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委員会会議録

質問文書

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令和元年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
質疑・質問者:勝俣 昇 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:自民改革会議


○勝俣委員
 それでは、一問一答方式でお願いします。
 質問に先立ちまして、10月12日の台風19号により交通基盤部所管の道路や河川、砂防等は甚大な被害を受けております。既に復旧作業をしていただいておりますが、住民の生活に支障を来しておりますので、一日も早い復旧をよろしくお願いいたします。
 それでは、平成30年度の主要な施策の成果及び予算の執行状況についての説明書の24ページ、ICT活用工事の推進について伺います。
 平成30年度のICT土工推進事業費496万8000円はどのような内容で使われたのか伺います。

○廣瀬建設技術企画課長
 ICT土工推進事業費の内訳ですけれども、ICT活用工事は従来とは異なる新たな基準に基づいて実施する必要があります。それらの基準は国土交通省で作成されていますが、中小業者にはわかりにくい、難しいといった意見が多く聞かれたことから、これを補足するための県独自のガイドラインを平成30年3月に策定しました。
 平成30年度のICT土工推進事業費は、県独自のガイドラインの検証を行うとともに、国土交通省が新たに追加した基準や改定した内容の県の運用方法について、現場の声を踏まえてガイドラインの改定等の検討を行いました。

○勝俣委員
 ICTの活用実績を総合評価落札方式の評価項目として加えたとのことですが、現時点で事業者への普及が図られているのか。始まって日がまだ浅いと思います。業者にも諸事情がある中で不均衡が生じないか懸念されるが、現在の普及状況はどのようになっているのか。

○廣瀬建設技術企画課長
 総合評価落札方式における評価は、平成30年度より発注業務が土木一式工事に限り、国または地方公共団体が発注した過去2年に完了したものについて、工事実績全てのプロセスにおいてICTの活用実績がある場合は1点。一部のプロセス、測量から工事、出来形管理までありますのでその一部分をやると0.5点といった形で、中小企業でもどこかにチャレンジしてもらえれば点数がもらえる仕組みで活用の浸透を図っております。
 今後も、実態に即した国や県の支援活動を通して中小企業に対してICT活用工事を浸透させていきたいと思っております。

○勝俣委員
 次の質問に移ります。
 説明資料80ページの水害減災対策支援事業です。昨年度水害減災対策支援事業費2300万円は委託料になっております。市町のハザードマップ作成支援となっておりますが、どのように執行されたのか伺います。

○太田土木防災課長
 水害減災対策支援事業の委託料についてお答えします。
 災害拠点となっております役場や病院が所在する河川等のうち既に水位計を設置し、観測を実施している15河川につきまして、水位周知河川の指定を進める目的で洪水浸水想定区域図を策定する委託料となっています。
 今後、この15河川につきましては県が水位周知河川に指定し、関係市町がハザードマップの作成を進めてまいります。

○勝俣委員
 報道によると今回の台風19号では、阿武隈川の被害は被害想定とほぼ一致したとのことであります。静岡県においても既に策定済みのハザードマップについて改めて検証する必要があると思いますので、そういった観点でまた取り組んでもらえたらと思っております。

 次の質問に移ります。
 説明資料111ページ、持続可能で活力あるまちづくりの推進の中で、県民の生活を守る公共交通の維持、活性化を図る諸施策の取り組みのうちバス運行対策費助成3億6000万円余、市町自主運行バス事業費助成2億7000万円余と、地域住民の生活交通の確保において非常に重要な施策であると認識しております。一方でマイカーの普及等でバス利用者が減少し、バス事業者は赤字を累積しているとの認識を持っております。平成30年度におけるバスの利用者数の状況はいかがであったのか、またその傾向はどうなっているのか伺います。

○大倉地域交通課長
 本県の乗り合いバスの利用者数ですけれども、最新の数字は平成29年度のものが公表されておりまして、平成29年度については約7700万人、平成28年度は7800万人、平成27年度が7900万人、平成26年度が7800万人、平成25年度が7700万人と大体横ばいの状態が続いております。
 昭和40年代が過去最多の利用者数で、そこからずっと長期低落傾向にあったんですが、最近はこの傾向に歯どめがかかって横ばいの傾向にあります。

○勝俣委員
 県では自動運転の実証実験を、昨年度小笠山総合運動公園の周辺で約2000万円余の費用をかけて行っておりますが、バス交通にかわる新たな施策を推進する中で、この実証実験で行った内容と今後地域の公共交通にどのように結びつけていく考えなのかを伺います。

○大倉地域交通課長
 平成30年度はことし1月15日から25日までの平日に小笠山総合運動公園周辺とその公園内の道路においてバス型、超小型、タクシー型の3種類の車両を用いて実験を行ったところです。これには一般のモニター等220名が試乗されました。
 昨年度の実験では、県が保有しております道路の3次元点群データをもとに作成した高精度3次元地図を用いて自動走行を実現することができました。
 それから、袋井市に事業所を持つタジマEVが超小型モビリティーの自動運転技術を習得したほか、名古屋大学やいろいろな企業を含めて産学官のネットワークを構築できました。
 さらに、モニターからは自動運転社会に対して、過疎地の高齢者対策とか運転手不足の解消、路線バスへの導入などが期待できるといった意見や一般車両との混在走行が安全かといった疑問も寄せられました。
 今年度は都市部、住宅地を兼ねた市街地、過疎地域の環境の異なる3地域でバス型、タクシー型、超小型の3種類の車両を使って実証実験を実施し、観光などでの大量輸送のほか通院や買い物での生活利用など公共交通としての活用方法を検証する予定であります。

○勝俣委員
 公共交通については法規制が大変厳しくて、実証実験に手を出しづらい部分があるんです。今後その辺をしっかり地域の実情に合った形で推進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、説明資料134ページの都市公園管理運営費について伺います。
 県営都市公園の指定管理で7施設17億円余の指定管理料が執行されております。指定管理者制度のもとで効率的な管理運営と利用者サービスの向上に努めたとのことでありますが、昨年度の利用者数は過去との比較の中でどうであったのか、また増減の要因をどう捉えているのか伺います。

○内山公園緑地課長
 利用者数の過去との比較と増減の要因についてお答えします。
 県営都市公園全体の年間入場者数につきましては、指定管理者制度に移行し始めた平成17年度以降増加傾向にあります。平成17年度に約270万人であった年間入場者数は、平成30年度には約459万人まで増加しております。平成29年度が446万人であったことと比較しても約3%増加となっております。
 利用者が増加した要因につきましては、利用時間などを柔軟に見直して利用機会の拡大を図ったり、時間単位で利用可能にすることで利用者の負担を軽減したり、テレビCМなど効果的な広報活動を行うなど指定管理者が民間のノウハウを活用して施設の運営に取り組んだことにあると考えております。

○勝俣委員
 指定管理者の各施設での経営状況を伺いたいと思います。
 なぜかと言うと黒字であれば利用者サービスに還元するべきで、具体的には利用料を下げられるのではないかと思いますが、経営状況はどうでしょうか。

○内山公園緑地課長
 7公園の経営状況についてお答えいたします。
 施設の予約受付、料金の徴収などを行います指定管理業務につきましては、愛鷹広域公園と小笠山総合運動公園でほぼ収支は拮抗しています。それ以外の公園につきましては赤字となっています。赤字となっている公園につきましては、指定管理者が売店の運営などの自主事業で補填している状況にあります。

○勝俣委員
 それでは、最後に説明資料157ページ、一般会計の繰越額約340億円について伺います。
 平成30年度の繰越額は前年度と比較してどのような状況にあるのか伺います。

○古屋経理課長
 一般会計における繰り越しですが、前年度との比較ですと24億4585万2000円、約7.7%増加しています。このうち特殊分と言われる国の追加公共あるいは災害等を除いた通常分でも25億5429万6000円と、11.9%の増加となっています。

○勝俣委員
 単年度会計が基本だと思いますが、繰り越しの縮減を図るためにどのような取り組みをされていますか。

○古屋経理課長
 繰り越しにつきましては本来は発生しないことが望ましいものですから、早期の箇所づけあるいは発注に努めています。それ以外にも事業進捗によるものが大きいことから、関係者等との情報共有にも努めています。
 また、12月議会において繰越明許費を計上するなどして、早期発注して実繰越額を縮減するように取り組んでいます。

○勝俣委員
 今言われたように早期の対応は大変重要だと思うんですけれども、一方で工事発注の平準化の観点から申し上げれば、年度末に工事が集中するわけです。国の箇所づけも諸条件がありますが、繰り越すことによって工事発注の平準化を図れる一面もあると思います。
 さきの9月議会においても債務負担行為などが組まれましたが、平準化対策としてどのような取り組みを行っているのか伺います。

○古屋経理課長
 繰り越しにつきましては本来発生しないことが望ましいのは当然のことでありますが、5番委員御指摘のとおり、繰り越しをすることによる工事発注の平準化といった効果も一部ではあります。このため平準化としては債務負担行為の設定による複数年にわたる工事の契約、あるいはゼロ債務の設定等により12月議会で前倒しの契約ができる形を進めています。

○勝俣委員
 現場では人材不足が課題になってると思いますが、工事発注を平準化してもらうことで効率的な人材配置が可能となってまいりますし、資機材についても有効に活用されることにつながってまいりますので、答弁にありましたように速やかな繰越手続を適切に行っていただきたいし、債務負担行為も活用いただきたいと思います。
 また、工事着手日選択型工事についても活用を図りながら、さらなる平準化に取り組んでいただきたいと思っております。

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