本会議会議録
質問文書
令和６年３月12日盛土等の規制に関する条例等検証特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
今日はどうも御苦労さまでございます。それでは何点かお伺いさせていただきます。
まず、この要望の中に県民に余分な経済的負担を強いるというふうに書かれております。時間とコストという説明だったかと思いますが、他県でも本県より先駆けて、同様の条例を作っているというのは、御案内かと思いますが、盛土の規制については環境の規制も踏まえて、17府県あると認識しております。
こういったことで、これで経済的な負担云々ということになりますと、他県でもどうかなというふうに考えるわけですけど、他県では本県ほど大きな問題になっていないのではないかと、私、詳しく調査したわけではありませんが、そんなふうに伺っておりますが、この辺について、いかがでしょうか。
○久保田参考人
大変申し訳ないんですけども、他県の状況については把握してないところがございます。大変申し訳ないです。
○小長井委員
条例や法律が新しくできると、それになじむまでいろいろな申請についての問題とか、あるいは対応とか、その解釈の在り方、いろんな点で、当初は混乱するケースもあろうかと思います。先ほどのお話だと、申請等については、今順調にいってるというお答えだったと思いますので、だんだん慣れてきて、順調にいってるのかなと思います。
それで、先ほどの御説明の中に、悪い業者がいるので、皆さんの優良な業者がその影響を受けて、大変な負担を強いられるというお話ございましたけれど、協会の中で、悪質な業者を排除するための対応のコンプライアンスは、どうなってるかお聞かせください。
○笠原参考人
これに関しては、悪質な業者がその不法なものを投棄して、強度がない土地を作ってしまうということで、災害が起きるのを規制するために、協会の中ではそういった規定はないですけども、協会として、それに対して希望しているのは、県内においてそういったその投棄場所がないのが問題であって、そこがないからそういったところにいろんなものを入れてしまうというのが現状になっているんですね。当協会からは希望書として、前回も出させていただいておりますけれども、県内何か所かにそういった投棄をする場所を、開発許可いただければ、コスト、そういったことを起こしてはまずいっていうコストのアップについては、それは仕方ないことだと理解しております。うちの業界は土地を開発する業者は結構たくさんいますので、そういったことで、県のほうからこういった土地があるけどというのであれば、その開発の仕方等を、指導していただければ、我々は当然協力をしたいなと思ってるんですけども、とにかくそういった残土を処理する処理場を確保していってもらいたいなと意見を出しております。
○小長井委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、前回の意見の中にも処理場がないことが問題だとおっしゃってたので、それはもう今後こちらの対応というか、議論しなきゃいけないことだと思っておりますが、ないからといって、悪質業者が出てしまうのを、放置するわけにはいかないわけでございまして、その辺のところは、これは私からの要望でございますが、ぜひとも協会としても、こういった点に対する、業界内でのコンプライアンスをしっかりととっていただくことをお願いしておきたいと思います。
次の質問させていただきます。
不動産開発事業においても消極的な効果をもたらすということも、要望書の中で掲げております。
東京都では土地の売買については、環境調査がされた土地が売買されていると聞いております。開発者の責任において、汚染のないことを証明するということが行われている。これは重要事項証明書にも記載をされていると聞いております。
宅地造成業者の中には、必要な土砂がストックヤードなどの中間処理業者から購入する事例も見られるんではないかと思います。このような場合の土砂は、複数の発生場所の土が混じっている可能性がある。その中にいいものがある。いろんなのが混じっているという可能性がありまして、このような土砂を、分析調査しないと汚染の確認は取れないということは、これはもう誰でも分かることだと思いますが、分譲住宅の購入者としては、汚染調査をしてあるので安心して購入できた。分析資料を払ってでも安心できる土地を購入するのは当然だと、こういったことではないかなと思います。
そこで、造成の終了後に汚染土が検査等で判明した場合、こういったときにはその土地の財産価値が下がるわけですね。下落する。先ほど、資産価値が下がるというお話がございましたが、購入された土地の購入者にとってもですね、もしこれが購入後にそういった事例が出てきたら、資産価値がどーん下がってしまうということは、大きな損をしてしまうわけですね。
○杉山（盛）委員長
質問者、もう少し端的に言って、分かりにくい。
○小長井委員
その土地の価格が下落するということですから、こういったことが、訴訟のリスクにもなっていると聞いております。
したがって首都圏では、デベロッパーが自主的に汚染調査を行っていると聞いておりますが、こういったことは御承知でしょうか。
○高橋参考人
今、簡易調査とかもいろいろできるようになってきたので、もちろん履歴を調べながらやっているのは事実で、今、あります。ただ、ちょっと今回、盛土条例に絡んだ部分まで含めたときには、多分必ず調査が実施されるんですけれども、逆に今、話が出てる、少し消極的になるというのは、先ほど言ったようにミニ開発が多くなったりいろいろすることによって、やらなくなってしまう業者さんも出てくるところもあるので、価値が落ちる可能性はもちろんあるんですけれども、方法自体、当然安全で、住まれる方が安心できるような形のものを提供していかなければいけないとは思っているので、その辺のどちらかというと、これは、他県のような、東京都のような形のものは、もう少し実施をしていくような形っていうか、簡易調査なりをもう少し推奨していくようにはしたほうがいいのかなとは思っています。
○小長井委員
協会としても、また会社としても、企業人としても、安心できる土地を県民に提供すると、これはもう社会的な責任であろうかと思います。
そういった中で、デベロッパーが汚染されていない土地を造成し、土地購入者へ提供しなければならないというこの責務、これはどうやって担保されるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○久保田参考人
実際問題、私どもそういう事例があると、瑕疵担保責任ということで、莫大なマイナスになってしまいますので、実際のところはもう今言われなくても、我々は全部調査をして、お客様のほうに出してるのが現状だと思います。どこの会社も。特に私ども富士というと、工場跡地が多いもんですから、そういう跡地については、ある程度のその調査をしているというのが現状でございますので、それは問題ないと、私どもの協会の中では、みんなそういう形で遵守していると思います。
○小長井委員
協会の中では大丈夫だとおっしゃっておりましたが、調査もされるということですから、つまり土壌分析調査をされているということかと思いますので、これが必要だということは、御理解していただいてるということだと思います。
もう１つ、説明会について、これは負担が大きいということでした。これは私も理解はできますし、開発者としては余計な労力をかけたくないと、こういったことは十二分に理解もできるわけでございますけれど、一方で、住民の中には、身の回りでどんな工事が行われるのかを知る権利もありますし、以前は説明会をしなくても問題なかったことでも、住民と対話する機会を作らなかっただけで、その後、いろんな問題が出てきてることもあるのではないかと思うのです。
この説明会については、この行為自体が住民の人命にも関わることでもありますし、非常に重要だと思いまして、説明会をすることによって、住民の意識を高めるという意味合いが１つあると思います。
また、盛土の工事が始まった場合に、住民が説明を受け、内容も聞いてると、事業が違法に持ち込まれることがないように、地元住民が監視をするような機能もおのずと働いてくることもあろうかと思います。それが、今、県が作っております盛土110番への通報も期待をされてくると思いますし、何よりもその事業が許可された後に、工事が円滑に進むという効果も、説明会によってはあると思います。
したがって、説明会はできるだけ丁寧にやることが私は必要だと思いますが、この辺についての御見解をお聞かせください。
○久保田参考人
今、委員がおっしゃったように、確かに説明会はすごくいいことで、メリットがあることだとは私も思っておりますけれども、それ以上のデメリットがあるということで、私どもは簡易的にしてもらいたいと。実際問題は、じゃあ看板等で、どういうものができるかというなら、表現もできますし、また工事の内容も看板等で掲示すれば済む問題もありますので、そこら辺で、我々がやってると、盛土のことじゃなくてそれ以外のもの、例えばごみ置き場作りなさいとか、私ども別に負担しなきゃならないことが物すごく多いんです。ですから、説明会をやることは本当にいいことだと、周知することも必要だと、思います。そのいい手段だと思いますけども、それ以外の弊害があることから、私どもは、もう少し周知することの手段を変えていただけないかなと読んでいただけると幸いです。
○小長井委員
確かに、説明会をすることによって、余分なものを、この行為とは関係ないようなことまでと、今おっしゃいましたけど、そういった話も、もしかしたら出てくるかもしれません。出てくるかもしれませんが、その辺のところを丁寧に説明していくこともまた非常に重要なことではないかなと、そのことも多分十分お分かりになってると思います。お分かりになってると思いますが、私はそのように考えます。
看板の話もありました。私も現場を何か所か見ている中で、この看板が盛土行為を行っている奥のほうに設置されていてですね、中に入っていくのはなかなか、その気が引けるような、誰でも見れるようなところに看板が立ってないというケースもあるんですね、実際。
だから、こういったことの説明会について、もう少し具体的にこういうふうにしなければというマニュアルのようなものが、私はこれも皆さんではなく、当局側にお願いしなきゃいけないことですけど、分かりやすく、住民、業者の皆さん、両方がこういう方法でやるということが、その共通認識としてあるようなやり方が提示されることが望まれるのかなと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○久保田参考人
おっしゃるとおりに、看板等を例えば道路側に出すとか、どういう内容のものを掲示しなきゃならないとか、例えば回覧板でどのぐらいのものを出さなきゃなんないとか、そういうことを決めていただくのはすごくいいことだと思います。
ただ、すいませんけど、説明会で皆さんが集まってる中でのこの手法というのは、勘弁いただけないかなというとこでございます。
○高橋参考人
先ほどの説明会ということであったんですけど、もちろんコミュニケーションをとるという意味では非常にいい方法かもしれないですけれども、我々も大体説明会をやる前って、必ず自治会へ挨拶に行きます。その中で、逆にあんまり影響のない範囲というと少し語弊があるかもしれないですけれども、やっぱり盛土をするに、法には当たるけれどもそんなにないところとか、逆に言うと、自治会への説明というんですかね、役員を集めてそこに説明をするとかっていうのも、方針、意思疎通の中であるのかなと思いまして。もう少し広い範囲で住民説明会というのがマストではなくて、もう少し広い告知の仕方、もう少し違うやり方、自治会さんと話をすると、大体自治会さんの役員が出てきます。そこへ説明をする。そこから皆さんを全部どこかに集めて。といっても来る方ももちろんいるでしょうけど、そういう方は少し違う話もあったり、いろいろする方も集まってしまう。あと、逆に関心ない人は全然集まってこないところもあるので、逆に周知の方法としては、いろいろ対応方法、そこによって少し幅を広めていただけるとありがたいなと思ってます。
○小長井委員
じゃあ、もう最後にします。
このことは、参議院の国土交通委員会でも議論されている件でございまして、説明会をすることによって、住民の安全も守れるという議論もございますので、ぜひこの辺のところも御理解いただければと思います。ありがとうございます。
○杉山（盛）委員長
ほかにありますか。
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