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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:森 竹治郎 議員
質疑・質問日:07/02/2019
会派名:自民改革会議


○森委員
 それでは、私から分割質問方式で数点お尋ねします。
 最初に、政策管理局関係についてお尋ねをします。
 建設委員会関係説明資料にのっとってお尋ねをいたします。
 最初に、委員会説明資料の11ページと繰り越し関係の説明が書いてあります4ページ、これに関係してお尋ねをしたいと思います。
 近年、工事の発注が単年度予算方式によって、12月あるいは年度末に集中する嫌いがあります。端境期の4月、5月、6月は少ない。こういう状況の中でやはり景気対策ということもあります。請負業者の皆さんが一点集中して仕事をいただくと、会社の経営上非常に計画性が立たない。人材が余るときと人材が足りないとき。建設資材が高騰するとき、平均化してるとき。こういう状況が続いておる中で、国も県もこういう状況をならして平準化をしていく観点から国もゼロ国債など盛んに奨励し始めた。そういう中で昨年の西日本の集中豪雨、あるいは北海道胆振東部地震を踏まえて我が国の国土が非常に脆弱であると改めて認識をして、防災・減災、国土強靱化の政策を打ち出してくれたわけですね。
 皆さんも本年の2月の補正予算では、85億円を提案し、私ども議会もこの85億円の強靱化補正予算を異議なくお願いしたわけであります。当初予算でも187億円というように、この政策にのっとった予算措置をしてくれたと。
 そこで、今申し上げましたように静岡県における平準化、12月と5月との割合はどう推移してきているのか。また対応をお知らせ願いたいと思います。

 それから、繰越明許費がふえている。これはかつては用地交渉が滞ったり、あるいは年度末の補正などでどうしても繰り越しをやらざるを得なかった。いろんな原因があるわけですけれども、この343億円の繰り越しの中で、かなりが平準化関係にもかかわりがあると思いますが、この状況についてもお尋ねしたいと思います。

 それから、平成30年度の2月補正、今年度当初の発注作業は今どの程度進んでいるのか。

 また国は全体として、委員会説明資料のように3カ年で7兆円という大きな計画を立ててくれた。そういう中で平成30年度補正予算、今年度の当初予算はわかるわけですが、来年度も含めて大まか3カ年で大体どれくらいのものを静岡県では防災対策、緊急対策に措置するお考えなのか。

 それからもう1つ、委員会説明資料にも書いてあるわけですが、県民の皆さんのより身近な市や町が所管する市道、町道、河川、橋梁、こういうものは通常ですと国や県の補助は該当しないことになっているわけですけれども、こういう緊急対策、防災対策などについては、国は市や町に対して、あるいは県は市や町に対して、どういうお考えを持ってるのかお尋ねをしたいと思います。

○古屋経理課長
 御質問いただきました5点について、順番に御説明させていただきたいと思います。
 まず、平準化についてでございます。
 2番委員御指摘のとおり人材不足、あるいは人材過剰のときがありまして、平準化は非常に大切なものであると思います。これにつきましては国でも平準化率を最近整理しまして、それにのっとって県も平準化率を算出しております。基本的には年間の平均の工事の件数あるいは金額を月別に分けまして、それを四半期ごとぐらいで見て1.0となるのが一番平準化されていると思います。今回静岡県で4月から6月の第1四半期を見てみますと、平成28年度、平成29年度、平成30年度の金額は平成28年度は65%、平成29年度は75%、平成30年度も73%程度と少しずつ上がってきています。
 それから、契約の件数につきましても平成28年度は62%、平成29年度は70%、平成30年度は75%と確実に上がってきておりますので、平準化に向けた取り組みは着実に成果を上げているものと考えております。
 ただ、2番委員御指摘のとおり、毎年どうしても大きいところと小さいところが出てきてしまいますので、その辺については今後とも調整しながらできるだけ平準化に向けて取り組んでまいります。

 繰り越しがふえている状況につきましては、昨日も御説明させていただきましたが、一般会計の数字からしますと、5年前からすれば30%程度減っておりますので、引き続き繰り越しについては十分に対応していきたいと。
 特に今回のような国土強靱化等で急激な補正がついたときもありますけれども、今回全額繰り越しをさせていただいた上で、早期の発注に向けて対応しております。

 3つ目の御質問の早期の発注についてです。
 2月補正分につきましては、国から通知もまいりまして、県でも交通基盤部として通知を出して、早期の発注に努めるように指導していきました。本庁においては早期の箇所づけ、土木事務所等の出先機関では設計の準備等をしていただきまして、現時点では2月補正予算については契約ベースで60%程度となっております。
 当初予算につきましては、緊急事業も含めた公共事業全般で見ますと、発注見込みは上半期で予定では75%以上を想定しております。そういう形で発注計画が動いておりますので、しっかりとこの計画に沿って進めるように各土木事務所等で現在設計を進めているところです。

 4つ目の7兆円の関係について、県の想定ですが、11ページにございますとおり全体では272億9500万円という大変大きなお金を予算として認めていただいております。来年度につきましては、また国といろいろ調整をしながらできるだけたくさんもらって、前に進めていきたいと考えておりますが、全体のイメージは現在持ち合わせてはいません。できるだけのところで考えております。

 最後の御質問の国土強靱化等について、市町に対する対応ですけれども、県以外にも政令市、あるいは市町にも国から緊急対策として予算が配分されております。具体的には河川等につきましては政令市に予算が行っておりますし、あとは下水道とか雨水対策につきましては、市町村に対しても予算が配分されております。
 先日も話題になりましたが、ブロック塀の安全対策についても市区町村に予算が行くようになっておりますので、県だけではなくて国、県、市、町全てにわたって国土強靱化に向けた対応をしております。

○森委員
 これからもさらに一層、平準化に努めていただいて、請負業者、そしてその福利を受ける県民の皆さんの景気対策にもなりますので、より前へ行く方向で努めていただきたいと思います。

 引き続いて、次は委員会説明資料の20ページ、21ページについて、建設支援局にお尋ねします。
 入札契約制度、あるいは公共工事の品質確保について、議案にも今回工事の変更契約についての案件が出ておりますけれども、ここのところ少しずつこのようなケースがふえてきている。このことはオリンピック絡みの首都圏における工事が集中していることが原因になっているのか。あるいはもう8年過ぎていますけれども、東日本大地震、大津波の復旧、復興関係の影響がまだ出ているのかよくわかりませんけれども、請負契約を私どもが議決してしばらくたつと、また同様の案件が出てくるわけです。この原因はどこにあるのか。仮に資材の高騰、人件費の高騰が原因だとすると、やはり積算について的確な調査が必要。設計を組むに当たって、調査は年に何回ぐらいやっているのか。あるいは積算設計するに当たって、調査を参考に年に何回ぐらい改定しているのか尋ねたいと思います。

 それから、今申し上げたような原因によって最近入札の不調は出ていないのかどうか。県内における皆さんが施工する上での入札の不調は出ていないのかどうか。実は民間工事では幾つか出ているケースが私の耳にも入っています。県の補助事業ですけれどね。そういうケースがありますので、皆さん方の発注する公共工事において、入札の不調は発生していないのか。発生していれば何件ぐらい発生しているのか。その原因とするのは、やはり前段申し上げたところにあるのか。どこに原因があるのか。

 それから、公共工事の品質確保にかかわって、最近は調査を要する案件は出ていないのかどうか。この点をお尋ねしたいと思います。

○廣瀬建設技術企画課長
 工事の変更についてと積算の改定についてお答えします。
 設計変更につきましては、工事現場の形状、地質、湧水等の状況、施工上の制約等設計図書に示された自然的または人為的な施工条件と実際の現場が一致しないとき、または設計図書で明示されていない施工条件について予期することができない特別な状況が生じたときに、事実が確認された場合に設計変更しております。
 積算につきましては、基本的な積算歩掛りは、国土交通省制定の土木工事積算基準等を県の積算基準に定めております。国土交通省は毎年全国的に実施する施工合理化調査をもとに積算基準を改定し、これに従い県も積算基準を毎年一度改定しております。
 積算に使われる資材単価につきましては、地域の取引の実情を踏まえた価格とする必要があるため、建設資材等価格決定要領に基づいて改定しております。刊行物に掲載の主要資材につきましては原則毎月。また公共工事に一般的に使用されている品目のコンクリート等につきましては、4月と10月に改定しております。個別のものにつきましては、見積単価ということで工事ごとにとっているものもあります。

○井口建設業課長
 入札の不調は出ているかの御質問に対してお答えさせていただきます。
 県内の8土木事務所についてのデータです。入札不調の発生状況の平均でございます。
 これにつきましては、一般競争入札で応募者がゼロで入札を中止した場合、指名競争入札で入札参加者が1社またはゼロで入札を中止した場合が狭義の不調です。それと予定価格に達しなかった、いわゆる不落と言いますけれども、不調、不落を合計したものですが、平成28年度が10.4%、平成29年度が11.6%、平成30年度が15.7%と増加している状況です。

○廣瀬建設技術企画課長
 低入札の関係について御説明します。
 低入札価格調査対象になりました工事につきましては、平成22年度の130件をピークに減少しております。平成27年度以降につきましては、平成27年度は51件、平成28年度は64件、平成29年度は48件、平成30年度は62件で、50〜60件前後で推移しております。
 品質管理につきましては、施工においては発注者側の複数監督員による監督強化とともに受注者側には専任の補助技術者、品質証明員の追加配備を義務づけるなど施工体制を強化し、また検査につきましては、全て本庁による厳格な検査を実施しております。工事成績について平成30年度を見ると、検査全体が79.4点、低入札工事につきましては78.9点ということで、おおむね同じような点数になっております。

○森委員
 これからも積算をするに当たって、より的確な調査をしていただきたいと思います。例えば今、市場で生コンが1立米、静岡市や浜松市、東海道筋は大体恐らくは1万3000円ぐらい。しかし下田方面へ行きますと1立米1万7000円、1万8000円、1つの例として。したがって地域特性もよく調査をした上で、さらに詳しいデータのもとに的確な地域に応じた積算をやっていただきたいと思います。

 次に、委員会説明資料の25ページ、道路局です。道路局の皆さんは美しいふじのくにのみちづくりの政策に今取り組んでくれておるわけであります。4年間の道路の重点計画、おおむね10年間の道路ビジョン、このような委員会説明資料があります。
 一方、道路予算について考えてみますと、国も県も非常に厳しいものがあります。私の記憶ですと国の道路予算が一番多かったのは平成14年、平成15年で道路の予算は2兆5000億円前後ありました。平成30年度の国の道路予算は1兆6670億円。平成29年度は10億円少なかった。今年度の当初は1兆5630億円程度。2兆5000億円から考えますとまだ随分低いんです。国ではなくて静岡県の道路予算で一番多かったのは幾らか曽根道路企画課長は御存じかな。平成7年、平成8年は1450億円あったんです。それが平成30年度は416億円。今年度は468億円。1450億円が468億円。1450億円のうち200億円ずつは政令市の浜松市と静岡市へ移行していますけれども、それでも1050億円確保していただきたい。それが今416億円から468億円に多少皆さん方の努力で伸びたけれども、美しいみちづくりをやるのに、さらに道路予算をふやしていただきたい。この事業をやるための予算の確保を図っていただきたいけれども、どういうお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。

○曽根道路企画課長
 1450億円から減っているとのことで、今年度の予算は確かに468億円。昨年度の予算は416億円です。約52億円、12%の増になっておりますが、これは防災・減災、国土強靱化のための3カ年計画の37億円が非常に大きくきいてると考えております。この3カ年緊急対策が終了する再来年度、令和3年度以降の予算確保に向けて2年先を見据えた取り組みを進める必要があると考えております。
 現在、県では道路予算の必要額確保に向けて財務省、国土交通省に対する要望提案や各種同盟会による要望活動などによって、道路予算の総額確保ですとか老朽化予算の別枠確保などを国に働きかけているところです。地元の熱意が伝わる形で道路事業の必要性やストック効果を積極的にアピールすることで、今後も道路予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○森委員
 今私が触れましたように、非常に道路予算は厳しくなっている。それはもともと国家財政再建で小泉内閣のときに道路特定財源を一般財源化してしまった。これが一番大きなわけ。そしてまた首都圏で金額の高い圏央道を初めとする道路が大分できてきたこともありますけれども、しかし県議会議員の私たちに県民の皆さんから寄せられる陳情、要望の半分以上は道路なんですね。このことを考えると、こういった政策を皆さんがとってくれることはありがたいけれども、ぜひまた道路予算についてもしっかりと確保してもらいたいと思います。

 次は、委員会説明資料の60ページ、61ページ、昨日8番委員も触れておりましたけれども、重ならないようにお尋ねします。
 清水港におけるクルーズ船の誘致についてお尋ねしたいと思います。
 この10年来、我が国もようやくクルーズ船の時代がやってきました。これを受けて主要港湾では地域活性化のために盛んにポートセールスを展開し始めた。私の記憶ですとクルーズ船が一番来航しているのは博多港、そして長崎港、佐世保港、那覇港、その次のランクに来るのは神戸港、横浜港、我が清水港は全国的には何番目ぐらいか。そして上位5番目ぐらいまでは年間どれくらいクルーズ船が来ているのか。博多港や那覇港や長崎港が有利なのは躍進著しい東アジアに近いこと。香港も近い。上海も近い。高雄も釜山も近い。こういった地の利を那覇港や博多港は持っていると思いますけれど、我が清水港は港湾環境としてはこれらの先進的な港湾よりもよほどすぐれている。正面には富士山がありますし三保の松原もある。日本平もある。富士宮市には富士山世界遺産センターもあります。こういうことを考えると、もっともっとクルーズ桟橋の受け入れ体制を早く整備して、33杯だとか42杯に甘んじておるようでは困るわけです。しっかりと整備していれば、年間100杯以上招致することは可能なわけですから、今後についていろいろ書いてありますけれども、計画的な年次的なものもお尋ねしたいと思います。

 かかわりがあるのは、昨日8番委員が取り上げたフェリーの問題ですね。日の出桟橋は御案内のとおりフェリーとクルーズ船が共同して使っておりますから、両方が使い勝手が悪い。フェリーを江尻桟橋、JR清水駅前に持っていけば、日の出はクルーズ船専用になって、今申し上げたように年間100杯、あるいは100杯以上招致することができる。2杯同時に停泊することができるわけですから、この年次計画についてもう少し何年先ぐらいにできるか。
 一方で、カーフェリーに江尻へ来てもらうには、今江尻を使っている清水の漁業協同組合、漁業者の皆さん、県漁連の皆さんの協力を得なければいけないし、現実に毎日漁船が10杯、フェリーが来る計画のところを長い間利用しているわけですから、皆さんの船だまりを少し離れたところ、300メートル離れたところにつくってもらわなければいけない。漁船の施設も移動しなければいけない。漁連や民間の給油タンクについても移動するか、あるいはパイプを延長しなければいけない。予定地に埋め立ても必要になってきます。そうするとまた駐車場の問題、待合室の問題なども出てきます。こういう事業をやっていくには、やっぱり漁業関係の皆さんの協力がなければいけないわけであります。こういうことを総合的に考えると、どれくらいの工程でもってカーフェリーが江尻へ移動できるのかどうかお尋ねしたいと思います。

○都築港湾振興課長
 クルーズ船寄港回数についてお答えいたします。
 まず、1点目の質問ですが、清水港の全国的な順位です。昨年の順位につきましては22位となっております。上位5港ですけれども、博多港が279回、那覇港が243回、長崎港が220回、横浜港が168回、5位の平良港が143回になっております。ちなみに上位10港は横浜港を除くと全て西日本となっております。
 今後の清水港への寄港の見込みでございますが、2030年度を目標としまして175回を設定しております。

○齋藤港湾整備課長
 清水港における駿河湾フェリーの乗降場の移転の時期についてお答えいたします。
 駿河湾フェリーの移転先となる発着所につきましては、現時点において岸壁の設計が未着手であり、どの程度の予算がかかるのか不明なため、時期を示すことは非常に難しいところです。現在国の直轄事業により、日の出埠頭において世界最大級のクルーズ船ですとか、あるいは大型のクルーズ船2隻同時の接岸が可能となるよう岸壁の改良工事を行っております。この工事の完成後には、現在の日の出埠頭にあるフェリーの発着所を含めた岸壁がクルーズ船用岸壁になるとのことですので、遅くとも直轄工事の完成予定の令和4年までにはフェリーの移転先となる江尻地区の岸壁が完成するよう、予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。
 また、フェリーの移転先となります箇所につきましては、埋め立てを実施しますけれども、漁業者が利用する船揚場ですとか、あるいは船舶に燃料を供給するバンカー船の補給施設等がございますので、埋め立てをする前にそれらの施設の代替施設を整備するよう考えております

○森委員
 先ほど駿河湾フェリーのことについて触れたわけですけれども、駿河湾フェリーの清水側は今説明がありました。逆に伊豆の土肥のほうは御案内のとおり施設が非常に狭くて古いものになってきております。これからこのフェリーは、公共交通機関であるだけではなく観光施設、観光誘致の大きな役割を期待されておるわけでありますから、そのことを考えますと、土肥のほうの施設について今後どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

 それから下田港について。
 下田港の内港というのは稲生沢川の河口のほうですね。ここには多数の船舶が放置されている。災害時、台風の高潮時、あるいは集中豪雨、あるいは津波等のときに非常に心配がされるわけです。それから係留している漁船、とりわけプレジャー船もかなり多いわけで、無秩序に内港に係留されておりますけれども、これを整理していかなければいけない。
 こういうことで検討委員会を下田土木事務所で最近つくってくれて検討し始めた。実はこれは長い間何回も何回も取り組んでいるんですが、なかなか前へ行かない実態があるわけです。放置船への対応策、それから無秩序にいまだ係留されているプレジャー船の適正な管理を考えますと、この検討委員会では別のところへ係留施設をつくろうかとの論議もあるようであります。この検討委員会には関係者の皆さんも入っていることは聞いておりますが、やはりこういうものについてはなるだけ公にしてもらって、皆さんが理解と協力をしてくれる方向で行っていただきたいと思いますけれども、この状況についてお尋ねしたいと思います。

○板倉港湾企画課長
 土肥港のフェリー施設についてお答えいたします。
 駿河湾フェリーにつきましては、本年6月1日より県と6市町により立ち上げました一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーによる運営を開始しております。
 また、所有者である株式会社エスパルスドリームフェリーより寄附を受けた土肥港の桟橋、護岸及び待合所等のフェリー施設につきましては、6月1日より港湾施設として港湾管理者で管理しております。
 県といたしましては、安全・安心に運航が持続するよう、施設を適正に維持管理していくとともに、所在市であります伊豆市とともに利用しやすいフェリー施設となるようにしっかりと取り組んでまいります。

 続きまして、下田港の放置艇対策についてお答えいたします。
 下田港におきましては、平成30年度の調査によりますと現在61隻の放置艇が確認されております。このため本年3月賀茂地区水域利用推進調整会議下田部会を開催いたしまして、係留施設の整備と船舶等放置等禁止区域の設定に向けた放置艇対策の具体的な取り組み方針を決定したところでございます。
 一方、下田港周辺では平成29年度から県、市及び民間団体からなる協議会が発足し、下田の歴史的背景や海洋レジャーといったさまざまな魅力を引き出したまちおこしが検討されております。
 これを受けまして、県では本年6月に国に採択されました官民連携基盤整備推進調査費を活用いたしまして、まちづくりと連動したプレジャーボート係留施設の配置計画等を行うこととしております。
 県といたしましては、早期に係留施設の検討を含めまして、放置艇が解消されるよう引き続き関係機関とともに取り組んでまいります。

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