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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書222ページから記載されている新型コロナウイルス対応についてお伺いをしていきます。 まず相談体制についてお伺いします。
発熱等受診相談センターにおいて、20回線で相談に対応していただきました。昨年度のことなので今年ほど大きなパンデミックではないのですが、それでも相談件数は４月、１月は１万件を超えております。政令市対応分は含まれておりませんけれども新型コロナウイルスという未知の感染症に対して県民の不安も大変大きかったと思います。一人一人の状況、家族構成、不安も違いますけれども、その不安に寄り添って的確な判断の下で相談に応じられたのか。検査、受診、療養、治療につなげる的確な対応ができたのか体制の検証をまずお伺いします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
令和２年４月までは保健所ごとに対応しており、電話がつながりにくいとの御指摘がありました。そこで、県民一人一人の不安に寄り添うことができるよう５月からコールセンターに相談業務を集約して最大20名、夜間休日は最大３名の看護師資格を有する相談員を配置するよう体制を強化しました。
第３波となった令和３年１月には、相談件数の増加に合わせて相談員を増員し対応しております。電話がつながるまでにお待ち頂くことはありましたが、おおむね全ての相談に対して対応できたと考えています。
また、コールセンターの応答率や相談件数を検討して相談件数の多い月曜日には増員をするなど細かな体制の整備に取り組んでいるところです。
○鈴木（節）委員
体制について増員したり配慮を頂いたのは分かりますけれども、それぞれの環境が違うので検査や治療を受けたいときに医療機関につなげることもやっていただいたのか。総合的な対応についてスムーズに患者の治療につなげるところまで流れができていたのかどうかお伺いします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
発熱等受信相談センターでは、発熱されている方の受診を行う医療機関のリスト等も整備して相談があった方の症状に応じて近隣の受診できる医療機関を紹介をしたり個々の不安解消などに努めております。
○鈴木（節）委員
相談した方が本当に満足した対応だったのかも含めて検証できているか伺います。
○塩津新型コロナ対策推進課長
相談の内容は、それぞれいろいろな事情をお持ちで症状も異なり家族状況も異なっています。 相談員については、看護師の資格、医学的な知識を持っている者が対応して細かく内容をお伺いしながら症状に合った対応を心がけております。ただ、状況が異なっていますのでどれだけの方にきちんと伝えることができたのか検証することは難しいところですけれども、内容については委託業者から記録を頂きチェックして対応の向上に努めているところです。
○鈴木（節）委員
次はＰＣＲ検査についてです。
昨年度５月、厚生労働省がＰＣＲ検査については擬陽性、擬陰性があるので検査を増やすと医療機関が逼迫してしまうといった内容を通知したことを受け、県は感染症の疑いのある者に検査を限定したと思うのですが、県としての判断の検証について伺いたいと思います。
○塩津新型コロナ対策推進課長
新型コロナウイルス感染症の検査は必要な人に必要な検査をしていくことを大前提としてこれまでも幅広く検査を行っております。国の通知にもありましたが、ＰＣＲ検査を含め検査には一定の擬陽性、擬陰性が発生することがあります。新型コロナウイルスの検査については、感染状況や検査需要に対応して順次検査体制を整備してまいりました。
当初は県内３か所の地方衛生検査所に限られていましたが、県の保健所、民間検査機関、医療機関を合わせて昨年10月には１日当たり１万4000件ほど、年度末には３万件近い検査が可能な体制を整備しております。この検査に関しましては、株の変異等の特徴によって正しい検査結果が出るタイミングがありますので、発生する変異株の特徴に合わせて引き続き必要な方々に必要な検査が実施できる体制を整備してまいります。
○鈴木（節）委員
説明資料227ページにある新型コロナウイルス感染症対策従事者支援交付金9300万円は、感染症対策に携わる医療従事者の支援として手当等による処遇改善を図るために病院に支給されますけれども、各病院から医療従事者への処遇改善の目的に沿った支給を確認しているかお伺いをします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
感染症対策従事者支援交付金は、手当等による処遇改善を図り患者の希望や療養に当たった医師、看護師等医療従事者の苦労に報いるため新型コロナ感染症の入院患者等を受け入れた病院の開設者に対して交付しております。
使途については、入院患者に対応した職員に支払う手当、賞与として支給するほか休憩室の設備や備品の整備等職員の勤務環境の改善といったものに対する支出も可能としております。これらについては支払いの状況を各施設から報告を頂き確認しています。
新型コロナウイルス感染症がまだどのような病気か未知な部分が多い時期でしたが、交付金により医療従事者様が新型コロナ感染症の治療に従事していただくための一助として効果があったものと思っております。
○鈴木（節）委員
職員の手当、賞与のほか休憩室の整備にも使われたとのことで必要な事業だと受け止めておりますが、看護師などから御意見を伺うと事業があったのは承知していますけれども一切説明も支給もないという病院が幾つかあると感じられたのです。迅速にとはいかないにしても、県から各医療機関にいつまでに支給されたのか把握していればお伺いしたいと思います。
○塩津新型コロナ対策推進課長
各支払いの状況については昨年度中に確認しています。医師、看護師への手当の支給等も把握しており、具体的な支給の時期までは手元に資料がないんですけれども年度内に執行を確認しているところです。
○鈴木（節）委員
要望です。新型コロナウイルス感染症は未知の感染症なので、いろんなメニューで国から交付金が来て迅速に対応していただいたと私も受け止めておりますが、公立、民間病院等全ての医療機関に対して統一的な指令の体制が見受けられませんので、県の組織として目配りする必要があると思います。
国民健康保険の関係です。
令和２年度について医療費の前年度比較、受診延べ日数、１人当たりの医療費の特徴などを分析した結果、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがあったのかどうか。全国で医療費は3.2％減少ですけれども、本県についてはどのくらいの減少があったのか特徴的なことも踏まえて分析をお願いします。
○石垣国民健康保険課長
国民健康保険は、年齢構成の高齢化等に伴い１人当たりの医療費は年々増加傾向にあります。加入者が減少していることもあり医療費は年々減少傾向にはありますが、令和２年度の医療費は2835億円と前年度の2951億円から3.9％の減少になっております。例年２％の減少に比べ減少幅が非常に大きい傾向でした。
また、受診延べ日数も2035万日と前年度から182万日の減少で、対前年度比8.2％の減少、例年では４％の減少ですので倍になるほど減少幅が大きかったことが見受けられます。
また、年々増加傾向にありました１人当たりの医療費は逆に1.5％の減少に転じております。
それから、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えについて、明確な要因等までは不明ですけれども令和３年度版の厚生労働白書において、新型コロナウイルス感染症により医療機関への受診控えのほか検診の受診状況等の低下も見られ、社会保障審議会医療保険部会の医療費の動向分析でも令和２年度の全国の医療費の動向において新型コロナウイルス感染症による受診控えなどの影響が見られると分析しておりますことから、本県の国民健康保険加入者にも同様の傾向、影響があったものと推察しています。
○鈴木（節）委員
不用額213億円の要因の分析と、次年度に向けて市町からの納付金にどのように反映させていくのかお伺いします。
○石垣国民健康保険課長
要因ですけれども、医療費の見込みが例年以上に少なかったことから国民健康保険事業特別会計におきましても保険給付費等交付金が約203億円の不用額になっています。そのため全体では213億円の不用額が生じ、令和２年度の当該特別会計実質収支額は239億円となり令和３年度の特別会計に繰り越します。
それから、次年度の事業費納付金決定への反映ですけれども、この実質収支額の239億円は全額繰り越して次年度の国民健康保険特別会計の各事業の財源として活用していきますので、当然市町から徴収します事業費納付金の算定などにも反映しております。
○鈴木（節）委員
国民健康保険の都道府県単位化が４年目になりますけれども、国保加入者は高齢化、低所得化が進んでおります。加入者から、払いたくても払えない、負担が重いとの意見がありますけれども、239億円繰越しがあり市町に対する納付金算定について負担軽減させることができるのかお伺いします。
○石垣国民健康保険課長
令和３年度の市町から徴収する事業費納付金において約35億円程度減算しております。
実質収支額239億円は例年より大幅な増加になりましたけれども、国保特会全体から見ますと医療機関に支払う保険給付費の約１か月分程度です。そのため新型コロナウイルスの影響や反動などから今後の医療費の動向が見込めない状況では、急激な保険給付費の増加に備えてある程度の金額は留保したいと考えております。
また、令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響で保険料納付が困難な方もいるため、各市町の各世帯の状況に応じて保険料の減額や減免等を実施しており保険料の水準、保険料額は各市町において適正な金額になったと考えております。
○鈴木（節）委員
説明資料263ページの収納率向上対策で、令和元年度の収納率は93.68％で前年度を0.24ポイント上回る結果になったと書いてあります。口座振替を勧めたり、収納体制整備に努めるよう助言を行うと書いてあります。払えるのに払わないのは論外なので払っていただくべきですけれども、生活実態が苦しい方たちが滞納せざるを得ない実態があります。各市町でやっていることですけれども、滞納世帯についての財産の差押えや資格証発行について県としてつかんでいるのか、どういう方向性に持っていこうとしているのか伺います。
○石垣国民健康保険課長
先ほど７番委員からもお話がありましたけれども、保険料税の賦課徴収は個々の市町の役割ですので、財産差押や資格証発行の個々の事例の実態までは県として正確に把握しておりません。県が把握している直近の状況では差押え件数は令和２年度が１万906件で、前年度の１万5103件から約4,000件程度減少しております。
資格証の発行ですけれども、市町では納税相談や納付指導に応じなかったり分割納付などの取組を誠意に履行しないなど、特別な事情もなく保険料税を滞納している世帯については有効期間が通常の被保険者証よりも短い短期被保険者証を発行しております。
さらに、短期被保険者証交付後も状況の改善が見込めず１年以上滞納している世帯に対しては、医療機関の窓口で全額負担し償還払いの申請を行う必要がある被保険者資格証明書を交付する２段階で運用されております。
短期被保険者証の発行状況について、県が把握している令和３年６月時点では１万4336世帯で、前年度の８月時点よりも5,189世帯減少しております。被保険者資格証明書も2,199世帯で前年度よりも706世帯減少していると報告を受けております。
一部の市町に聞き取ったところ、差押え件数も資格者証発行数も例年より減少している理由はコロナ禍で住民の生活に配慮したためと聞いています。
県としても、市町に対して研修会や担当者会議等を通じて、滞納世帯ごとに個別事情を踏まえた納税相談等により納税者の状況を正確に把握した上で実施するよう指導しています。
○鈴木（節）委員
新型コロナウイルス感染症が拡大した年でもあり、国保の加入者にとっても年金生活と自営業者で収入が減る下で、国の制度として国民健康保険料の軽減措置もあります。滞納世帯に対して短期証や資格証発行は極力控える対応はしていただいていると思うのですけれども、資格証になってしまうと受診した場合は窓口で全額支払い、保険が効かない対応になりますので、お金がない人にとっては受診できないと命に関わる事態にもなるので極力資格証発行はすべきではないと意見させていただきます。
次に、説明資料113ページの子供の虐待相談ですけれども、令和２年度は3,900件で前年度に比べて500件ほど増えています。電話相談も令和２年度は前年度と比べて1.5倍に増えています。電話相談の中身、虐待相談の特徴を分析した上で対応の課題など感じているところがあればお伺いしたいと思います。
○河本こども家庭課長
まず児童虐待相談対応件数については、ここ数年と比べますと増加率は減少したものの、3,930件と過去最多を更新しております。
虐待の種類別では、心理的虐待が全体に占める割合が60％と最も多くなっています。虐待相談の経路別では警察からの通告が45％と最も多く、次いで近隣、知人からが19％という状況です。
被虐待児では、学齢までの被虐待児が全体の46％を占めており、虐待者別では実父母による虐待が全体の90％を占めている状況です。
これらの虐待の種別、相談の経路、被虐待児、虐待者の状況は前年度と同様の傾向を示しています。
相談件数が増加した主な要因は、警察等関係機関との連携が強化されていること、児童虐待への社会的関心が高まったことと考えております。課題は増え続けている相談に適切に対応することと考えており、児童相談所の体制を強化するため令和３年度は児童相談所の児童福祉司を５名増員し、また令和２年度は期間限定で行ったＬＩＮＥ相談窓口を令和３年度は通年で実施したところです。
子ども家庭110番電話相談についての現状と課題ですが、令和２年度の相談件数は2,588件で前年度と比較し86件の増でありました。相談者は母親からが2,159件で83％と最も多く、小中学生からは８件で0.3％、その他成人本人や家族等からは342件で13％といった状況です。
養護相談は1,180件と増加傾向にありますが、これは子育ての悩みに関連して自分自身の不安や不満を相談する保護者からの電話が増えていることによるものと考えております。
課題は、ＳＮＳの普及に伴い電話以外にも多様な相談窓口を設置し県民のニーズに応えるために令和２年度からＬＩＮＥ相談であるしずおかこども・家庭相談を開始しております。電話相談は母親からのものが８割以上を占め、子供からの相談は少ない状況ですがＬＩＮＥ相談については子供からの相談が60％と多い状況にあります。
○鈴木（節）委員
丁寧な御説明ありがとうございました。
子供の虐待については、コロナ禍で家の中にいる時間帯も多かったと思うのですが、外部と遮断されていた環境、また学校の休校もあったりするとなかなか第三者の目で発見しにくい。児童相談所の職員を今年度は５人増員して対応しておりますけれども、まだまだ社会から見えにくい状況が続いています。密室の中で置かれている子供たちをきちんと早期発見、保護という意味でほかにどのような対応が必要なのか、現状認識をもう少しお伺いできればと思います。
○河本こども家庭課長
コロナ禍にあって相談しづらいことについてはＬＩＮＥ相談による対応をしています。また地域全体で子供たちを見守っていくことが大切と考えております。11月は児童虐待防止推進月間ということもあり、県民運動を盛り上げてより県民の皆様に認識してもらい、子供たちを見守っていく行動につなげていくことが重要と考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
説明資料118ページのＤＶの関係ですけれども、相談の実績もかなり増えてきていており、相談を受ける体制として十分なのか御意見を伺います。
○河本こども家庭課長
ＤＶ相談件数の増加の要因としては、まず４月から６月に特別定額給付金手続による相談が増加した事情がありましたが、全体としては広報啓発の成果としてＤＶやその相談窓口に関する認知度が高まったことと、ＤＶ被害者にとってより身近な窓口である市町における相談体制が充実しつつあることと考えています。
相談件数の相談機関別の内訳を見ますと、女性相談員を設置している17市における相談件数が年々増加しているのに対して、県女性相談センター及び県健康福祉センターの件数はむしろ減少している状況にあります。相談体制として市町における相談体制を一層強化する必要があると考えており、担当職員を対象とした研修等による資質向上を図るほか、女性相談員未設置市に対し設置の検討を働きかけていきたいと考えております
○鈴木（節）委員
説明資料204ページの難病医療提供体制整備で、新たに３病院を難病診療分野別拠点病院に指定をしたと説明があり、地域の拠点機能を担う病院としてもコーディネーター１名、相談員連絡員１名、難病診療カウンセラー１名を配置するなど体制を強化していますけれども、効果等について伺います。
○松林疾病対策課長
医療提供体制については、分野別の拠点病院を３病院指定しています。これに加え難病診療連携拠点病院として浜松医科大学医学部附属病院を指定しており、さらに難病医療協力病院として下田から佐久間まで県内34病院を指定して合わせて38病院確保しております。
次に、相談体制ですが医療の専門的な見地と患者や家族に近い目線の両面から支援体制を確保しております。医療の専門的な見地としては浜松医科大学に県難病医療相談支援センターの運営を委託しており、例えば難病が疑われながらも診断がつかない患者に係る相談支援を行う難病診療カウンセラーや医療機関間の調整を行うコーディネーターを配置しています。昨年度2,424件の相談に対応しました。
また、ＮＰＯ法人県難病団体連絡協議会に県難病相談支援センターの運営を委託して患者や家族の目線に近い形での相談支援を行っており、昨年度は408件の相談を行いました。
○鈴木（節）委員
相談が2,424件あって、患者や家族目線でも相談に応じることができ効果があったと御説明がありましたが、まだ課題は課題としてあると思うので見解をお伺いしたいのと、ＮＰＯ法人が県の委託事業として運営している県難病相談支援センターでの相談が408件あったとのことですが、相談員は有資格者なのか常勤雇用なのかお伺いします。
○松林疾病対策課長
ＮＰＯ法人の相談員は非常勤で、それぞれ患者団体に相談等の研修を受けていただき相談業務を担っていただいております。それ以外にも患者団体等12団体に助成を行い、御自身が抱えている症状がどういう病気に当たるのかが分かるよう患者団体から広報して、場合によっては相談に乗っていただいております。
難病については御自身が持っている病気が難病に当たるのか、どこで医療を受けるかについてが課題になっており、先ほど申し上げました浜松医科大学や患者目線のＮＰＯ法人で適切に対応してきていると思いますし、これからも続けてまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
もともと難病を抱えている方は、他人から見ると正常に見えても日常生活に不便を抱えながら暮らしている方も多いと思います。難病対策は対象疾病なども大分拡大されておりますけれども、医療費の助成対象にならない軽症者の方もいらっしゃるし、いろんな要望もまだまだたくさんあるので、ぜひ充足した対応をしていただきたいと思います。
決算審査意見に対する説明書39ページに、収入未済額について幾つか監査委員の意見があります。福祉長寿局、こども未来局の収入未済額の縮減について審査委員の意見が載っております。日常生活を維持しながら何とか払おうと努力している方も大勢いらっしゃる下で、債権回収の外部委託という言葉があるのですけれども、これは結果的に法律事務所に委託するということなのか、法律事務所に委託した後はどのような取組になっているのか御説明を頂きたいと思います。
○勝岡介護保険課長
法律事務所に外部委託をしています。弁護士が丁寧に電話等を使い本人の経済状況、就業状況等確認をして御本人の返済できる額をしっかり確認した上で、少しずつ返済していただいている状況です。
○鈴木（節）委員
かなりきつい督促という実態も見受けられます。赤い封筒が送られきて、このまま滞納額が払えないと差押えするしかありませんといった文言が書かれてあり、それで慌ててしまい自分の暮らしがどうなるんだと不安になる方も大勢いらっしゃるのですが、一方的に払え払えというよりは生活実態の把握、それから各福祉支援策につなげるのがまず前提だと思います。法律事務所につなげる前に払っていただけるための生活再建の手だてはどうなっているのかお伺いをします。
○勝岡介護保険課長
職員も本人あるいは連帯債務者に電話等で本人の働いている状況等は確認しています。経済的に非常に厳しいと考えたときには、例えば県民生活センターの県民相談に御案内することも行っています。
○鈴木（節）委員
収納率を上げるとか収入未済額の縮減はやらなくてもいいとは言いませんけれども、滞納者の暮らしぶりが大変厳しい下なので生活実態をきちっと把握した上で支援をしなければ払いたくても払えない実情がありますので、生活再建に向けた支援も充実させていただくべきと申し上げます。
説明資料96ページの保育士キャリアアップ研修事業についてお伺いします。保育士の処遇改善の実施を踏まえ創設された保育士キャリアアップ研修ですけれども、何人が終了したかは分かりますが研修によって実際に処遇改善及び離職防止につながっているのか見解をお伺いします。
○鈴木こども未来課長
キャリアアップ研修は、職員の専門性向上と処遇改善を目的に国で制度をつくり、一定の専門性を高めるための講座を設けて保育士の方々に受けていただける仕組みです。
実際に保育士の処遇改善については、まず国により民間保育所に勤務する保育士について平成26年度から月額6,000円程度の処遇改善が行われておりました。キャリアアップ制度により、平成29年からは中堅保育士で月額４万円、おおよその経験年数が３年以上の保育士の方で月額5,000円の加算が実施されております。保育士の離職の主な理由として７番委員御指摘のとおり労働条件など給与が低いことが非常に大きな理由となっておりますので、引き続きこの職場定着、離職防止のためにもこの制度は保育連合会と連携しながら研修の受講促進に努めてまいりたいと考えております。
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