有する時間や生徒指導に関する会議等が
あるわけですけれども、こちらの時間が確保しづらいといった状況が報告されております。
○沢田委員
答弁ありがとうございます。国際化に対応した教育の推進の小学校の英語の教科化についてですが、2020年度より小学校には外国語が教科化され、中学校においては高度化
ということがされますが、グローバルな人材を育成することは必要ですので、教育効果が上がるよう進めていただきたいと思います。しかし外部の専門的な力をかりるのも一
つの方策かなとも考えております。子供たちの充実した学びとなるよう、国際化に対応した教育を推進していくことを要望いたします。
それから、コミュニティスクールについてですが、今年度111校と目標値を達成ということで、いい方向に進んでいると思います。学校、地域、家庭の良好な関係をつくるこ
とは、子供たちの教育効果の増大に確実につながると思います。
コミュニティスクールは大きな可能性を秘めている施策ですので、実態に合った設置となることを要望いたします。
それから、スクールカウンセラーの配置人数ですが、3.7点と高評価かなと思われますが、現場の２つの声については、なかなか改善がしづらい内容かと思います。子供たち
の要望、保護者の対応を優先すると、どうしてもその後の担任の教職員との連絡調整とか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方たちの専門的な知識を子
供たちのケース会議等に活用できないというような実態があると聞きましたので、そちらのほうが十分対応できる人数配置をお願いしたいと思います。
最後です。60ページの特別支援教育課の(4)特別な支援を必要とする児童生徒の職業教育と進路指導の充実についてです。
県立特別支援学校を12の拠点校に各１人の就労促進専門員を配置していると。そして平成30年度の活動内容と要望に十分に対応できる人数なのか、その点を伺いたいと思い
ます。お願いします。
○伊賀特別支援教育課長
特別支援学校における就労促進専門員の配置についてですけれども、こちらの活動内容については主に事業所、企業を回っていただいて特別支援学校生徒の就職についての
啓発であるとか、特別支援学校高等部の生徒の産業現場等におけるインターンシップの実習先の受け入れをお願いして回っていただいているということです。
現在、拠点校方式で12の拠点校に就労促進専門員を１人ずつ配置しているんですが、大体１人当たり２、３校を担当している形になります。ただ情報については学校同士の
シェアをしておりますので、ある程度足りているのではないのかなと感じております。
ちなみに、昨年度は事業所については、特別支援学校全体で1,130カ所の企業、事業所で実習を実施しております。
○沢田委員
答弁ありがとうございます。特別な支援を必要とする子供たちですが、それぞれの子供たちの特性というものが、その子たちも十分持っております。その特性が生かされる
職業につくということは、その子たちの幸せと、その子の未来を案じている保護者の方々の幸せにもつながると思います。就労促進専門員が特別支援学校や保護者の要望に十
分に応えられる配置となるよう、また障害者の雇用について職場がさらなる理解を深めることにもぜひつなげていただくことを要望し、以上で私からの質問を終わります。あ
りがとうございます。
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