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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
分割質問方式で数点お尋ねします。
既に取り上げているものとダブらないようにお尋ねします。
最初に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の３ページ、４ページに債務負担行為、あるいは繰越明許をせざるを得ない入札不調３件が記載されております。この大きな原因はどこにあるのか。現行コロナ禍で外国からの安い建材が滞っている話も聞きますし、慢性的な土木建築業界の技術者不足も耳にしているわけですけれども、積算の調査など適切な時期に的確に行っているのかどうかお尋ねします。
○櫻井農地局長
まず、農業農村整備事業について言いますと、本年度の入札不調の発生状況は、開札件数の約19％で、昨年度と比較しますと約３ポイント増加しています。またこの不調のうち約７割が応札なしと非常に厳しい状況になっております。原因としては２番委員がおっしゃられましたとおり、技術者の不足が入札不調の約半分以上を占めている状況になっております。特に原則複数の工事の兼任ができない現場監督を行うことができる主任技術者が不足している状況にあります。あと下請業者がなかなか確保できないといった声が多く聞かれております。
このほかにも特に工事を実施する場合について、仮設を実施して工事をやることが多いんですけれども、その場合の仮設資材の価格あるいは仮設の工法に対する積算について積算価格と現場がやや乖離している状況から入札不調が発生しています。
○板橋水産・海洋統括官
沿岸漁場整備開発事業において入札不調となった原因についてお答えします。
入札不調となりましたのは内浦湾の小型漁礁の設置工事であります。原因といたしましては工事に対応する能力、技術を有する事業者が当該工事期間内において必要な技術者――これも主任技術者です――を確保することができなかったと。このため応札する企業がおらず入札不調となりました。
○渡辺就業支援局長
今回、入札不調により債務負担行為の追加議決をお願いしている労政会館施設整備事業費の個別の理由について御説明いたします。
労政会館の入っている勤労者総合会館のトイレの汚水管改修工事に係るものであります。これについては年度前半に静岡市が市内の学校の汚水管の工事を集中的に発注しておりまして、設備業者がそちらへの対応をしていたとのことで、今回の私どもの年度後半の工期の事業に対応する余力がなかったことで価格が落ちなかったのではないかと考えています。
○森委員
コロナの影響などがいろいろな分野にマイナスの影響を与え非常に市場価格の変動の見通しが立てにくい状況にあることはそのとおりだと思います。
しかし一方では、やっぱり的確な積算を出していただいて、そして入札も不調にならない方向に努めていただきたいと思います。
次に、説明資料の30ページ、新たな広域経済圏の形成についてであります。
昨日も、このことについてはそれぞれの委員の質問に答えていますけれども、山梨県、長野県、新潟県、特に山梨県との交流については説明資料にあるように実績を上げてきているなと。このことについては評価します。しかしながら昨日７番委員も心配されていましたけれども、これをまた１つの大きな機会にして恒久的にこれからも続く方向で努めていただきたい。
そのためには経済産業部だけじゃなくて、特にお願いしたいのは観光関係、同じ県庁でもやはり山梨県、長野県は静岡県と同じように非常に観光が盛んなところですから、観光関係の交流をスポーツ・文化観光部の観光交流局と情報交換しながら同一の行動をとっていただきたいと思いますが、その辺のことはどう考えているのか。
それから、当然商工会議所、商工会、観光協会など静岡県、山梨県、長野県それぞれの商工関係団体あるいは業界との交流もこれからさらに努めていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、どのように捉えて今後取り組んでいくのか御説明頂きたいと思います。
○出雲経済産業部参事（国内販路開拓担当）
まず、スポーツ・文化観光部観光交流局との連携についてお答えいたします。
山の洲(くに)の事業につきましては、特に食と観光は非常に密接な関係にあると思っております。スポーツ・文化観光部とも関連した事業があるときには随時情報交換しております。特に県内の観光協会とのつながりはスポーツ・文化観光部で所管しておりますので、これからもきちっと連携しながら取組を進めていきたいと思います。実績としましては例えば６月の伊勢丹でのサクランボの直売のときには、山梨県側も南アルプス市の観光協会の方々が来たり、あと沼津市に山梨県知事がおいでになったときも静岡県側から漁協や商工会、観光協会も出席して取組を進めておりますので、また今後も連携して取組を進めていきたいと考えております。
それから、商工団体等との連携についてお答えいたします。
先ほども説明しましたが、特にコロナ禍の初期の段階においてはＥＣへの出品案内や５月、６月に県内の市町、商工会、商工会連合会、商工会議所を訪問して実情を伺い、また県のサイトへ各団体がやっている事業を連携したり、一緒にＰＲしながら取り組んでいます。
そういった中で今後もこういった取組を進めるためには、特にデジタル商談会は生産者や事業者の支援になりますので、商工会連合会、商工会議所連合会、各団体と連携しまして取組を進めていきたいと考えております。
○森委員
次に、説明資料の81ページ、82ページについてであります。
山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応について。
このことについては、近年我が静岡県で山地災害などで死者が１人も出ていない。他県、特に九州辺りでは毎年のように、今年の７月の集中豪雨などでも多くの人命が失われたりする中で、静岡県では山地災害についてはただ１人の県民の命も落とすことなく防災事業、災害復旧に取り組んでいる。まさに称賛すべきことではないかと思います。
このことについては、日頃から藤田森林・林業局長以下、小池森林整備課長、宮崎森林保全課長、幹部の皆さんが常に現場へ行って、そして的確な判断の下に速やかに災害復旧、防災に取り組んでいる姿勢であることが間違いないと私は思っております。私自身もそれぞれの課長の皆さんが現場へ行って取り組んでいる姿を承知しておりますので、これは感謝しておきたいと思います。
そこで、今年の特にこの７月の集中豪雨に対する報告が出ているわけですけれども、この復旧状況はどうなのかが１つと、これからさらに人命、財産等の被害がないようにしていくために計画的に事業を進めておられると思いますが、現時点でどれぐらい皆さん方の治山計画等が進んでおるのか。概要だけでも結構ですので説明を頂ければありがたいと思います。
それから、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策が来年３月で一段落つくわけですけれども、私たちの県議会も去る10月12日にこの防災・減災、国土強靱化のための対策については来年度以降もぜひその進めてほしいという意見書を出したばかりです。新聞紙上等で中央の動きもさらにまた５か年15兆円程度のものを考えているとの報道も出ていますけれども、こういった事業に対する取組をどのように考えているのかお尋ねしたい。
○藤田森林・林業局長
１点目の７月の豪雨被害の復旧状況についてお答えいたします。
まず、山地災害の関係ですが、７月豪雨では約23件発生しておりまして被害額が約16億円です。対応状況は国庫の災害関連緊急治山事業で６件契約済みで早期復旧に向けて取り組んでおります。また県単の現年単独災害農林水産復旧事業は２件。こちらは既に箇所づけ済みで発注準備を進めています。
それから、治山施設におきましても５件発生しておりまして、これは治山施設の災害復旧事業により国から事業費の決定を受けて工事に向けて準備を進めています。
これらの事業により災害の規模が大きく再度災害の可能性が非常に高い箇所につきましては全て対応済みです。
その他の被災箇所につきましては、地形急峻などで再度災害の可能性がある、あるいは人家や道路の保全対象に近接しているなど優先度を踏まえまして速やかに復旧を図ってまいります。
またもう１つ、施設では林道施設がありますが、林道は基本的に管理者である市町が行うこととなります。市町が国庫補助の災害復旧事業を活用する場合には県は市町に対して技術支援を行っています。復旧状況ですけれども、７月の豪雨などにより80件約７億円の被害が出ておりまして、市町はこのうち10件を国庫補助の施設災害復旧事業を活用して復旧しております。既に災害査定を受け５億2000万円の事業費が決定されておりますので、順次復旧工事を進めていくとのことです。残りの70件につきましては小規模の災害であることから林道管理者である市町が単費でやっていきます。
２点目の計画的な治山事業についてです。
県では、山地災害危険地区を設定して順次復旧事業を進めております。着手率は52％です。計画どおり進めておりますので今後も優先度の高い箇所から順次進めてまいりたいと思っております。
３点目の国土強靱化の予算の関係ですが、これまで平成30年度の補正から３か年で治山事業などを11億4000万円ほどかけてやってきました。国ではこれを５か年延長するという動き、情報もあります。今後本年度の補正予算の確保に向けてこういったものを活用しながら引き続き国土強靱化、県民の生命財産を守る形で推進してまいりたいと思います。
○森委員
今後も治山事業、林道事業整備をぜひ進めていただきたい。
本会議でも話をしたんですけれども、近年はこの下流の沿岸漁業に対しても、上流で的確な防災事業、要するに林道事業にしても治山事業にしてもやってもらうことによって海岸の被害が軽減されると。今流木も大変流れてきて漁民が迷惑を被っている。同じように生けすやあるいは畜養施設、定置網に大量のごみが押し寄せたり、土砂が漁港へ流れてきてしゅんせつをしたりという状況が、近年の大型集中豪雨によって下流も海岸も出ているわけですから、上流でもぜひ引き続いて頑張っていただきたいと思います。
次に、改正漁業法について二、三お尋ねしたいと思います。
御存じのように資源の管理をさらにしっかりとやって、そして資源を守り永続性のある漁業を営むようにしようという改正漁業法の骨子はそのとおりだと思います。しかし一方ではこのＴＡＣ対象の魚種に現場の漁民の皆さんの関心が非常に高まっている。12月１日にスタートを切ったばかりでありますからこれからでしょうけれども、中央の動きがどういう魚種に決めていくのか、その辺の情報を分かる範囲で結構ですからお願いします。
それから、漁業権の付与についてでありますけれども、漁業権の更新などについて特に今漁業権を頂いている漁業関係者、漁民の皆さん、漁協が果たして漁業法改正によってどうなるのか。企業が進出しやすいというのはそれはそれで１つの考え方でありましょうけれども、漁業権付与に関する改正漁業法の内容について少し解釈を頂きたいと思います。
それから、静岡県内でこれから大企業等の法人が新たに漁業権を得て養殖事業等に取り組んでいく情勢があるのかどうか。改正漁業法が施行される前にも、他県では10年前の東日本大震災の大津波の後宮城県をはじめ企業の皆さんに漁業に進出してもらうケースが生じ始めた例もあるわけでありますけれども、静岡県の将来について県当局はどのように考えているのか説明頂ければありがたいです。
○板橋水産・海洋統括官
まず、資源管理の拡大の対象となる魚種名についてです。
国が本年９月に示した新たな資源管理の推進に向けたロードマップでは、ＴＡＣ魚種に追加される可能性のある魚種としてブリ、キンメダイ、トラフグ、カタクチイワシ等が上げられております。今後実際に対象魚種が拡大されることとなる場合には、県として事前の情報収集に努めるとともに、漁業現場の実態や漁業者の声が適切に反映されるように国への働きかけ等を行ってまいりたいと思っております。
第２に、漁業権の付与及び更新についての判断です。
これについては、法律上従来どおり県が行うこととされております。その判断基準については漁業法第73条に規定がありまして、優先順位については、漁場を適切かつ有効に活用している漁業者に優先して免許を付与することになっております。この適切かつ有効に活用している場合とはどのような場合かですが、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行って将来にわたって過剰な漁獲を避けつつ、持続的に生産力を高めるように漁場を活用している状況をいうとの解釈が国から示されております。
それから、本県での大企業等の養殖事業への進出の可能性ですが、今回の漁業法の改正によって海面養殖への参入が法律上は容易になりました。ただ既に海面を利用している者がいる場合に、その者が適切かつ有効に漁場を利用しているときにはその者が優先されるという立てつけになっております。
○森委員
最後に要望ですけれども、このコロナ禍で非常に県内の漁業者、水産関係者は苦しんでいる。そういった中で今年の当初予算の中では学校給食に県内産の例えばマアジ、タイ、ニジマス、あるいはウナギなどを提供しようと事業に取り組んでくれている。これは大変うれしい話なんです。まだまだ来年度にかけて、県内の漁業者への激励、元気づけという意味で続けてほしい。
そしてもう１つは、板橋水産・海洋統括官は水産庁でいろいろ意見交換の機会もあると思う。さっきのお話のとおりＴＡＣ対象にキンメダイも当然なるでしょうけれども、その前段階としていろいろな調査が行われる。そのときに水産庁にもお願いしたいのは、県もそうですけれども、キンメダイの漁場は既存の漁場よりもやはり新しい漁場がある、海は広いです。今伊豆諸島近海がの１都３県の漁業者のキンメダイ漁場になっています。これ以外にも漁場があるんじゃないのか。それはあるよという話も出ていますので、また水産庁の皆さんにも新しいキンメダイ漁場の調査などについて、意を含めて行動を取っていただければありがたい。このことは板橋水産・海洋統括官がまた水産庁へ行ったときにいろいろな会議があろうかと思うので、ぜひまた進めていただければありがたい。
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