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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年２月定例会産業委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/20/2020 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
国の補正予算が１月30日に成立したことを受け、災害復旧及び経済対策の効果を早期に発現させるため、他の議案に先立ち国の補正予算に対応した事業を含む令和元年度一般会計補正予算について本日御審議いただくことになりました。
お手元に配布した提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
第51号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてです。
経済産業部の補正予算の総額は29億4241万5000円の増額で、補正後の予算累計額は843億2546万8000円となります。今回の補正予算は国の補正予算に呼応し、必要な経費等を増額するもの及び国庫支出金の決定等に伴い減額を行うもの等であります。
２ページをごらんください。
２月補正予算のうち、国補正に伴う事業一覧は次の３ページにかけて記載のとおり災害復旧や経済対策に要する経費など、80億358万5000円を計上するものであります。
次に、下段の繰越明許費についてでありますが、農業地域生産力強化整備事業等について年度内に事業を完了することが困難と予測されることから、次の４ページにかけて記載のとおり変更及び追加の議決を求めるものであります。
５ページをお開きください。
債務負担行為補正についてでありますが、協定に係るもの１件と工事契約に係るもの１件について、変更及び追加の議決を求めるものであります。
以上が提出案件であります。
なお、提出案件の詳細については、後ほど増田政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
７ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
１月31日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は緩やかに回復しているが、このところ弱い動きとなっていると判断しています。
先行きについては、意欲的な設備投資計画などを背景に景気回復の動きが期待されるものの、消費税率引き上げの影響や海外の政治経済情勢などに注意していく必要があると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○増田政策管理局長
政策管理局長の増田であります。よろしくお願いします。
令和元年度一般会計補正予算につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに議案の予算補１ページをお開きください。
第51号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」であります。
経済産業部に係る予算は、６ページの第８款経済産業費30億4604万9000円の増額のうち、第９項労働委員会費の減額を除いた30億6124万2000円の増額と、次の７ページ下段の第12款災害対策費第１項農林水産施設災害復旧費２億7014万5000円の減額のうち１億1882万7000円の減額であります。
９ページをお開きください。
繰越明許費補正であります。
このうち、経済産業部に係るものは１変更として第８款経済産業費の農地費及び森林・林業費の２件と10ページの２追加として下段の第８款経済産業費の産業革新費、職業能力開発費、商工業費、続きまして11ページの農業費、畜産業費と、下段の第12款災害対策費の過年災害農林水産施設復旧費、現年災害農林水産施設復旧費23億7200万円のうち16億8400万円の７件、計９件であります。
12ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
このうち、経済産業部に係るものは１変更分として事項番号82の１件、２追加分として14ページの事項番号122の１件、計２件であります。
それぞれの内容につきまして、議案説明書で御説明いたしますので議案説明書（令和元年度関係）を御用意ください。
議案説明書（令和元年度関係）の53ページをお開きください。
第51号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」のうち、主な事業について御説明いたします。
第１項第１目経済産業総務費１億4143万4000円の減額は、経済産業部職員の人件費の補正であります。
第２目経済産業企画費910万3000円の増額は、森林づくり県民税の収入の見込みによる基金への積立額の補正であります。
次に、第２項第１目産業革新費６億4041万1000円の減額のうち、55ページの中段(3)のイ(ウ)県産品輸出促進事業費１億5735万円の増額は、国の補正予算等に伴う補正であり、輸出向けＨＡＣＣＰ等に対応した施設等の整備に対して助成するものであります。
続きまして、(4)ア(ウ)創エネ・蓄エネ技術開発支援事業費２億4683万8000円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第３項第１目就業支援費1583万9000円の減額のうち、次の56ページの中段(2)ウ、プロフェッショナル人材戦略拠点事業費500万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第２目職業能力開発費４億6927万8000円の減額のうち、次の57ページ中段(2)離職者等再就職支援事業費３億2749万4000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、次の58ページに移りまして第４項第１目商工業費19億5307万9000円の増額のうち、次の59ページ上段の(4)イ新規産業立地事業費助成20億9000万円の増額及びウ地域産業立地事業費助成８億5000万円の増額は補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
下段の(8)中小企業災害対策保証支援事業費助成3310万円の増額は、台風19号の被災中小企業を支援するため中小企業災害対策資金に係る信用保証料の軽減に要する経費の補正であります。
60ページをお開きください。
下段の第５項第１目農業費10億7154万6000円の減額のうち、62ページの中段の(2)エ(ア)農業委員会等活動強化事業費助成２億3683万3000円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
64ページをお開きください。
上段の第２目畜産業費７億3579万1000円の増額のうち、最下段の(1)オ畜産競争力強化対策整備事業費助成７億8540万円の増額は、国の補正予算に伴う補正であり家畜飼養管理施設等の整備に対して助成するものであります。
65ページをごらんください。
第６項第１目農地費21億1181万円の増額のうち、次の66ページ中段の(2)ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費12億2001万7000円の増額、イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費19億7854万4000円の増額は、国の補正予算等に伴う補正であり、アは基幹的な農業用水利施設の改修等を行うもの、イ(ア)は地域農業の担い手農家への農地集積等を図る農業生産基盤を整備するものであります。
67ページをごらんください。
上段の(イ)換地清算金７億2751万1000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
(3)ア農村地域整備事業費１億4178万7000円の増額、ウ(ア)県営農地・農村防災対策事業費２億7075万9000円の増額は、国の補正予算等に伴う補正であり、アは中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善等を行うもの、ウ(ア)は農業用用排水施設等の改修等を行うものであります。
下段のオ県営東富士演習場地区土地改良事業費６億5706万円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
68ページをお開きください。
上段の第２目国直轄事業費等負担金２億4986万8000円の減額は、国の補正予算等に伴う補正であります。
次に、第７項第１目森林・林業費８億4249万6000円の増額のうち、(1)ア(ウ)次世代林業基盤づくり交付金事業費３億4094万7000円の増額は、国の補正予算等に伴う補正であり、間伐材生産等を実施する事業体等に対して助成するものであります。
69ページをごらんください。
下段の(3)ア(ア)造林事業費２億5910万7000円の増額は、国の補正予算等に伴う補正であり、人工造林等を行う森林組合等に対して助成するとともに松林の保全を図るものであります。
70ページをお開きください。
上段のイ(ア)県営林道整備事業費２億6380万円の増額は、国の補正予算等に伴う補正であり地域森林計画に基づく林道等の開設を行うものであります。
中段の(4)ア(ア)治山事業費３億3164万円の増額は、国の補正予算等に伴う補正であり、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行うものであります。
下段の第２目国直轄事業費負担金3264万2000円の増額は、国直轄事業の県負担額の決定に伴う補正であります。
71ページをごらんください。
次に、第８項第１目水産業費3479万6000円の減額のうち72ページの中段の(5)イ(ア)水産技術研究所等整備事業費950万3000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第２目海区漁業調整委員会費47万2000円の減額は、海区漁業調整委員会委員の人件費の補正であります。
第３目内水面漁場管理委員会費３万5000円の減額は、内水面漁場管理委員会委員の人件費の補正であります。
109ページをごらんください。
第12款災害対策費のうち、経済産業部に関係する予算は第１項第１目(1)過年災害農地等復旧費助成1190万8000円の減額、(2)過年災害治山施設復旧費800万円の増額、(3)団体営過年災害林道復旧費3150万8000円の減額、第２目(1)現年災害農地等復旧費３億8425万9000円の増額、次の110ページの(2)現年災害治山施設復旧費４億3783万7000円の減額、(3)現年単独災害農林水産復旧費1030万円の減額、(4)現年災害林道復旧費1953万3000円の減額であり、国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
118ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、１変更分として農地費を80億6800万円、森林・林業費を51億4000万円に変更する２件及び122ページの２追加分として中段の産業革新費１億7100万円、職業能力開発費1100万円、商工業費８億9100万円、123ページにまいりまして農業費14億6400万円、畜産業費７億8600万円と、124ページ下段の過年災害農林水産施設復旧費6400万円、現年災害農林水産施設復旧費16億8400万円の７件であります。これらは用地補償交渉、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことや国の補正予算に係る事業について事業着手が年度末になることにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため繰越明許費を変更及び追加するものであります。
126ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
経済産業部に係るものは、１変更分として82静岡県家畜共同育成場の管理運営に係る協定の１件と２追加分として下段の122過年災害農林水産施設復旧事業工事契約の１件であり、債務負担行為限度額及び内訳は記載のとおりであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○尾上労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の尾上であります。よろしくお願いいたします。
私からは、本議会に提出しています、第51号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」のうち、労働委員会関係について御説明申し上げます。
労働委員会事務局から提出した資料の１ページ、第51号議案令和元年度静岡県一般会計補正予算をごらんください。
当委員会の補正前の予算額１億569万5000円から1519万3000円減額補正するものです。なお減額する委員会費及び事務局費の内訳は表に記載のとおりであり、この結果補正後の令和元年度予算額は9050万2000円となります。
お手元の議案説明書（令和元年度関係）の73ページをお開きください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費について、第１目委員会費の995万8000円の減額は委員の人件費及び事業費の確定に伴う補正であります。
第２目事務局費の523万5000円の減額は、事務局職員の人件費及び事業費の確定に伴う補正であります。
労働委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○相坂委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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