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委員会会議録
質問文書
令和元年８月子ども健全育成推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野委員
３点、一括で質問します。
初めに、児童の権利条約について、伺います。
児童の人権というか、権利を、親も、それから大人も、みんなが理解すれば、子供の人権を無視するような虐待は本来起こらないわけですね。その啓発、啓蒙が私はおろそかになっているのではないかなと思うんです。それで、作成したこのパンフレットの中身、どういうパンフレットで、何をしてもらおうというパンフレットなのか、まず伺いたいと思います。
次に、虐待の問題があるんですけれども、子供みずからが、駆け込み寺のように、親に虐待されているとＳＯＳの電話とかそういったものがあるかもしれませんけれども、そういう駆け込み寺みたいなもの、子供たちみずからがやるような場所があるのか、どうなのか、伺いたい。
３つ目は不登校の問題。5,000人いる。今、学校でそれぞれ対応している。5,000人の人を普通の学校経営の中で、不登校対策をしているというけれども、現実に学校現場では、その対応が非常に負担になっているのではないかなと思うんですけれども、その点について伺いたい。
○橋こども未来課参事兼課長代理
２番委員の最初の質問でございます。児童の権利条約のリーフレットを配布して何をしたいのかということについて、お答えをさせていただきます。
午前中答弁させていただきましたように、各戸配布という形で、一応対応をさせていただいております。県として目途といたしておりますのは、各家庭におきまして、親と子がこれを手にとり、子供の権利というのはこういったものがあるんだということを、それぞれが認識していただいて、お互いに尊重していただくこと、その中で改めて親子との関係も認識していただいて、子供の健やかな育成につなげてまいりたいという思いからでございます。まだまだ啓蒙ないし啓発については必要だと考えております。以上でございます。
○関こども未来局長
子供本人からの児童虐待等の連絡あるいは窓口ということでございますけれども、189、こちらのダイヤルにつきましては、本人あるいは虐待をする、しそうな親からの相談を受け付けさせていただいております。ただ、今の啓発の状況ですと、見つけたら通報のような印象を与えているような部分もございますので、そういった本人、当事者からの相談も受け付ける窓口であるということの啓発も、今後必要かなと考えております。以上です。
○赤堀高校教育課長
天野委員からの、子供が実際に虐待を受けたときに、みずから通報するようなダイヤルはないかということですけれども、総合教育センターで、子供たちからのいろんな相談を受ける窓口を持っておりまして、その中に子供ＳＯＳダイヤルというものがございます。それは、総合教育センターの相談窓口と連携した形で、それと合わせると、24時間対応という形の電話相談する窓口となります。
あと、昨今、健康福祉部で、自殺予防でＬＩＮＥ相談を、休み明け、長期休暇の後のあたりに、年３回ぐらい実施しているかと思いますけれども、県教育委員会では、土日にＬＩＮＥ相談を受け付けるような形で今、始めておりまして、その中でも児童、生徒からのそういう相談を受ける体制を一応つくっております。
○宮ｱ義務教育課長
不登校児童、生徒の学校へ与える負担ということでございますけれども、当然ながら、大変負担感が大きいということでございます。各学校では、先生１人で自分のクラスの子供を抱えるということではなくて、教頭ですとか、教務主任とか、学年単位で一緒に対応するとか、あと外部人材の活用ということで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといったものを、県としても配置人数もふやしておりますし、各市町教育委員会においてもそれぞれケース会議ということで、それぞれ子供に応じた対応策を検討しているところであります。
○天野委員
まず最初に、児童権利条約、各戸に配布しているわけですね。これ、何万部つくったのかと、一度中身を見せてもらえればありがたいなと。資料請求をしておきたいなと。
それから、先ほど９番委員もお話があった、実の親が子供を虐待するという、今まで考えてもみなかった状況が起こってきているわけですね、家族のあり方が。子供を自分の、ある意味では附属物みたいな形ではなく、子供の独立した権利、人権があるという啓発、啓蒙のことなのか、単なる児童権利条約で、子供にはありますよってことなのか。この25年前の権利条約のことをただ言っているのではなくて、本当に子供の権利を、差別したり虐待したりしていないですかという、そういう啓発、啓蒙の資料なのか、その点について、中身について教えてもらいたいなと思っております。
それから次に、駆け込み寺のことについては、本人も行けるということはありましたけれども、本来、一番守るべき人が守らなくなってきているんですから、地域とか近くの人たちも、子供を他人ごとと思わないで、自分の子供と同じように、人権感覚というか、子供の人権を侵しているということを感じたら、そのことについて、お互いに人ごとと思わない感覚が僕は大事じゃないかと。そういう啓発、啓蒙が大事じゃないかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
３つ目ですけれども、今、学校側が努力していること、わかりますけれども、本来なら、もっとシステム的に不登校対策について、人間とか仕組み、そういったものを必要と考えているかどうか、再度、今の体制で5,000人の不登校が解消できるかどうか、できれば新しい仕組みで、ある意味では人も投入してやったほうがいいかどうか、その点について、お伺いしたいと思います。
○橋こども未来課参事兼課長代理
児童の権利条約のチラシにつきましては、原則各戸配布でございます。電子媒体で各関係機関に配布しておりまして、県教育委員会では、児童等人数分、紙媒体に印刷して配布をしていただいたと聞いております。
もう１点、これについてどんな特色があるかということなんですが、基本的にはユニセフの監修を受けておりますので、差別禁止とか、そういったものに特化したものではありませんで、お手元に配付させていただいています健康福祉部資料の13ページの資料５の内容欄、ごらんいただけますでしょうか。権利条約の54カ条のうち、特に必要性が高いもの、皆さんに認識していただく必要があるものということで、抜粋したものを全てルビをつけまして、なおかつイラスト付で、子供たちが手にとってわかりやすいような形で、親も説明しやすい形、これが一応、特徴と言えば特徴になります。過年度にも１度、そういったリーフレットを作成いたしましたが、この２の内容欄の枠にあります、下から２つ目の余暇、遊び、文化活動の権利というのを新たに列挙いたしまして、ここも強調したいなと考えて、今回、リーフレットをつくりました。今回、資料提供しておりませんのは、まことに申しわけございません。後ほど、資料提供させていただきたいと思います。以上でございます。
○杉山（盛）委員長
それでは、ただいま２番委員からの資料提供の要求がございましたので、後日、資料を委員に提出をお願いしたいと思います。
○関こども未来局長
子供を守るという、子供の人権を守るということ、虐待が非常に重大な人権侵害であるということの啓発につきましては、本当におっしゃるとおりと感じております。人権の意識につきましては、最近、さまざまな場面で、人権の話題も出ておりますので、そういった意識というのは高まっていると感じてはいるんですけれども、子供の権利、子供の人権という点につきましては、まだまだ家族制度、そういったものの中でないがしろにされそうな気配もございます。
今回、しつけ、体罰も含めまして、啓発パンフレット等をつくっていく中で、人権侵害であるということも明記をしていけたらいいなと考えております。また、周辺の近所の方、あるいは地域の方々が、やはり子供の人権を守る観点で、子供を見守るといったところにつきましても、啓発の中で進めさせていただけたらと感じております。以上です。
○宮ｱ義務教育課長
不登校対策の新しいシステムということ、なかなか難しいところでございますけれども、県教育委員会として今、取り組んでおりますのは、やはり不登校になる前の未然防止というところに、力をまずは入れております。まず、人間関係づくりプログラムとか、そういったものを初め、とにかく学校が魅力があれば不登校にならないというところで、まずは未然防止と、それから初期の、不登校になりたての段階ですね。やっぱり１カ月以上不登校状態が続きますと、その後の戻れる率というのが極めて少なくなりまして、中学生になりますと、１割、２割という程度しか、もう学校に復帰できていないという状況であります。そういった中で、最初のまず初期の段階での対応と。
それから、不登校児のその後の受け入れですよね。市町教育委員会では、適応指導教室ですとか、あとは民間のフリースクールとかもありますけれども、受け入れ先、居場所の確保ということでございまして、それぞれ段階に応じて、それぞれのところでできるところをやっているのが現状でございます。
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