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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いします。
令和４年度の当初予算に関連しまして、部局長説明要旨の11ページ、議案説明書の124ページの中からデジタル社会の形成です。部局長説明の中には空間情報デジタル基盤構築事業費と、公共施設台帳ＤＸ推進関連事業費があります。
これは説明がよく分からなくて、同じプラットフォームに関わる事業費ですけれども、議案説明書でいくと124ページには空間情報デジタル基盤構築事業で１億2000万円載っていて、部局長説明要旨に１億2000万円あるんですが、その下の公共施設台帳ＤＸ推進関連事業も２億2000万円と表記されています。先ほど申し上げたように、同じプラットフォームに関連する事業であると思いますが、少し説明頂きたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
公共施設台帳ＤＸ推進関連事業費についてお答えします。
まず公共施設台帳ですが、これは道路、河川、砂防、港湾など様々な公共事業で造られる施設を図化や数値化するなどして維持管理や更新履歴管理、財産管理などを行うものであり、インフラを管理していくには欠かせないものだと考えております。
しかしながら、この情報やデータは紙で編集されているものが多く、また電子データの場合はそれぞれの固有のシステムで管理されるなど継続的、あるいは複合的に管理するのは非常に労力がかかるものでありまして、正確性にも今後疑問が生じるおそれがあります。
そこで、今回御質問を頂いた事業では３次元点群データによる地理情報基盤の構築に併せて各種台帳の電子化、それから公共施設や建物を３次元化し連携するなどのデータ作成を行い公共施設の管理に関するＤＸを推進するものであります。
○鈴木（澄）委員
そうしますと、３次元データとは別と考えていいんでしょうか。
同じプラットフォーム上に乗せるということは、そこに相互の関連があって情報を共有するという意味合いで私は取ったんですけれども、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
５番委員がおっしゃるとおり、まず３次元点群データを用いた基盤をつくり、今回の公共施設台帳ＤＸ推進関連事業は、この基盤の上に乗せるデータを作成するという意味合いで取っていただければと思います。
○鈴木（澄）委員
今回、組織改編では担当の課長代理を設けるということだったんですが、プラットフォームは多分コンピューター上で形成されると思うんですけれども、そういう仕組みをつくる――多分県庁全体でＤＸ化を進める上で、共通したノウハウというか技術的なものがまずあって、そして従来やっている台帳の管理とかがそれにかぶさっていく設計になると思うんですけれども――交通基盤部の中にＤＸ専門職といいますか代表者を置いたわけですけれども、実際にそのシステムをつくっていくサポートといいますか、そういった人員が交通基盤部の中にいるのか、いないのか聞きたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
５番委員のおっしゃるとおり、今回この台帳を電子化するに当たっては様々な事業課の力も必要になってきます。例えば道路であったり河川であったり、砂防、港湾などですけれども、その方々を集めてワーキング形式で取りまとめながらシステムに乗っけていくことを考えていきます。
今回課長代理１名増員しましたけれども、この課長代理が中心となりそれを取りまとめていく。その課長代理に関しましては、それこそICTにたけた者がなりますので、それを統合しながら構築に当たっていくということになります。
○鈴木（澄）委員
説明資料の97ページ、県土強靱化対策事業費の港湾についてであります。
令和４年度から、県土強靱化対策事業費（港湾・漁港）ということで、新設を行い県土強靱化に向けた取組を推進するとあります。
この取組が県土強靱化にどのようにつながっていくのか、どのような箇所が対象となるのかについてお聞きしたいと思います。
また事業規模について、どのくらいの対象があってこなしていかなければならないのかお聞きしたいと思います。
それからもう１つ、田子の浦港についてお聞きしたいと思いますが、今回田子の浦港のクリーン宣言をするという記述がありました。
このクリーン宣言をすることによって――前から待ち遠しくそれは期待はしていたんですけれども――このクリーン宣言をすることの意義と、それをどう港湾の活性化等につなげていくのかについてお聞きしたいと思います。
○杉本港湾整備課長
まず１つ目の、県土強靱化対策事業費が、県土強靱化にどうつながるのか、そしてどのような箇所が対象となりどのぐらいの規模で行うかについて回答いたします。
河川等に立地する港湾では、河川からの土砂の流入や沿岸の漂砂などにより航路や泊地が埋没する傾向にあります。これまでもしゅんせつを行い維持管理をしてきております。しかし必ずしも十分なしゅんせつが実施できず航路の区域制限や満潮時など航路時間の制限などを実施している港湾が一部生じており、そのような港湾では利用に影響が生じている状況であります。
このため、常時においては座礁事故の発生防止に加えて利用制限が発生しないよう、また災害時において陸路が寸断されても船舶が安全に航行し人や物資などの輸送ができるよう当事業で集中的にしゅんせつを行うことで県土強靱化につなげていくものと考えております。
対象としましては、交付金事業の対象とならないしゅんせつ規模が小規模な箇所、短時間で何度も埋塞する箇所、港湾区域内で航路や泊地に指定されていないが航行に支障が出ている箇所でありまして、従来の交付金と対応を併せて効果的にしゅんせつを行う方針でございます。
事業規模は、令和４年度で事業費４億5000万円の予算の中で田子の浦港や松崎港など10か所を実施する予定でございます。
引き続き、田子の浦港のクリーン宣言を進める意義と活性化に向けた取組について説明させていただきます。
田子の浦港の公害対策事業は、平成15年度から港内に滞積している汚染底質、約54万2000立方メートルの除去を進めており、令和２年度までに鈴川地区以外の54万1000立方メートルの除去を完了し、有識者で構成される田子の浦港底質浄化対策検討委員会に事業の達成状況を報告しております。
残りの鈴川泊地につきましては、今月の３日に除去が完了したため、現在除去完了を確認するための底質調査を実施しております。
底質を全部除去することによって、今後田子の浦港のさらなるイメージアップとなるよう富士市や漁協など関係者とＰＲ方法を十分調整した上で今後決定していこうと思います。
過去、田子の浦港はヘドロやダイオキシンといった負のイメージがありますので、ぜひこれについて払拭するような対応を今後していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
半世紀以上引きずってきた話が、ここでようやっとリセットがかかるかなと思っておりまして、港湾の活性化は例えばクルーズ船の話とかあるわけですけれども、もともと負のイメージを何とか払拭しないと、あの地域のまさに富士山に一番近い港のイメージがある中でいつも何か後ろめたさを感じていた地元の１人としてはあったんですけれども、こういうきっかけを生かして港の活性化、特に観光面等についても働きかけをしていただきたいことを要望したいと思います。
次の質問に行きます。
説明資料の59ページで、入札・契約制度の改善であります。
この件につきましては、私も今回一般質問をさせていただきました。
御答弁も頂いたことも含めて、入札・契約制度については入札契約適正化法で規定された基本原則や静岡県建設産業ビジョンで示された入札・契約制度の改善等に係る方策等を踏まえ毎年度改善策を行っているとされていますけれども、地域の盛り立てとして建設産業の果たす役割はますます重要となっています。他産業と比べて高齢化が進んでいまして、将来の建設産業の担い手確保・育成が急務であります。
それで、令和４年度の入札・契約制度について担い手の確保や育成を目的とした改善がどのようになっているのか、その内容について説明を求めたいと思います。
一般質問で御答弁を頂いていることも含めた中で、さらに踏み込んで御答弁を頂ければありがたいと思っております。
○野毛建設業課長
入札・契約制度の担い手確保や育成を目的とした改善についてお答えいたします。
令和４年度の改善といたしましては、担い手の確保・育成を目的として、建設委員会説明資料にございますとおり若手技術者育成型入札の拡充を図ります。
内容といたしましては、今まで40歳以下の技術者の配置を条件とした若手技術者育成型入札では、発注者指定型といいまして発注者である県が対象工事を選定する工事で行ってまいりました。来年度からは受注者が希望する工事についてもこの対象とするように制度を改めるとともに、当該受注者に対しましては入札参加資格で加点を行うことといたします。
また、総合評価落札方式の入札におきまして若手技術者等の育成を図るために配置予定技術者の施工経験を求めない簡易型Vというタイプを新設いたします。これは難易度の低い工事において今まで簡易型Uというタイプで行っていました配置予定技術者の能力を評価対象にしないことで経験の少ない若手技術者の登用機会を拡大し担い手の育成につなげてまいります。
加えて、この若手技術者育成型工事や週休２日工事において優良建設工事表彰に新たに働き方改革部門を創設して、若手技術者を育成する建設企業のインセンティブを高めてまいります。
このほか、県内の公共工事を一斉に休工するふじ丸デーを月１回から２回へ拡充することなどにより建設産業における働き方改革を推進するとともに、担い手を採用する建設企業の経営の安定化を図ってもらうために過度な安値で応札するダンピングの対策といたしまして低入札価格調査制度を強化するとともに、企業経営の効率化を高めるためにも工事関係書類の簡素化も進めてまいります。
引き続き、こういった入札・契約制度の改善や、本会議でも御答弁いたしましたように発注や施工時期の平準化を徹底していくことで今後の担い手の確保・育成の好循環につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
行政としての取組の部分は分かりました。期待したいと思います。
ただ、働き方改革という視点でいけば、やっぱり民間の事業も受けているわけでして、行政が民間から請け負う仕事の絡みの中で働き方改革にどう刺激を与えて改善されていくのかは非常に大きなテーマだと思っています。県が踏み込めない部分もあろうかと思いますけれども、議場でも申し上げましたがぜひともそこの部分は、これがさらに経営者の意識改革にもつながりながら改善に向けていくような働きかけをしていただきたいというのを要望として挙げていきたいと思います。
最後の質問に入ります。
説明資料77ページで土砂災害の危険性を周知する取組についてであります。
土砂災害のおそれのある範囲について、県内１万8000か所余りの土砂災害警戒区域が指定されたと承知していますけれども、災害時、住民の避難行動につなげるためには土砂災害の危険性を周知する必要があると思います。しかし必ずしも十分に周知されていないのではないかなと考えています。
そこで、今後の警戒区域の周知に向けた取組について伺いたいと思います。
また、この危険性の周知は所管は危機管理部も絡んでくると思いますので、そことの連携をどのように考えているかについてお聞きしたいと思います。
○杉本砂防課長
土砂災害警戒区域の周知に向けた取組についてお答えいたします。
これまで、県では土砂災害警戒区域につきましてホームページでの掲載や市町が作成するハザードマップへの掲載などにより周知を行ってまいりました。
今後は、住民の方々に土砂災害の危険性を身近なものとして日頃より意識していただくよう本年度より新たに土砂災害のおそれのある範囲を明示した標識等の設置を進めております。
具体的には、おおむね小中学校の校区ごとに設置する縦２キロ、横３キロを表記した表示板を本年度から着手し令和４年度末までに県内全域で790か所の設置を目指しております。また町内会単位ごとで、崖地周辺などにきめ細やかに設置する縦600メートル、横800メートルを表記した標識を令和４年度から6,000か所程度の設置を進めることとしており、国が掲げる５か年加速化対策を活用し早期完了を目指してまいります。
次に危機管理部との連携でございます。
危機管理部とは定期的に警戒避難体制の整備について打合せを行っております。特に年度当初におきましては、各市町への周知に向けてその取組内容について相互に情報交換を行っております。
引き続き、市町の方々の警戒避難体制につながるような取組について相互に連携してまいりたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
要望だけ申し上げます。
具体的な取組は非常にありがたいなと思っていますし、要は情報は多ければよいということではなくて活用しなければいけないわけでして、県民の皆さんがそういう県の取組をしっかりと受け止めて自分たちが活用できるかどうか。例えば自主防災の訓練の中でどう生かすかも含めて、その辺の広報活動をしっかりやっていくことが大事だと思っています。
そういう意味ではせっかくの事業が生かされるように、ぜひとも広報活動あるいは市町との連携をしっかりやっていただきたいと申し上げて質問を終わります。
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