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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（淳）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言を求めます。
○田口委員
それでは分割質問方式で数点お尋ねしたいと思います。資料にないことをたくさん聞くので皆様には申しわけありません。
最初に、ちょうど今年４月にいわゆる静岡県自転車条例が施行されまして、今日から中学の通学用ヘルメットの着用や損害賠償保険の加入義務づけがスタートしたものですから、交通安全教育についてお話を伺いたいと思います。
まず、条例の中に第４条２項学校の長はその児童生徒または学生が自転車を安全で適正に利用することができるよう必要な教育を行うよう努めなければならないという定めがあるんですね。ここ半年間にその必要な教育についてどのように取り組んでこられたかお尋ねしたいと思います。
事前に「中学生・高校生のための副読本 自転車セーフティ＆マナー」もいただいたのですけれども、かなりいろいろ詳しいことが書いてあるのですが、しっかり活用しているかどうかそのあたり伺いたいと思います。
それからあわせまして、これにも記載があるのですが平成27年に道交法が改正されて自転車運転者講習制度が導入されています。これは14歳以上が対象になっておりますので、これまでに受講対象となった中高生がいたかどうか、このあたりを把握していらっしゃるかどうかお尋ねしたいと思います。
○名雪健康体育課長
まず、必要な教育について学校ではチラシあるいはポスターなどを掲示して啓発を行っております。それから安全教育を県警等と連携して各学校で実施しております。今９番委員からお話しいただいたパンフレットは中１、高１の新入生に配っているんですけれども、そのときに安全教育を学年ごとに行い年度の初めには各学年でそれを使った安全教育を行っております。
それから、活用方法は今お話ししたとおり学校における安全教育の中で副読本として活用しております。
講習制度を受講した学生の報告はございません。
○田口委員
さっき尋ねた中でヘルメットの着用とか損害賠償保険の加入についてどのように学校で把握しているのかお尋ねしたいと思います。
○名雪健康体育課長
学校では、通学時に保険に入っているかの確認を全て行ってから通学証を発行しておりますので、その時点で確認しております。現在新たに条例が施行されたところですので、アンケート調査を行って各学校で再確認をしているところでございます。
○田口委員
前後しましたけれども、最初に配って後は啓発しているような感じに受けとめたんですけれども、さっき私が話した自転車運転者講習制度との絡みが結構重要だと思っていまして、把握されていないと伺ったんですが実は警察本部にお尋ねしましたら受講対象になっている高校生がいるんですよね。もちろん私学かもしれません。わかりませんけれどもいますので、やっぱり法令を遵守することをもっと真剣に学校で何らかのアクションをとって教えるべきだと思うんです。そのあたりについて、今の状況で果たして十分なのかお尋ねしたいんですけれども、私は決して十分じゃないと思うのですがいかがでしょうか。
○名雪健康体育課長
自転車安全指導カードがございまして、それは学校の通学時に警察から発行されるイエローカードでございます。イエローカードをもらった者は学校へ届け出て親御さんの確認をとり、学校によっては指導を受けた翌月に自動車学校へ行って安全講習を受けなければならないという取り組みをしている学校もございます。
○田口委員
１から10まで県教委が把握する必要はないのかもしれませんけれども、やはり対象者がいますのでそういうのを前提というわけにはいきませんけれども、可能性があることを常に念頭に置いて交通安全教育をやってもらいたいと思います。
そこで次の質問ですけれども、これも資料がなくて恐縮ですが県教委のホームページに安全教育の教材が幾つか掲示されていたんですね。例えば今言った法律が改定前だったり今回の自転車条例が適用されていなかったりするものですから、このあたりのリニューアルを一遍にかけたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○名雪健康体育課長
ステップアップ交通安全教材というのをホームページに出しております。そこについては９番委員御指摘のようにデータとして古いものが掲載されている部分もございますので、課の中でリニューアルの話をしているところでございます。
○田口委員
今、自転車に関していろいろお尋ねしましたけれども資料と教材のリニューアルを含めて交通安全教育をもう一度どう進めたらいいかを合わせて考えてもらいたいと思います。
あわせまして、学校の先生方の損害賠償保険の加入を確認されたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○名雪健康体育課長
損害賠償の件については、安全条例で決まっており、教職員からはくらし・環境部から啓発する資料やＳＤＯに条例が公布されたことが掲載されておりますので、十分ＰＲされていると思います。
○田口委員
私もオプションにあったので慌てて自転車保険に加入したわけですけれども、やはり子供たちに自転車の安全を教えるのであれば先生方も率先してぜひやってほしいとお願いしておきたいと思います。
次に、自転車の話を進めてきたのですが二輪車――オートバイについてお尋ねしたいと思います。
これは、県議会議員になってずっと取り上げてきているものですから資料がありませんが御了承ください。
第10次静岡県交通安全計画があるんですね。かなり分厚い資料ですので全てお話しすることはしませんが、意識啓発、交通安全思想の普及徹底という項目があって、その中に高校生に対する交通安全教育の推進があります。
二輪車の免許は16歳からとれるのでそれを前提に書かれているんですよ。文章を見ますと交通安全教育の推進のところに、自転車の利用者及び二輪車の運転者として安全に道路を通行するために必要な技能と知識を十分に習得させるとともに交通社会の一員として交通ルールを順守させると記載があるんですね。
さらに加えますと、生徒の多くが近い将来普通免許を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行うと、高校生に対してですが記載があります。
ただ、その中で県がやっている交通安全教育の事例なんですけれども、特に二輪車に関して少し調べさせてもらいましたら定時制高校に対する二輪車のグッドマナー講習がありまして、自動車工業会、日本自動車工業会でも都道府県の中で優秀事例として紹介されていたりするんです。
そこらあたりの取り組みについて、今やられていることを少し御披露いただければと思います。
○名雪健康体育課長
全日制の高校生については、各学校の校則の中で基本的に公共交通機関、自転車を利用することがうたわれていまして、特別な理由があれば自動二輪の通学も認めることがございますので、各学校において校則の中で取る、取らないは判断しております。取った者については、今お話のあったグットマナー講座に赴いて交通安全教育を受けております。
○田口委員
ちょっと聞き逃したのですが、全日制と定時制の区分けをもう一度教えていただければと思うんですけれども。
○名雪健康体育課長
全日制の学校の校則では、基本的には原付等自動二輪の通学は認めておりません。免許の取得についても簡単に言うと許可制になっております。
一方、定時制は基本的にはそういった校則がございませんので通学あるいは通勤で使っている者がいると思われます。
○田口委員
全日制では校則で取らない、いわゆる３ない運動ですけれども、バイク通学とか免許を許可しない合理的な理由は今までどういうところに求められていたのかお尋ねしたいと思うんですけれどいかがでしょうか。
○名雪健康体育課長
従前は、暴走族等の問題があったときから３ない運動が始まっておりまして、現在高Ｐ連では３ない運動については理念を踏襲する言い方をしていますので、基本的にはその理念にのっとって個々の学校で決めているところでございます。
○田口委員
これまでも木苗教育長には何度か本会議でお尋ねしておりますけれども、かなり変わってきているんですよね。例えば３ない運動では急先鋒だった埼玉県も平成28年ぐらいからでしたか検討委員会を設置いたしまして、その検討の結果今年の４月から３ない運動は廃止しました。交通安全運動教育に切りかえまして、既に夏前だったと思いますけれども免許取得者を対象に教室を使って安全教育をやっているんですね。従来からバイク通学している人はもちろん来るんですけれども、それ以外にもたくさん来ているわけです。
これは理由が２つあって、１つはもちろん４月から３ない運動をやめたものですから新しく免許を取得した人も来るんですけれども、中には従前から学校に隠れて取った人もいるわけですよね。そういう人も交通安全教育の場にはちゃんと来るようになっていまして、そういったところで目をつむるのではなくてやるべきじゃないかなという気がしています。
これは御提案なんですけれども、さっきくどくどと第10次交通安全計画でお話をしましたが、四輪の免許を取得する学生もいるものですから社会に出たときの準備としてこういった交通安全教育をしっかりと高校の中でやっていくべきだと思っています。
私が個人で思っていてもなかなか通用しませんので、埼玉県がやったように有識者会議を設置して、教育委員会とＰＴＡだけじゃなくてほかにも安全運転教育にかかわっている人がいますので検討されてはいかがかなと思うんですけれども、もし御所見があればいただきたいと思います。
○名雪健康体育課長
この夏に県の高校協会会長、それからＰＴＡの会長さんたちと意見交換を行いました。その中では３ない運動については先ほど言ったように、理念ということで余り強く言っていないところがございます。一方埼玉県はもともと要綱が定められておりまして、その中で３ない運動あるいは取らせないことがきっちりと文言として記載されておりましたので、それを改正する意味で委員会を立ち上げたのかなというところでございます。
静岡県は、基本的には校則でやっておりますので検討委員会の設置云々もございますが、今は意見交換して、交通安全教育については自転車の交通安全ルールの徹底のところで道交法等安全教育に努めていきたいと考えております。
○田口委員
学校任せみたいなお話でしたけれども、以前本会議でもお話しましたが学校が統廃合されるなどして通学距離が非常に伸びるあるいは公共交通機関がどんどん廃止といいましょうか公共バスがなくなったりする地域もありまして、もし通学に時間がかかっている場合であればその許可条件に合致することができると思うんです。ただ正直私はそれを学校任せにするのはなかなか判断できないと思いますよ。
もう一度校長会と相談してもらってもいいですけれども、教育委員会としてそこら辺はタッチして検討していただきたいと思いますが、質問にはしませんけれどもぜひこのところは何かお願いしたいと要望しておきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、本会議の代表質問で夜間中学についてお話ししたものですから、その点についてお尋ねしたいと思います。
たしか以前の委員会でも、９月ぐらいを目途に市や町に対して調査をかけるとのお話がございました。その後本会議の答弁でもあったんですけれども、希望するところがあれば協議会を立ち上げて検討するお話がありましたが、いよいよ10月になったものですから現在の取りまとめ状況などがわかれば教えていただければと思います。
○宮ｱ義務教育課長
具体的な市町名については差し控えさせていただきますけれども、回答にありましたのはある市町では市町内のニーズ等を調査研究した上で設置が必要かどうかを検討していく。またある市町では設置できないか協議を始めているとのことでございまして、県といたしましては国の補助金等も活用しながら協力してまいりたいと考えております。
○田口委員
ここでは差し控えるとのことですけれども、ニーズにつきましては皆さん十分承知されていると思いますので、午前中も定時制高校の話がありましたけれども学び直しはこれからの人材育成という観点では非常に重要だと思いますので、ぜひ市町と協力して進めていただければと思います。今日はここまでにとどめておきます。
以下、数点お尋ねしますが、午前中６番委員の質問の中で外国人の不就学の子供が585人不就学いるというお話があったので深掘りさせてもらいますけれど不就学だとわかった後の対応はそれぞれどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
不就学の子供585人につきましては、９月２日付で当該の市町に追加調査の依頼をお願いしております。最終的に調査の結果を来年１月までにこちらに報告するようになっているんですけれども、まず不就学が判明している子供に対しては就学促進の働きかけを行うようにお願いしております。
それから、今どういう状況か未確認の子供たちにつきましては、電話や戸別訪問等を通じて各市町からそれぞれ働きかけをしていただいて、状況を確認し報告いただくことになっております。
○田口委員
浜松市が以前不就学ゼロをやりまして、かなりシラミ潰しに訪問しました。通っていない子供については小学校、中学校に通ってもらうのと、それができないときには例えば虹の架け橋だったりいろんなサポートをするようにしたわけですけれども、もうちょっと先まで見据えたプログラムを考えたらどうかと思いました。
義務教育の対象になっていないことが多分ベースなのかもしれませんけれども、多文化人材も静岡県を支える人材であることに間違いないものですから、ここのところは日本語教育を含めて将来社会に出て活躍していただけるサポート体制をぜひ講じていただければと思います。ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
それから次の質問ですけれども、これも午前中にファシリティマネジメント、建てかえ計画についてはお話がありましたのでこれ以上申しませんが、やっぱり見える化が必要だと思っています。何校ぐらい対象があって、どのぐらいのスパンで直していかないといけないと、そのためにはお金がどのぐらいかかるんだというのをトータルで中長期的な見える化をしてもらいたいと思います。
私が今回取り上げたいのは、委員会視察で焼津水産高校にお邪魔させてもらいました。いろいろ参考になることがたくさんあったんですけれどもエンジンの修理もやるのでしょうかディーゼルエンジンのでかいやつがあり、かなり古い気はしたんですね。
そこで、県立学校が持っている設備の中にはさっき言ったディーゼルエンジン以外にも例えば機械装置だったり、更新にお金がかかるものがたくさんあると思うんです。そういったものの老朽化の状況を把握しているかどうかということと、さっき建物の話をしましたが更新計画についても同様にきちっとつくっておかないとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の御所見をいただければと思います。
○赤堀高校教育課長
質問の中身としては、主にいろいろな実習設備などを含めたものと思っておりますけれども、高校教育課では平成28年度から令和２年度まで機器の整備計画を学校の要望をまとめながら作成しており、産業教育設備の整備を進めているところでございます。当然その更新に当たっては新しい学習指導要領の動向を踏まえて、既存施設、設備の中でどういうものを更新すべきかあるいは新たにどういう設備を導入すべきか計画の中でつくっているところでございます。
令和３年度以降も、学校の要望を聞きながら今回の取りまとめもしていく流れになっております。
○田口委員
さっき校舎の建てかえと同じように全体の見える化の話をしたのですが、学校から要望が上がってくることに対してその場で対応していたのでは長期的にどれぐらいかかるのかわからないと思うんです。資産経営の話を以前からしているのですけれども固定資産に対する台帳は持っているんですか。
○赤堀高校教育課長
それぞれ学校で設備については台帳を持っておりまして、台帳に基づいてどういう機器を整備していくか考え、我々にこれを更新したいと要望を上げてくる形になっております。
○田口委員
御提案しますけれども、やはり今申したとおり学校で個別に管理しているとトータルの姿が県教委ではわかっていない気がします。
今、地方公会計の改正の中では固定資産台帳をしっかりつくれというのがあるわけですよね。１つには建物が大きいからなんですけれども、学校施設の中には今言ったようなかなり大型の設備なんかもあると思うんです。これは固定資産で減価償却していったらどれぐらい老朽化しているかとか何を変えなきゃいけないかがわかるんですよね。それを私はどこかで把握されたほうがよいと思いますので、ぜひ進めることをお願いしたいのですが、何かあれば。
○木野参事兼財務課長
６月の定例会の委員会で質問もありましたが、建物についての公会計は前は管財課がやっていまして今は行政経営課がやっているんですけれども、そこら辺をちゃんと台帳で全て載せることが必要とも考えます。
今、備品の関係を設置すると工作物で何千万円、それを廃棄したら減らすということで、当然学校にあるものは県庁でも財産として把握して通ったものはちゃんと載せておりますけれども、それが一体いつのものかといったことが今現在確かに掌握できていません。建物をメーンとしたシステムを構築していますのでその中で織り込めないかを検討して、台帳としても管理することを考えてきております。
○田口委員
ぜひ、よろしくお願いします。
次の質問に移りますけれども、先ほど文教警察委員会資料の教員採用の説明がありました。その下に障害者を対象とした選考があって、今年度の場合には４人合格しました。
以前から課題になっているのは障害者雇用率の問題でして、障害者雇用率が現状どうなっていて今後どのように対応していくつもりだったのか、今回これだけの合格者があるわけですけれども法定雇用率に達成するのはいつごろの目標にされているのかお尋ねしたいと思います。
○堀口教育総務課長
まず、障害者雇用率の状況は昨年度が1.6％、今年度は1.7％の見込みとなっております。法定雇用率が2.4％ですので、まだまだ法定雇用率に達していない状況でございます。
今後の対応については、１つは先ほど９番委員がお話しされたとおり、教員につきましては障害者特別選考を実施して、今回４名の合格ですが募集そのものは10名の枠で募集しております。今回の結果は芳しくなかったのですが、ただこの特別選考は今後も引き続き実施していくものと考えております。
教員以外でも、例えば他県の教育委員会の事例を調査しておりまして、学校への業務補助員としての配置だとかワークステーション的なものも他県では事例もございますので、そういったものを参考に今後対応策を考えていきたいと思っております。
それからもう１点ですけれども、やっぱり雇用した障害のある方が定着しないと意味がないものですから、要するに受け入れする職場側にも障害に対する理解とか言葉の使い方などの研修をやって定着を目指していきたいと思います。
ただ、一気に法定雇用率まで解消するのはなかなか難しいと思っていまして、具体的に目標年度を立てるところまでは考えております。
○田口委員
民間事業者は法定雇用率と言われれば目指して一生懸命やっているわけです。県もまだ目標年度、年次計画がないという話ですけれども、それではいささかぐあいが悪いかなという気がしますので、ぜひ障害者雇用の法定雇用率を達成するまでの年次計画はもうつくったほうがいいんじゃないでしょうかね。ぜひお願いしたいと思います。
最後に、総合戦略について数点したいと思います。
私、今回教育委員会のところを初めて拝見したんですけれども、割と総花的にいろいろ記載してもらっているなと思うのですが、そもそも教育委員会の皆さんがこの総合戦略に出されたものだと私は受けとめているんですけれども、正直外してもいいんじゃないかなと思うのがあります。というのがＰＤＣＡをやれやれって僕らも言うんですけれども、やり過ぎるとＰＤＣＡ疲れになりますので皆さんは教育総合計画でＰＤＣＡを回してらっしゃるので不必要なところまでというか、総合戦略に載せなくてもいいようなものまで挙げる必要は全くないと思っているんですね。
その中で、例えば92ページに家庭教育の支援があったりしました。家庭教育の支援そのものは全く否定するわけではないんですが、総合戦略の中でそれを位置づける意味合いがいま一つよくわからないなと思うんです。午前中も話がありましたけれども、子供が自分の住んでいるところはいい地域で将来戻って来たいなと思わせる地域にするのはいいんですけれども、そのＫＰＩがこれで合致するのかなと正直思います。なのでそこらあたりはもっと取捨選択して重点的に次期の総合戦略に盛り込めればいいんじゃないかなと思っています。
その中で御提案ですけれども、午前中８番委員からもあったのですが、74ページにありましたキャリア教育の推進は教育委員会では極めて重点を置くべき課題だなと思っています。地域学の話とかインターンシップの話、保育・介護体験がありましたけれども、まさに地域に不足している人材を供給するのは非常に重要な役割であり教育委員会でしかできませんので、こういったところへの重点化を図るべきだと思うんです。
さっき答弁をいただいた名雪健康体育課長とは建設業の人材確保でも建設委員会でやりとりしたことがありました。そういう観点でもっとキャリア教育を中心的に推進することを考えられてはどうかと思うんですけれども、この評価を踏まえて皆さん御所見があればいただきたいと思います。
○中山教育政策課長
キャリア教育の推進につきましては、ただいま９番委員御指摘のとおり非常に重要であると考えております。
今回、総合戦略の中ではそれぞれの柱のつくり方がもともとは外部委員の皆様の御意見を踏まえてかなり網羅的につくっているところでございます。現在の総合戦略の改定につきましては、新たに教育委員会としてもどういった柱が必要なのかを総合政策側と協議いたしまして検討してまいりたいと思います。
キャリア教育につきましても、特に普通科の高校の魅力化の点も含めてキャリア教育の推進について今後評価して、こういったところに反映させていきたいと考えております。
○田口委員
地方創生とは現場からの声を政策につなげる方向がいいと思うのですけれども、ややもすると国の地方創生交付金を活用するためにここに並べているとも聞くわけです。そういった意味では、地方創生交付金の対象事業は教育委員会では実学チャレンジフェスタだけだったと聞いているのですが、やっぱりきっちり絞り込みをして現場でこういうことが必要だというものがあればここに掲載して実行していくスタンスに切りかえたほうがいいのかなと私は思います。
もう１点御指摘させてもらいますと、総合戦略は人口減少対策、地方創生対策を考えるわけでして、静岡県だとこれから外国人の教育だったり若者の政治参加の意識を高めたりするのが重要だなと思っているんですね。
外国人の教育はさっきもお話したので取り上げませんが、例えば今回国連でスウェーデンの16歳の女性がスピーチされて、いろんな御意見もあるようですけれども若い皆さんが地球環境のことを含め自分のことだと考えて意識するのは非常に大事だと思うんですよね。そういったこともここに盛り込むべきではないかと思います。ただ非常に難しいテーマであることは承知しているのですけれども、今回そういう記載がないと思いますので政治参画意識を少し高めるような仕組みを考えられたらどうかと思ったんですが、御所見があれば伺いたいと思います。
○中山教育政策課長
９番委員の御指摘のとおり、選挙権年齢についても18歳に引き下げられたこともございますので、各高校で主権者教育もさせていただいておりますし、国際交流についても先ほど外国人の話もございました。それからグローバル人材育成基金としてさまざまな交流なども進めていくところでございます。
そういったところを総合的に考えまして、教育委員会として政治参加であるとか、外国人、国際化を含めて世界に活躍できるような人材を育成していく必要がございますので、今後は新しい総合戦略の中では検討してまいりたいと考えています。
○田口委員
ありがとうございます。
きょうは評価するだけなので、どっちかというと次回に向けての提言という形でお話しさせてもらいましたけれども、総合戦略の目的に合致したものをきちっと並べられたほうがいいかなと思いましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
ちなみに、先週の静岡新聞の西部版に非常におもしろい全面広告があったんですね。某私立高校が出していたものなんですけれども、さっき私スウェーデンの少女の話をしましたが県内の私立高校でも生徒たちが将来のことを見据えてアクションを起こしているというのは、こういった子供たちを育てていくのが重要なのだろうと思っています。それは私たち議会も教育委員会の皆さんに丸投げするんじゃなくて、まさに政治絡みの問題もあるわけですから広報委員会で議員としても出向いていって話をするものがありますけれども、ぜひ機会をふやしていくような場をこれから持てればいいなと思っておりますので、協力しながらやっていければと思っています。
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