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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式でお願いします。
初めに、補正予算の関係で厚生委員会資料１の６ページ、資料３の３ページです。
難病・特定疾患システムについては、来年４月から症状の程度に関係なく全ての指定難病患者さんに登録者証が発行され、それに伴うシステム改修のための事業費と承知しております。
この事業の概要と難病患者さんにどのようなメリットがあるのか御説明頂きたいと思います。
○永井疾病対策課長
令和６年４月から、難病患者であることを証明する登録者証を発行する事業を国が開始いたします。この登録者証を発行するため、指定難病医療受給者管理システムを改修いたします。
医療費受給者証を交付されていない重症患者以外の患者の皆様が福祉や就労等に関する各種の支援を利用する場合、現在は手続のたびに診断書を提出する必要がありますが、難病法の改正により患者の皆様の負担軽減のため難病患者であることを証明する登録者証を発行します。登録者証を提示することにより市町の各種障害福祉サービスやハローワーク難病患者就職サポーターによる就労支援サービスを受けやすくなるものと期待されます。
○盛月委員
登録者証が発行され利用することによって福祉サービスを申請する場合に非常にスムーズにサービスを受けられるメリットがあるとよく分かりました。
今までの受給者証は１年ごとに更新しなければならなかったがそれはやらなくても済む、負担が減るということでいいでしょうか。
○永井疾病対策課長
登録者証につきましては一度の申請でその後も長く手続を必要としませんが、現状の医療費の受給を受けるための申請手続につきましては難病法、その他法令に基づく定めにより１年ごとの申請が必要となっております。
○盛月委員
受給申請については引き続き１年ごとに手続が必要になることが分かりました。
今回のこの登録者証については、特に軽症患者さんにとって非常にメリットが大きいと思います。
これまでいろいろなサービスを申請する場合に、病院で医師の診断書が必要であったり、手間がかかり時間や費用の面でも非常に負担が大きかったと思います。
また、今は軽症であってもいつ症状が悪化して重症になるか分からない中で生活されている患者さんたちにとって、必要な情報や支援が得やすいようにすることは非常に重要だと思います。登録者証を通じ軽症患者さんのデータもしっかりと加えて治療研究につなげていくことも厚生労働省が考えているのは承知しております。
システム改修をしっかり着実に進めていただいて、令和６年の４月に登録者証の発行が確実にできることをお願いさせていただきます。と同時に様々な困難を抱える難病患者さんへの支援は、これを含めしっかりとこれからも充実させてほしいと思います。
県が難病相談支援センターを設置していることは承知していますが、まだまだ十分に周知されていないと思いますので、ここはもっと力を入れていただきたいと思います。
日頃から就職を希望するけれどなかなか見つからない、また仕事をし続けることが大変困難という御相談を伺うことが多いです。
こうした就労に関する支援については、経済産業部と連携していただくことかと思いますが、この点もしっかり取り組んでいただきたいと要望させていただきたます。よろしくお願いします。
次の質問に行きます。
説明資料１の22ページ、障害のある人の工賃向上に向けた民間企業等の取組促進について伺いたいと思います。
先ほど説明頂いたふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナー認定制度については、新規で事業を始めると伺いました。
スケジュールを見ますと９月までに申請受付となってございます。現状何件くらい企業、団体からの申請があるのかと、制度広報と書いてございますが具体的にどのような形で広報を行っていくのかお答え頂きたい。
○増井障害者政策課長
現時点の応募状況については、メーカー、小売り、サービスなど多くの業種の企業、団体様から、また規模についても東証上場企業様から地元の小規模事業者まで幅広く御申請頂きまして、合計で24の企業、団体から申請を受け付けております。
広報につきましては、８月１日から申請受付を開始し、それに併せて専用のサイトを立ち上げて広報しております。また興味のありました企業、団体に個別に説明会等を開催しております。
○盛月委員
24社の応募が多いのか少ないのか今の時点では判断できませんが、もう少し増えていただきたいなと思います。
県としては、どれくらいの数の企業、団体にこの認定制度を取ってもらうとか目標は決めているでしょうか。
○増井障害者政策課長
今年度は事業の初年度で、先ほど申しましたとおり申請受付を８月１日から開始し締切りは９月末までとしたため、２か月間という短い募集期間であったにもかかわらず24件もの申請があり、企業、団体様の皆様の関心が高いと認識しております。
当初の予定では、20から30程度の団体からの申請を想定していたので、ほぼほぼ当初の予定どおりと認識しております。
○盛月委員
目標にしていた数になったということでございますので、これが目的としている障害のある人の工賃向上に確実につながっていくようにしっかり丁寧に進めていっていただきたいと思います。また広報も頑張ってやっていただくようよろしくお願いします。
次の質問に行きます。
説明資料１の23ページ、障害者手帳情報等とマイナンバーの紐付けの点検です。
６月定例会の常任委員会のときに、八木健康福祉部長からも身体障害者手帳とマイナンバーの紐付けの作業の過程でミスがあったと御説明がございました。
その後、調査を開始してしっかりと進めていただいていると承知しておりますが、その段階で８月にはデジタル庁から総点検マニュアルが策定されたこと、そして９月には厚生労働省から障害者手帳に係る総点検のマニュアルが策定されて統一の手順等が定められています。国のこうした通知、指示に対して県として対応してきたこと、その中で課題などがあれば教えていただくようお願いします。
○下青木障害福祉課長
身体障害者手帳の関係で、マイナンバーとの情報の紐付けの誤りがあったことについて６月の委員会でも中間的な御報告をさせていただきました。
調査の手順については、当初示されておりませんでしたので現状のシステムを所管している電子県庁課と相談いたしまして、手帳番号とマイナンバーの紐付けが間違っているか独自に調査しておりました。
その後、６月20日に厚生労働省から通知が出まして調査手法が示され、県が取得したマイナンバーで住基ネットを検索し住基ネットの情報と手帳情報が合っているか点検することとされたので、途中からそれも含めて行っております。
我々がやってきた独自調査でデータを抽出しておりましたが、国のマニュアルによりどこのシステムにあるどういうデータを抽出して突合させてくださいと手法が統一化されたので、改めてデータを抽出するなど煩雑な事務処理を行いました。ただこれまでも必要なデータについては抽出していましたので、足りない部分をやっていくと捉えております。
また障害者手帳においては、別人を登録したこと以外に、障害者手帳の情報が別の人にくっついていることが本県も含めてほかの都道府県でもありました。それについては点検手法が厚生労働省から別途示されまして、まだそのデータを抽出しておりませんので、これからデータを抽出して突合していく予定でございます。
○盛月委員
事務が一部煩雑化して大変な部分もあったかと思いますけれども、11月末までに点検終了と示されておりますので、ここに向かってしっかりと着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
説明資料１の38ページ、かかりつけ薬剤師・薬局の普及促進の取組については、(3)令和５年度の主な取組の一番下に県民に向けて制度の周知、啓発と記載がございますが、具体的な取組についてお伺いします。
○米倉薬事課長
県民にかかりつけ薬剤師・薬局を持ちたいという気持ちを持ってもらうのがこの周知の目的であり、そのためには地元の薬剤師が自ら地域住民にその有用性を伝えていただくことが大切と考え、薬剤師会に委託してお薬出前講座を行っております。地元の薬局・薬剤師が地域の生涯学習グループや老人会、子育てグループ、介護福祉のグループなどに出向いてお薬に関する様々な有益な情報を提供して地域の住民の方と信頼関係を築いてもらい、その中で地域連携薬局とか専門医療機関連携薬局の利用促進を図っております。
○盛月委員
こうした出前講座などは、参加できない方がいらっしゃったり、そういったところに出向こうという気持ちになる人とならない人といますので、幅広く県民の皆さんにこの周知ができるような形でさらなる工夫をして進めていただけたらありがたいと思います。
資料はありませんが、病児保育事業について県の取組と認識をお伺いします。
幼稚園や保育園に通っているお子さんが急に病気になり病院に連れて行きたい場合に、仕事をしている保護者の方は仕事が休めないので、その保護者に代わって保育士さんや看護師さんが保育または看護をするのがこの事業です。
こちらは市町が行う事業で、地域ごとに事業の取組の格差があって充実しているところともっと進めてほしいところがある状況でございますが、県として市町、地域ごとの状況についてはどのように認識されているのか。そして市町が取り組む病児保育事業に県がどう関わって市町の取組を推進していくのかお伺いします。
○鈴木こども未来課長
まず、病児保育につきましては３つのパターンに分けられてます。病児対応型、病後児対応型、それから体調不良児への対応になります。令和４年度の実施状況ですが病児対応型が24か所、病後児対応型が38か所、体調不良児への対応が34か所となっており、市町によって差はあるものの１か所以上で対応している市町は28ございます。
実施できていない市町に聞き取りをしたところ、看護師・保育士の確保が困難で実施ができていない、賀茂地域などからはそもそも町内の医療施設が少なく小児科の医院がないため実施は厳しく、南伊豆町では下田市と委託契約を結んで下田のメディカルセンターで受け入れてもらっていると聞いております。森町も袋井市と委託契約を結んでいるとのことでした。
県の関わりとしましては、このたび市長会等からも病児保育に関する要望がありまして、内容は感染症の流行期において追加雇用した人員の費用に対する補助を行うなど看護師及び保育士の雇用人数に応じた補助加算を新設するように国に働きかけてくださいというものでございました。
８番委員御指摘のとおり、共働き家庭が非常に増えている中で子供が病気の際の保育の必要性も増えていると考えますので、今後国へ要望を伝えてまいりたいと考えております。
○盛月委員
市町の状況をしっかり把握していただいているので安心いたしました。
答弁にありましたが、南伊豆町の方から私も御相談を受けたことがありました。受入れ病院が遠いので大変である、何とか県でいろいろ力を貸していただけないか、そういう声もございました。
この病児保育、市長会からも要望もあったということでございますので、県としてもしっかりバックアップしていただいて、医師、看護師が足りない、医療機関がないと課題が見えているかと思いますので、しっかり対応していただくようよろしくお願いします。
最後に１点、お聞きいたします。
自宅で人工呼吸器を装着している、自宅で療養している患者さんへの災害時の支援でございます。
６月定例会のときにも質問させていただきました。今回本会議でも取り上げられ、令和４年度に既に制度ができていると知事から答弁がありました。前回の委員会でもそのような答弁があったので制度があることは承知していますが、制度があってもそれが必要となった方がいらっしゃらなかったので実績がないとの御答弁でございました。
ただ、令和４年８月にこの制度ができてちょうど１年がたったわけですが、昨年の９月に台風15号で停電したり、私の地元静岡市清水区では断水もあって、甚大な被害が出てきっと大変な思いをされていた患者さんがいらっしゃったと思います。このときには制度はあったけれども実際には避難入院をした方がいらっしゃらなかったわけですが、制度をつくった以上は体制をしっかり整えて避難入院ができるようにしておいていただきたいと強く要望します。
今、これだけ大きな災害が頻発化している中で、また大きな豪雨災害、大きな地震が起きたときに、人工呼吸器を装着している難病の患者さんをはじめそうした方々が避難入院をしたいと言ったときに、体制が整っていると言える状況でしょうかお伺いします。
○永井疾病対策課長
限られた医療機関、また地域格差があるなどの理由から速やかな事前避難入院ができる状況にはございません。
事前避難入院の制度ができてから実績はありませんが、必要な課題などを医療機関と共有させていただき、患者さんが必要な場合にはすぐに入院できるような体制を整えたいと考えております。
○盛月委員
前回も、協力していただける医療機関の数を増やす努力をしていくとの答弁がありましたが、命を守るのは本当に大切なことだと思いますので、しっかり進めていただきたいと要望して終わります。
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