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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式で質問させていただきます。
最初に、建設委員会説明資料の２ページと３ページ、先ほど５番委員が御質問した繰越明許費について実は私もずっと興味深く思っていましたので、質問させていただきます。
本議会においては、一般会計と特別会計を合わせて156億3300万円の繰越明許費が計上されております。私は、そもそも繰越明許費とは何ぞやということもわからない議員でありましたので、６月の議会でも基本的なことも含めていろいろ御質問させていただいたときに、６月は343億円という物すごい額だったものですから余計思ったんですが、今回はその半分156億3300万円です。そのときの御答弁で、先ほどの５番委員に対する答弁でも説明がありましたが、平準化が一番効果があって悪いことばかりじゃないけれども、国の追加補正や災害復旧などで急にお金が来たりして工事が間に合わなくなることもありますし、いろんな事情があるけれども年度内の執行が基本だと思うので、今後も削減に向けて努力をしていきたいと答弁をいただいたと記憶しています。
ところが、いろいろな資料を見ておりますと去年の12月議会で提出された交通基盤部の繰越明許費は76億8200万円なんですね。今回はその倍になっている。当然台風15号、台風19号の災害関連の補正が８億4300万円ついているので、それが入ってくる可能性がありますけれども、その内容について数字、事業としては出ていますが具体的にどういう理由でといった明確な事例を１つ、２つ挙げていただきたいと思います。
もう１つ、今言いましたように基本的には削減する方向で頑張っている中で昨年度と比較して大幅に増額してしまった理由を伺います。
○古屋経理課長
繰り越しですけれども、今回多かった理由の主なものを１つか２つという質問をいただきましたが、今回の場合は額が10億円を超えるような繰り越しが特に多く、例えば道路ですと社会資本整備総合交付金事業の国道473号の４車線化に伴う用地補償費が11億円ありました。それから河川関係ですと国庫補助事業の９河川、沼川の放水路整備に係る交付金でも10億円と事業的に非常に額の大きいものが繰り越されたのが今回の繰り越しの特徴となっております。
全体を通して大幅に増額する理由としては、その他も含めますと用地交渉の難航、地元それから関係者等の調整、当初予算後やむを得ない事情の変化等によりまして年度内に事業が完了しないため繰り越しをしたものが多くあります。それ以外にも、契約はさせていただきましたが契約の履行自体が少し延びるといったことで、未契約ではなく契約繰り越しも一部ありますが、基本的にはほぼ未契約繰り越しといった形でさまざまな事情の中で今年度のうちに何とか契約をしていきたいものを今回計上させていただきました。
○大石（健）委員
説明もわかりますし平準化の大切さもわかりますが、数字がだんだん変わってきてどんどん繰り越しがふえてしまうとチェックすることもできなくなります。なるべく目標設定をきっちりやっていくことを気をつけていただきたいことは、言わずもがなというか釈迦に説法ですけれども、お願いしたいと思います。また国道473号バイパスは私の地元にも大きくかかわっておりますので、ぜひこのまま進めていただきたいと思います。
説明資料の61ページ、そして次期総合戦略素案の44ページもかかわりますけれども、洪水浸水想定区域について伺います。
先般の台風19号では、水防法の対象になっていない中小河川でも浸水被害が発生しており、洪水浸水想定区域など住民の早期避難に必要な情報が十分に提供されていないことが課題であると言われています。
先ほど136河川についてハザードマップの作成に着手するとのことで補正予算を議会に諮っていると伺いました。それはすばらしいことだと思っていますけれども、百年に一度の災害が毎年来るような御時世になってしまいまして、平成21年から30年の間の過去10年間に被害を受けた河川を基本にして136河川を選定したとなっておりますし、また各市町に働きかけてハザードマップを一緒に作成していくことも御説明いただきました。私も地元で、おれのところの何とか川の支流は大丈夫なのか、浸水想定区域に入っているのか、ハザードマップが出るのか、県のお金がつくのかといったことをどこに行っても聞かれます。136河川でできましたと言って、たとえリリースして新聞に出したとしてもその一覧表が必ず載るとは限らないと思いますので、これから先どのように住民に周知していくのか。
また、残り300河川ちょっと残っているとのことですが、136河川の対策が令和２年度内に間に合うのかどうか再確認させてください。
○光信河川企画課長
浸水想定区域図についてお答えいたします。
まず周知の方法ですけれども、一般的にはまず区域図を作成して公表する形になります。それは県のホームページであるとか、あと市町にも働きかけて公表できる場面がないかお願いしていくことになるかと思います。
また、今危機管理部も行っておりますが、自分が災害に遭ったときにどのようにして水害から逃げるかということで、マイ・タイムライン作成の取り組みも始めていますから、そういった場面に当局も出ていって丁寧に説明したいと考えております。
また、作成が本当に令和２年で可能かにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり簡易な方法を使ってシミュレーションを行いますので、それについては可能と考えております。
○大石（健）委員
危機管理部の管轄だと思いますが、防災総合アプリがあります。まだ具体的にマップができていないんじゃどうしようもないと思いますけれども、将来的にしっかりとしたものができたときにアプリに組み込んで各県民が自分のところを調べたときにわかるようにできたらいいなと要望させていただきます。ぜひ検討していただきたいと思います。
この関連で次期総合戦略素案の44ページですけれども、洪水浸水想定区域図の作成が間に合うとのことで、目標をしっかりと立ててやっていくと具体的に言っていただきましたが、それではどうして44ページの目標が、調整中と具体的な数値が全く入っていないのか。とにかくやりますという決意のあらわれと思ったんですけれども、最大クラスの洪水、高潮による浸水想定区域図作成数が2018年度で43河川になっていまして、その右側が調整中になっているんですが、今の御答弁でしたら136河川と書いてもいいんじゃないですか。
○光信河川企画課長
次期総合戦略素案の目標についてお答えいたします。
こちらの最大クラスの洪水、高潮による浸水想定区域図の作成数についてはもともと水防法に基づく河川を対象にして指標をつくっておりました。本年の台風19号の被害を受けまして、残りの県管理河川全てについて取り組んでいく方針を立てたため指標の考え方であるとか目標については見直す必要があったのでこの段階では調整中となっております。今後、速やかに指標並びに目標値について見直しを行っていきたいと考えております。
○大石（健）委員
次回の建設委員会では数字が入るんであろうと期待しましてこの質問は終わらせていただきます。
説明資料59ページの本年に発生した交通基盤部所管の災害の状況についてですけれども、10月１日の建設委員会で同じような形で資料が出てました。そのときは９月８日、９日にあった台風15号の被害の状況について最新で37件で13億5100万円、全体では100件25億3660万円が公共土木施設及び一般の被害であるとの御報告をこの場でしていただいた記憶があります。
ところが、今回台風19号によって314件14億1930万円が加わって総額473件163億4690万円の被害と報告があったわけですけれども、不思議なことに、ここに出てくる９月８日、９日の台風15号の被害状況は前回の報告では37件13億5100万円なのに対して、今回は9億2200万円で件数が30件に減っているんです。
毎週台風19号関連でいろいろな被害の状況を出していただいて、そのたびに件数と金額がふえていくことを見ながら大変な災害があったなとびっくりすると同時に、皆様方の御苦労も察しているわけですけれども、ふえていくならわかるんですが、台風15号関係の件数と金額が10月に比べて大幅に減ってしまっている理由は台風19号と合わせて報告することにしたのか。その辺が不思議に思ったものですから、事前には伺ってなかったんですけれども、先ほど気がついたのでどうして減ってしまったのか教えていただきたい。
○太田土木防災課長
被災報告額の仕組みについてですけれども、災害が起きて約１週間した時点で被災報告とのことで国に件数、金額等を報告することになっております。被災から１カ月をかけて第２報、最終報の形で、台風15号ですと９月８日から９日になりますので10月の初めにかけまして最終報を取りまとめてまいります。災害の細かい状況調査をした結果、件数、金額がその時点で見直されるため今回訂正しました。
○大石（健）委員
そういったルールだということですよね。だからちょっと多目に最初は言ってあったけど、実際調べたらそうでもなかったということなんだと思っていますが、台風19号が来た日が１カ月後なんですよね。その辺も含めて数字の出し方についてどうなっているかを知りたかったので伺いましたけれども、数字に関してはデータとして残ってしまうので、随時書きかえていくのは当たり前のことですけれども、その辺の事情についてまた詳しく教えていただければと思います。
次に移ります。
子どもを守る交通安全対策事業における合同点検実施結果について、説明資料の43、44ページをごらんください。
本年５月に滋賀県大津市で発生した未就学児の交通死傷事故等を受け作成した静岡県子どもの安全確保緊急アクションで２億円の補正が６月に認められたと思います。９月定例会の説明資料では対策のための点検を今から10月までにやるよとのことで、今回は33市町の452施設1,423カ所で点検が終了し609カ所が抽出されたと。対策を速やかに行っていくとのことですが、実際政令市は抜いたとしてもすごい数ですけれども、２億円の補正の中で速やかにやっていくというと金額的にも作業量的にも本当にできるのかなと思います。かけ声倒れにならないことを心配するわけですが、この辺の目途というか、どんな形で進めて本当に年度内に終わるか確認したいと思います。
○吉川道路整備課長
子どもを守る交通安全対策緊急事業についてお答えいたします。
先ほどお話がありましたように、点検につきましては10月までに完了しております。点検結果の対策内容といたしましては、車両への注意喚起や歩行位置の明示を目的としました交差点部へのポストコーンの設置、路肩等へのカラー舗装、区画線、路面表示の設置を予定しています。
現在、対策を順次実施しております。説明資料では10月末の数字が６カ所となっておりますが、11月末時点で要対策箇所139カ所のうち23カ所の対策が完了しております。６月補正予算で承認いただきました事業費２億円によりまして、今後139カ所全ての対策が完了する見込みであります。
○佐地委員長
それでは、暫時休憩とします。
再開は、13時15分とします。（ 休 憩 ）
○佐地委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○大石（健）委員
引き続き、説明資料44ページの子どもを守る交通安全対策緊急事業について質問を続けさせていただきます。
先ほど最後の御答弁で、担当課により既に23カ所の対応が完了して、残りの116カ所についても補正予算２億円の範囲で今年度中に終了見込みであると御答弁をいただきましたが、それで正しいでしょうか。
○吉川道路整備課長
６番委員がおっしゃったとおりです。
○大石（健）委員
６月の補正予算で２億円が計上され、その後10月末までに合同点検を実施したところが1,423カ所、そして県管理の要対策箇所が139カ所と資料が出ております。２億円の中できっちり納められると、今かなり自信を持っておっしゃっていただいたんですけれども、補正予算の範囲内で139カ所となると、電卓をたたくと１件当たり約144万円なんです。まず２億円の範囲内で１つずつやっていくのか、１つずつきっちりやってピッタリ２億円に収まったなら見事としか言いようがないんですけれども、午前中の私の質問ではまずは大枠で決めてそこから精査していくという中で、６月に２億円の緊急補正が行われ、10月に点検が実施された数字がぴったり２億円で収まるのはすばらしいんですが、その辺は任せろということでよろしいですか。
○吉川道路整備課長
点検で要対策箇所の対策項目を検討した結果が、きっちりほぼ２億円だったということです。
○山本道路局長
現在139カ所で決まっております。この139カ所につきましては説明資料43ページにもありますように、用地買収が伴わないポストコーンの設置などの対策を行うため年度内の完了を見込んでいます。平成24年に通学路に関してやったときに１カ所で100万円から200万円事業費がかかったことから、大体２億円ぐらいで収まるのかなという感覚であります。
今後、実際に工事をやっていって、もし仮にできないといったところがありましたら、ほかのところから流用するなり、余るものであれば他の通学路もありますので、そこもあわせて交通安全対策をやっていきたいと考えております。
○大石（健）委員
子供の安心・安全についてのことですから、これに関しては金額がオーバーしても全然問題ないと思っていますし、きっちり収まればすばらしいと思いますが、予算にこだわらずきっちりやっていただきたいなと要望したいと思います。
また、この数字の中には政令市の浜松市と静岡市が入ってないとのことですが、やはり静岡県内の対策で政令市とその他で違いがあってもいけないので、その辺の情報共有をしていただきたい。この地域ではこのぐらいの対策をしているけれども政令市ではもっとやっている、やっていないということがあからさまにわかるようなことになってしまっては大変なことになると思いますので、その辺はきっちりやっていただきたいなと思います。要望としてお願いします。
次に移ります。
11月末の静岡新聞の記事を見まして、交通基盤部技術発表会の記事が出ておりました。御承知じゃない委員、また担当外の方もいらっしゃると思うんで少しだけ読ませていただきます。
県はこのほど交通基盤部職員の技術発表会を開催した。土木技術や業務改善に関する９件の取り組み事例が紹介され、審査の結果最優秀賞に浜松土木事務所の過去の災害経験を生かす、河道閉塞を伴う土砂災害タイムラインを選んだ。優秀賞は、富士土木事務所の道路除草から学ぶ県民目線の道路管理、沼津土木事務所の橋面に段差あり第２丹那橋の変状対応についてが選ばれたとのことで新聞記事になっています。すばらしい取り組みであり、また交通基盤部そして各土木事務所の職員の士気にもかかわるすばらしい対応だと思いますけれども、一般の県民そして各市町、民間の皆様方にもこういう情報は積極的に広報、また普及していかなければならないと思いますが、この研究発表会の成果、そして各市町、民間への情報提供、情報共有についてどのように考えて実際に行っているのか教えてください。
○廣瀬建設技術企画課長
技術発表会についてお答えします。
交通基盤部の技術発表会は、現場担当者のコスト意識、業務改善の取り組み意識の向上、プレゼンテーション能力の向上、技術力の向上を目的に平成16年度から開催しており、各事務所から選出された代表者が発表することとしております。当日の開催については、建設業関連団体や市町に案内を行い広く呼びかけております。
今回の出席者については、県、市町の官公庁関係が80名、民間が150名の計230名程度の出席になっております。また発表した成果につきましては、優秀者は国土交通省中部地方整備局が主催する事業研究発表会や建設業関連団体が主催する各種発表会で発表することとしております。また各発表者の内容は論文形式にまとめてもらいまして、県下の土木技術者の目に触れる建通新聞発行の月間建設データという雑誌に投稿し掲載してもらっております。県では技術の研さんを怠ることなく、その取り組みについてさまざまなメディアや機会を通じて広く広報し、県下全体の技術力向上となるように努めてまいります。
○大石（健）委員
すばらしい回答をありがとうございました。
これからも広めていただきたいなと思いますし、今回の台風15号、19号の対応については来年度以降のこの発表会でいろいろ出てくると思います。また資料等を私も見せていただきたいと思いますので、これからも発表会を続けていただきたいなと要望します。
次に移ります。
開通から３カ月たった日本平久能山スマートインターチェンジの利用状況について伺います。
開通前に私どもが視察に伺わせていただいたときに、９月に開通するよとのことで、技術力、利便性、ここにはすごいものができるなと思いました。実際９月の開通以後、護國神社であるとか、久能山のほうへ個人的に行くときにも利用させていただいて、すごく便利になったなと思っています。
やはり11月末の新聞記事によりますと、静岡県内の高速道路でスマートインターチェンジの利用が伸びていると。これまでに開通した11カ所についてそれぞれの開通翌月とことし１月の１日当たりの交通量を比較したところ、11カ所で平均1.6倍にふえていると。富士川スマートインターチェンジは3.0倍、遠州豊田スマートインターチェンジは2.9倍と破格の伸びを示しているとのことです。
当然ことし９月に開通したばかりの日本平久能山スマートインターチェンジについては新聞記事には出ておりませんでしたが３カ月たって実質的な調査をされていると思いますけれども、この３カ月間で新たにわかったこと、そしてどのくらいの利用があったか出ている数字で構いませんのでお教えください。
○曽根道路企画課長
９月14日に開通しました日本平久能山スマートインターチェンジについてお答えいたします。
９月の日当たりの交通量が今現在公表されておりまして、交通量は日当たり7,144台です。
効果ですけれども、西側に位置する静岡インターチェンジの交通量が昨年に比べて約1,340台ほど減っておりまして、渋滞緩和効果があらわれつつあると考えております。道路利用者からも静岡インターチェンジ周辺道路の渋滞緩和を実感したという声も聞いております。
○大石（健）委員
静岡インターチェンジが1,340台減っているということは、差し引きでも6,000台近くふえているということですけれども、これは当初の見込みの数字で、7,144台は予定どおりなんでしょうか。
○曽根道路企画課長
日本平久能山スマートインターチェンジにつきましては、最終的な計画交通量につきましては、１万3000台となっております。今7,100台で若干少ないんですけれども、これにつきましては、スマートインターチェンジの北側において区画整理をやっておりまして、そこに企業誘致等を進めておりますので、それができてきた暁には１万3000台は達成可能な数字と考えております。
○大石（健）委員
開通当初の見通しとしてはどのくらいか。最終的に１万3000台は全ての開発が終わった時点ということでよろしいですか。
○曽根道路企画課長
開通直後の見込みの数字は持っておりません。最終的な目標が１万3000台であります。
○大石（健）委員
すばらしいインターチェンジができていると思います。ますます使われると思いますし、またほかのスマートインターチェンジも県下にもっとふえていくと思いますので、これから先も順調に進めていってもらいたいと思っています。よろしくお願いいたします。
続きまして、県が管理しています漁港港湾の開発に伴う牧之原市の相良港周辺のにぎわいづくりについてお伺いいたします。
私の地元の牧之原市では、衰退している市内沿岸部を６つの区域に分け、平成29年３月に活性化計画を策定して６カ年計画でにぎわいづくりに取り組むこととしております。このような中、相良は田沼意次公の300周年でにぎわいましたが、相良地域の沿岸ではこの計画に基づき具体的な取り組みを進めて、地元有志により相良沿岸部活性化計画推進委員会を同じく平成29年４月に設立して、相良港周辺のにぎわいづくりの拠点をつくっていきたいとのことで、施設や土地の利活用について意見交換を行っているところです。
そこで質問ですが、相良港は漁港でありますけれども、平成25年に御前崎港、地頭方港、相良港、そして吉田港の漁協が合併して南駿河湾漁港という形で御前崎港に市場が移ってしまいました。今漁船が停泊してはおりますし、そこから漁業に出ていく船が出ているわけですが、日中全く人けがなくかなり寂しい状況が募っております。漁港の裏側にある県が建設した相良シーサイドパークが公園の機能を持っており、そこにステージがあり音楽のイベントやいろいろなことをやる形でできているんですが、ここ数年草ぼうぼうになっておりまして、全く使われておりません。そんな中で先ほど言いました沿岸部活性化委員会の有志たちが、静岡県がつくった相良シーサイドパークを何とか活用したいと思っております。
具体的な計画についてはいろんな意見が出ていてまだまとまっていないのが事実なんですけれども、その是非を判断することはできませんが、使われていない県の施設を市が管理して民間や有志に貸し出して使用している箇所は県内にほかにもあると思います。そういったところにおけるにぎわいづくりの取り組みについて県の御前崎港の方も呼んだりしてお話を聞いたりしていますけれども、地域の活性化という意味で、使われていない漁港は多々あると思いますが、こういった事業の構想について御意見を承りたいと思います。県としてどのように考えていらっしゃるかお答えいただけますか。
○齋藤港湾整備課長
相良港周辺のにぎわいづくりについてお答えいたします。
港を核としたにぎわいづくりにつきましては県としても推進しているところであり、こうした地元市町や地域住民による取り組みに対して支援、協力しているところであります。今後、牧之原市が策定した相良沿岸部活性化計画をベースに市が中心となって具体的な検討がなされていくと思いますが、計画が地域の総意のもと相良港や相良シーサイドパークの利活用を通じて地域振興や活性化につながるよう、県といたしましても支援、協力していくことを考えております。
○大石（健）委員
大変心強い御答弁をいただきました。どうしていったらいいかも含めていろいろな意味でアドバイスを伺いたいと僕のところにも話が来ております。なるべくお金を使わないで今ある施設を活用しながらやっていくと頑張っておりますので、どうかこれからも御相談に乗っていただいて、適切なアドバイスをいただきたいと要望します。
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