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委員会会議録

質問文書

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令和元年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鳥澤 由克 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:自民改革会議


○鳥澤委員
 分割質問方式でお願いします。
 1問目でございますけれども、厚生委員会資料1の7ページ、大学院大学の運営費についてです。
 先ほど、池田健康福祉部長からもお話がございましたように、道筋ができて具体的に進み始めているのかなと思っております。
 大学院大学の運営試算の中で、年間8.9億円の運営費が交付金として必要との説明もありました。積算根拠について詳細に説明していただきますとともに、他の大学院大学の事例がありましたが、比較検討する対象として県立大学と文化芸術大学の運営費交付金のほうが適当だと思うのですが、御説明いただきたいと思います。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 公立大学法人の運営費の収支試算についてお答えいたします。
 現時点では、県立大学と文化芸術大学、記載してございます他の大学院大学を参考に今回の試算をつくったものでございます。
 表の内訳ごとに御説明いたしますと、まず支出の部であります教職員の人件費につきましては5.2億円でございますが、内訳といたしまして法人の役員の給与は県立大学と同等の給与水準で積算したものでございます。専任教員が22名と予定してございます。非常勤講師も含めて県立大学の給料表等を活用して算定しまして2.9億円、事務局職員の給与につきましては一般行政職員の給料表を活用して積算して1.9億円と見込み、人件費は5.2億円と考えております。
 教育研究費の2.3億円でございますけれども、令和元年度の当初予算におきまして、県から県立総合病院リサーチサポートセンターに対して研究委託を行い2億円でございます。開学後には教育研究費として学生の研修等のお金も計上しなければならないので、下段にあります産業技術大学院大学の事例を参考に0.3億円ほど見込んでおり、足しますと教育研究費が2.3億円でございます。
 施設管理費につきましては、環境衛生科学研究所でかかっています施設管理費、清掃等の委託管理費、光熱水費を参考に、システム保守等も開学後必要となりますので業者の参考見積もりをとり積算しまして大体1.5億円、支出額としまして9億円を見込んでおります。
 収入につきましては、学納金が約1000万円でございますので差し引きますと運営費交付金は8.9億円で積算できています。現時点では参考としての積算でございます。
 静岡県立大学と文化芸術大学の運営費交付金の予算額でございますが、令和元年度の当初予算におきましては静岡県立大学が44億5600万円、静岡文化芸術大学が15億3100万円になっています。

○鳥澤委員
 御説明ありがとうございました。
人件費、事業管理費の占める金額を聞いて確かに一番大きい数字と思っております。
 県立大学、文化芸術大学に対して大学院大学の運営費交付金は少ない金額ではありますけれども、20人の学生に本年度は約9億円でございます。現時点では他の事例を参考とするしかございませんけれども、今後特に運営費についてはコストの縮減、内容の精査にも取り組んでいただきたい。また費用対効果も大変重要と思っておりますので、大学院大学の目指すところをしっかりと把握していただいて、県民の健康長寿の延伸に大学院大学が寄与されるように願いますけれども、このような方向性でよろしいでしょうか。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 大学院大学は、1学年10人で2学年になりますので20人のかなり小規模な大学となります。毎年9億円を想定しているものの、今後は必要所要経費の見積もりをしっかりしまして、コスト縮減に努めてまいりたいと思っています。
 それから、御指摘のありましたコストに対する費用対効果は非常に重要な点でございまして、本庶佑先生を委員長とする設置検討委員会におきましても施策の還元が最重要と御指摘を受けておりますので、研究成果等をしっかりと県の施策、市町の施策、企業の取り組みに生かせるようにしていきたいと思っております。

○池田健康福祉部長
 今の答弁に追加しまして、8億9000万円でございますけれども文部科学省の科研費、補助金を充てることも可能ですので、現時点で見込むことはできませんけれども、そういったものを獲得してなるべく金額を減らしたいと考えております。

○鳥澤委員
 ありがとうございました。
いかに効率よく目指すべき姿に向かって進められるかが重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移ります。
 先ほど6番委員からもございました児童虐待防止対策でございます。
6番委員も懸念を示されたと思いますが、特に相談所の機能強化とともにきめ細かな体制づくりにかかってくると思っております。
 6月に成立いたしました改正児童福祉法、改正児童虐待防止法について、しつけにおける親の体罰禁止が明確に盛り込まれたと思います。令和2年4月1日から法律が施行されますけれども、9月補正予算において児童福祉法等に関する事業を計上していただいていますが、しつけの際の体罰禁止に関する啓発にどのように取り組んでいくのか詳しく教えていただきたい。

 また、特に児童虐待防止法の中で保護者に対する指導があるとのことでございますので、この点に関する取り組みについて御説明いただきたい。

 また、児童福祉司等サポート職員の配置についてどのくらいの人数で体制づくりをしていくのか、どのようなところに配置するのか教えていただければと思います。

○橋こども家庭課長
 しつけの際の体罰禁止につきまして、しつけや教育と称して親が子供に対して暴力を振るうことは虐待でありまして、子育てに体罰は行わないことを保護者に理解していただくことが重要だと認識しております。このため9月補正予算に計上させていただいている啓発につきましては、体罰が子供に与える影響、子供のしつけの方法のQ&A、しつけと体罰の違い等々を具体的に説明したリーフレットを作成いたします。市町の乳幼児健診等の機会、児童相談所の相談窓口などさまざまな場面においてリーフレットを活用してしつけ、自身の子育てについて一緒に考えていく取り組みを子育てしている保護者に対して行っていきたいと考えております。

 児童福祉司の体制整備につきましては、平成29年度、30年度、31年度の3年間にわたりまして4人、5人、5人と計14人増員しており、東部地区に5名、富士地区に2名、中部地区に3名、西部地区に4名配置しております。これにつきましては国の児童福祉司配置基準がございまして、人口4万人当たり1人の基準に合わせて段階的に計画的に配置しています。
 
 児童虐待の再発防止に関する保護者支援につきましては、子供に手を上げてしまった親御さん等に怒りを抑える方法、御自身の過去のケアをする児童虐待防止支援プログラムの導入を検討することとしております。国内で民間事業者が開発しているプログラムが幾つかございます。しかしながら目的、内容、支援対象、手法、受講回数が異なり、プログラムによってはトレーナー資格が必要なものもございますが、精神科医、児童虐待の専門家の御意見を伺いながらプログラムのメリット、デメリットを比較検証しまして県内の児童相談所の統一的なツールとして活用できるプログラムの導入を検討しております。

○鳥澤委員
 ありがとうございました。
設置基準にのっとってとのお話がございました。人口4万人に対して1人とのことでしたけれども、これが多いか少ないかは一概には言えませんが、子供は生まれてくる環境を選べませんのですくすく成長していく環境を進めていただきたいと思います。そのためには行政の手ばかりではなく地域全体で機運の醸成が必要ですので、リーフレットもつくっていただいて啓蒙活動をお願いしたいと思います。10人いれば10人が違う背景を背負っておりますので、なるべくきめ細かく寄り添っていただけたらと思います。

 次の質問ですが、33ページの障害を持たれる方のスポーツ振興についてです。
誰しもが健康で自分らしくその地域で生きられる、これは誰しも願うことであります。健康寿命の延伸にはしっかり食べて、社会参加して、運動することが必要です。第1回ふじのくにパラサイクリング(タンデム)大会を全国で初めてやられるとのことですので、取り組みの経過と目的について改めて伺います。

○村松障害者政策課長
 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、スポーツ部局や特別教育支援課と連携してパラサイクリングやボッチャなど、障害のある方や一般県民を対象としました障害者スポーツの体験会を各地で開催しております。
 昨年度、沼津、静岡、浜松にあります視覚特別支援学校に出向きまして、前方に視覚障害のないいわゆるパイロットの方が乗り、後方に視覚障害のある方が乗って2人で力を合わせて走る、パラリンピック本番の競技でもあるタンデム自転車の乗車体験会を開催しました。児童生徒からは初めて自転車に乗った方が多くて、風を切るのが気持ちよかった。先生からは平成28年12月にタンデム自転車の公道走行が解禁になっておりまして、視覚障害のある子供の生活の幅を広げる可能性があるとおっしゃっていただいております。
 今年度当初予算で各学校にタンデム自転車を2台ずつ配置させていただきまして、9月には再度各学校に出向きまして練習会を開催しております。練習成果を発揮する目標を設定する必要があるので、パラサイクリングの県大会を開催します。
 今回、300日前イベントとしまして東京パラリンピックの機運醸成を図るとともに、パラサイクリングを通じた社会参加や障害への理解促進、障害者スポーツの普及、一歩先を考えますと選手の発掘などにつなげていきたいと考えております。

○鳥澤委員
 御説明ありがとうございました。
障害を持たれていても、社会参加しながらスポーツを通してその歩みを前に進めていただく、目的としてはいいかなと思っております。また、オリンピックのレガシーを広い意味で残しながら根づいていくと。単年度型、1回で終わってしまうのではなく継続して社会参加を促していただきたいと思っております。

 あと2つですが、43ページの県立病院機構第2期中期目標期間の評価についてお伺いいたします。
 この中期目標は1期5年のスパンと御報告がございましたが、平成26年度から平成30年度までの第2期中期目標期間の業務に関する評価において、医療面では県立病院としての使命を引き続き担ってさまざま医療設備の充実等により医療体制を構築してきたと思っております。
 特に、先進的な医療施設と医療機器の整備などは医療の質のさらなる向上を目指す上では不可欠と資料からも読み取っておりますので、医療機能の向上に対する具体的な取り組みの成果についてお伺いしたいと思います。

 また、経営面で施設基準の新規取得及び維持、経費の削減努力等によりまして3病院で第2期中期目標期間中、毎年黒字を維持していただいており、5年累計の経常収支比率も100%以上を達成しているとのことでございます。
その中で、先端医療等の整備に伴って施設や器具が充実し、規模を拡大されれば当然人員もふえていきますので人件費の増加、機械施設の減価償却も発生し、経営に及ぼす影響を注視していかなければと思っております。このことについてどのように対応していくのか伺いたいと思います。

○田中医療政策課長
 まず、医療面におけます具体的な拡充の状況でございますけれども、県立総合病院におきましては平成29年9月に先端医学棟を開棟いたしまして、県内最大級の22の手術室を備えております。またCT、MRI、血液造影といったハイブリッド手術室を3室整備しております。リニアック――放射線治療になりますけれども――第2期中期目標期間中に新たに2台整備いたしまして、計で3台の体制に拡充したところでございます。手術支援ロボットダビンチも1台拡充いたしまして、2台体制にしたところでございます。
 こうした結果、平成30年度の手術件数は9,327件で、第1期の最終年度に当たります平成25年度の7,409件と比較いたしますと1.3倍になっております。特にがんの手術件数につきましては平成30年度が3,217件、平成25年度は1,906件の1.7倍に大幅に増加していまして質の高い医療、他の医療機関で提供できない専門的で高度な医療が提供できていると評価しております。

 続きまして、こういった大きな施設整備、高度な医療機器の整備に伴いまして手術等には麻酔科医、医療人材、従事者が必要でございますので医師、看護師の増加もしております。その結果人件費につきましては給与費が平成30年度には217億円、平成25年度には180億円でございましたので37億円増加しています。ただ医業収益も当然ふえておりまして、医業収益に占めます人件費の割合は平成30年度が56.4%、平成25年度の57.3%から0.9ポイント下がっている状況にございます。ただ今後も施設整備を積極的に進めていく中におきましては、減価償却費もかかりますし償還もしていかなきゃいけない。人員増加を図れば人件費もふえてくる。そうしたことの経営に対する影響は今後も注視していく必要があると考えております。

○鳥澤委員
 御説明ありがとうございました。
がんセンターでダビンチを導入されたときにたまたまがん会議の場に立ち会わせていただいて、最新手術器具などのさまざま技術革新、薬効も進んでいくと思っております。地域医療を担う大きな病院機構でございますが、この表で見る限り平成20年から平成30年にかけて医師、看護師、職員もかなりふえております。収支バランスをとった中で、建設費は県債を発行して病院機構に貸し付けて病院機構が返済していくと思っておりますので、独立経営として成り立つ財政健全化の中で病院機構が運営されていく方向性をしっかりと見定めていただきたいと思っております。

 最後の質問になりますが、がんセンターの質問に移らせていただきます。
 厚生委員会資料2の5ページ、特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程についてです。
 今、看護師、医師不足が叫ばれておりますけれども、日本全国では108万人の看護師が医療を支える力として頑張っている。専門看護師は2,242人、大学院を卒業されて特定の資格を持たれた方もいると伺っておりますし、認定看護師も全国に2万人余いらっしゃるとのことでございます。
 これから医療が多様化していく中で、教育課程は非常に重要であると思っています。新ビジョンにもうたわれているように安心・安全な県土づくり、富づくり、有徳の人づくりの中で、最優先は地域の安全・安心、医療体制づくりが大事だと思っております。がんセンターでは認定看護師教育課程――A課程を行ってきたと伺っております。
 令和2年から特定研修を組み込んだ新たな教育プログラム――B課程の教育機関として新しく出発していこうと。特にがんの放射線治療の看護分野の計5分野について開講することになっていると聞き及んでおります。がんセンターでは2019年から10年間、がん看護に関する認定看護師を育成して全国に排出していくと御説明いただきました。
 質問ですが、これまでの認定看護師A課程とB課程にはどんなに違いがあるのか。

 2点目が、先ほど言いました5分野のうちがんの放射線療法看護分野、特に緩和ケア分野、乳がんの看護分野については日本で唯一のB課程教育機関となる予定と資料にありますが、そのことについても御説明いただきたいと思います。

○内田がんセンター事務局長
 認定看護師につきましては、熟練した看護技術と知識を用いて水準の高い看護を実践できるものということで、静岡がんセンターではこうした看護師を多職種チーム医療のかなめとしてこれまでも養成してまいりました。
 一方、特定行為ができる看護師、通称特定看護師といいますが、団塊の世代が75歳以上に達する2025年問題などに対応するために、国が働き方改革とあわせて医師の負担軽減、医療現場におけるワークシェアリングの形で包括的な医師の指示のもと医療行為を行うことができる看護師として養成してきました。
 ただ、2025年までに10万人の目標を国が出しておりますけれども現状2,000人弱です。1人の方が幾つかの資格をお持ちということで、合計1万ぐらいになりますけれども、実人員は2,000人弱でまだまだ整備がおくれています。今まで行っておりました認定看護師教育課程とあわせて特定行為も組み込んで、看護現場のプロが一部医者のかわりもできるように来年度から目指しております。

 5分野のうち3分野については、日本で唯一ですけれどもがん放射線療法、緩和ケア、乳がん看護分野についての認定看護師の教育課程が非常に少ない現状がございます。特に放射線については日本でがんセンターを含めて2機関しかなく、特定行為をあわせて行う課程は日本で唯一となっております。

○鳥澤委員
 医療体系が地域完結型へシフトしていますし、在宅医療もこうした形でどんどん広がって安心・安全な医療体制ができればと思っております。これからも御努力いただきたいと思っております。

○伴委員長
 ここで、しばらく休憩といたします。
 再開は15時10分といたします。

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