本会議会議録
質問文書
令和５年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤（謙）委員
それでは一問一答方式で４問お聞かせ頂きたいと思います。
まず１点目ですが、公職選挙法に関して絶対に今回の事例は違法に当たらないかの確認になりますけれども、山岸選挙管理委員会書記長から御説明はあったと思います。
ただ、この一件が先ほど石川政策推進担当部長に御説明頂いたとおり、県民に対してギャップがあることを当局側もある程度お認めになっています。このギャップの中身は約２年前の県民に報酬をお返ししますという知事の発言まで遡ったり、振り返った中で、公職選挙法に絶対に当たらないと確信を持って当局から提出された議案なのかどうかお伺いしたいと思います。
○山岸地域振興局長兼選挙管理委員会書記長
公職選挙法の関係で、先ほどの御答弁と重なる部分がございますが、政治家の御判断として返上という言葉で事が始まったわけでございますが、当然返上は公職選挙法が禁止しておりますので返上と同じような効果を生じさせる必要がある場合、条例を改正して減額すべしというのが総務省の見解でございまして、全くこの範疇から外れた対応ではないと考えております。
○伊藤（謙）委員
ありがとうございます。
続いて確認させていただきたいんですけれども、今山岸地域振興局長兼選挙管理委員会書記長がおっしゃっていただいたことは、あくまでも行政解釈だと思います。ではこの事例を本当に頭から最後まで見たときに、知事の発言が今回の定例会になって変わっているところも含めた中で司法的な解釈に関してまで確認しているかどうか、お伺いしたいと思います。
○山岸地域振興局長兼選挙管理委員会書記長
７番委員御指摘のとおり、これは行政解釈でございます。
ただ一方で、この事案について裁判が起きて、具体的に司法的な判断が下された事例があったかどうかは承知しておりません。一方で私ども執行機関は行政的な判断に基づきまして事務を進めておりますので、昭和50年から続いております総務省の見解に基づき御答弁申し上げたところでございます
○石川政策推進担当部長
今の行政解釈、司法解釈という点について若干補足させていただこうと思います。
公職選挙法につきましては、総務省が有権解釈をしています。その解釈に従って対応して行政実務をしっかり執行していくのが我々の仕事だと思っております。
その際、司法判断が別途示されて何らかの行政的対応が必要であれば、まず法的に総務省が対応するでしょうし、それに応じて県としても適切な対応をしていく必要があると思います。
○伊藤（謙）委員
川勝知事にお尋ねしますけれども、私は今の時点で司法的な解釈に関して100％ホワイトだと言えないと思っているんです。その状況を認識した中で改めてこのまま議案を提出するお気持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○川勝知事
公職選挙法に違反してはなりません。コンプライアンスは我々が最も重視しているものでございますので、今回公職選挙法に違反しない形で第107号議案を提出しており、それを訂正するつもりはございません。
○伊藤（謙）委員
２問目に移らせていただきます。
先ほど３番委員から今回の給与の削減の目的を尋ねられたときに、自らにペナルティーを科すことが目的だとおっしゃっていましたので知事の政策判断、意思決定に対しての判断基準についてお伺いしたいと思います。
過去の政治判断と比較しながらですけれども、2020年に新型コロナが世界に蔓延したときに、多くの県民の方々が非常に心に苦しみを負った中で、自治体の長や議員が経済的な困窮に寄り添うことを目的に自らの給与を減額する動きがありました。
このときに、例えば知事でいうと47都道府県中、32道府県の知事が給与減額条例でボーナスや報酬を減額しています。
そういった中で、当時知事は恐らくこの対応をしていなかった事実があったと思いますけれども、今回の政策判断基準として自らにペナルティーを科す政策決定の意思が、例えば県民に寄り添ったり身を切る判断よりも重かったのかどうかお伺いしたいと思います。
○川勝知事
今回のペナルティーの判断基準でございますけれども、これは県民に寄り添うというよりも、公人知事として言ってはならないことを言ったことに対して自らにペナルティーを科すことでございました。
そしてコロナのときに困っている方たちに寄り添って減額をする考えに私は反対しておりました。確かに非常に大きな減額をされた知事もいらっしゃいましたが、知事が減額すると副知事あるいは部長、局長も応じて報酬を減らさなければならないことになります。そうすると消費マインドが冷えますし、これを冷やしてはならないと。
したがって私は皆さんに明確に給与の減額はしない代わりに静岡県の産物――財とサービスを優先的に買ってくださいと。これをバイ・シズオカという政策として推進したのです。それによってお金が回ると。しかも県の職員は失業のおそれはほとんどありません。今こそ思い切って消費してくださいとしました。県民への寄り添い方が、私は明確に消費を維持することに重きを置いており、トップである私はいろんな形の制約の中で、なるべく県下の食堂を使うと。場合によってはそれを隣県にも及ぼしていき、それがバイ・ふじのくにやバイ・山の洲に発展した経緯がございまして、経済的な判断基準によって私は減額しなかったのです。
○伊藤（謙）委員
ありがとうございます。
今の御答弁を伺った中で私が問題にしたいのは、コロナのときには経済的な観点で、バーターという言葉はよくないかもしれないですけれども、代わりにこういった形で仕事をしたとの御答弁だったんですが、２年前の12月に条例案の提出が不可能だと思って、翌年の２月に提出しようと思ったけれども２月もいろんな諸事情があって厳しくて、17か月間考える時間があった中で、今回のような条例提出ではなく、ほかの考え方で県民に謝ろうといった考え方は浮かばなかったのか伺いたいと思います。
○川勝知事
私は機会あるごとに県民、なかんずく御殿場市民には文字どおり寄り添ってコミュニケーションを市長さん以下、市民の方々としてまいりました。
私なりの動きをしてきたわけですが、減額に関しましては方法としては条例で県議会でお認め頂く以外にないということでございました。
御殿場に給与を差し上げる、これは寄附行為で禁じられていますし、供託も禁じられております。したがってできることは唯一条例案の提出です。
今表明したことを実現するには条例しかないので、それができないと思い込んだのは今から思えば反省するべきことであったと思っています。
しかしながら、７月５日に機会を頂きましたので、それが12日までかかったことについては反省し申し訳なく思っておりますが、表明したことをきっちりと実現するために、この条例案を提出したということでございます。
○伊藤（謙）委員
再度質問させて頂きますけれども、今の答弁を本当に信じるのであれば、先ほど５番委員がおっしゃっていただいたように条例案を当時のもので出してくることへの疑念があります。今おっしゃって頂いたように様々な考慮もしたし、いろんなことを考えたことが本当に正しいのか、皆様方がそれぞれ議論されています。私は大変申し訳ないですが、ある一点を境に条例そのものを忘れていたんじゃないのかな感じるんですが、そういったことはありませんか。
○川勝知事
12月議会を令和３年に終えまして、２月議会、５月議会、６月議会、９月議会、さらに12月議会、そして今年の２月議会、６月議会など議場におきまして県議会の皆様方と公開の場で堂々と討論し合う機会がございました。おのずとそこで空気がございましたので、私は非常に一貫して厳しいと受け止めておりました。
そういう意味では、何もしていなかったというよりもできることがあったのではないかと反省するところです。例えば自民改革会議幹事長なり、自民党県連の会長なり、全員に会うことがなかなか難しいので、主要なリーダーの方たちにお目にかかって相談することができなかったかなと反省はございますが、基本的にコミュニケーションがないままに、あるいはできないままに私のほうで積極的に働きかけなかったことで今日に至ったのが実情でございました。
○伊藤（謙）委員
意見として申し上げたいんですけれども、知事は常々今回の件に関して５か条の誓いを立て職責を果たすとおっしゃっていただいております。
職責を果たすとは、無理だと思っても取り組まなきゃいけないと思いますし、逆に議会の中での意見をまとめられない中で、どうやって対外の人たちとの意見交換や議論をまとめていくのか正直本当に不安に思ってます。
これもあくまで意見として申し上げますけれども、議会が知事にとってそういった存在だということは私も今初めて伺っていますが、それでもやっぱり取り組むべきじゃなかったかなと思います。
続いて３点目の質問を伺います。今回はあくまでも公務とは違う政務活動の中での知事の御発言に対してのペナルティーとして、公務活動の知事の給与を削減しながら返上する話になっています。
この公務と政務に関して、知事は常々分ける、常時公人であると言った以上は分けると言っていますけれども、今回の条例提出は責任の取り方として公務と政務が一緒になっているんじゃないかと私は感じるんですけれども、その辺の御説明をお願いします。
○川勝知事
47都道府県の首長は皆選挙によって選ばれていますから、当然政務をするべき人もいらっしゃいます。政党の党首である方が知事であった場合もありました。
しかし私は最初に選ばれたときから、選挙自体は政務ですが、それが終わって知事の職責を引き受けたときからはノーサイドを貫いてきたわけです。しかし前回の知事選の後に行われた参議院の補欠選挙のときには、知事選が終わった直後に今回はノーサイドではいきませんと申し上げて政務に入ったわけです。
それが結果的にこういう事態を招いたので一切こういうことはしないと、すごく深く反省しております。県を分断する形になったわけですし、不適切な発言も飛び出しました。これはもう絶対にしてはならん、常時公人を自らに課して――別に全ての知事、首長がそれを守ってくださいと言ってるつもりは全くありませんが――私自身の知事としての立場、知事としての姿勢として常在道場と言ってたところに常時公人だと。どういう場所、どういうところであれ知事であることの意味を忘れるなと自らに言い聞かせております。
○西原委員長
知事、質問は公人が政務において行われたことについてです。
○川勝知事
政務でありながら、公人知事でございます。公人知事として、かくかくなることをやってはならぬと議会でも御指摘を受けました。公人として不適切なことをしたので、私は自らにペナルティーを科したのでございます。
○伊藤（謙）委員
私は公人としての立場と政務活動としての立場をきっちり分けますとおっしゃっていると思っていたんです。それをしっかりと区別して、その上でこの政治活動に関しては問題があったので今後は行いませんという理解でした。これを誓った後に、今回は公人の政治活動によって行ったペナルティーを公人の立場として返すのは分けていないんじゃないかという指摘です。
そこに対しては、こういった責任の取り方しかない認識なのか、お伺いします。
○川勝知事
いついかなるときも公人であることには変わりませんので、政務活動をしたときも公人知事であることには変わりがありません。したがって、こうした責任の取り方しかないと今回の条例案を提出しました。
○伊藤（謙）委員
では４点目の質問をさせていただきます。
改めてこの公務と政務に関連しながら、少し過去の政治判断を踏まえた中でお話をさせていただきたいんですけれども、我が会派の坪内議員の一般質問です。
副知事の退職金の減額に関して、平成24年に提出された３人目の副知事の提案説明の中で、退職金を受け取らないことが本人のやる気の条件という類いの発言が知事の中でありました。
そういった中で、結果的に県職出身の副知事３名が自主的に退職金を返上していると伺っています。退職金の額が１名当たり約2000万円で、これは一般的、通念的に考えれば、その額をもろ手を挙げてどうぞお返ししますという状況ではなかったと想像しています。
そして本件を少し調べてみますと、一般職の退職金返上は同時期には全くありません。そして今の副知事の退職金の返上に関しては制度的にどういう事務手続を踏んでいるかというと、条例改正は行っていません。辞退届を慣習的に提出して退職金条例の中で返上や辞退といった条文はありません。そういった中で、私はこの条文自体、行政手続において極めて異例で煩雑な手続になっていると思ってます。
私は今回、この給与減額条例を知事が提出することによって、全国に対してこの政務と公務を分けて考えることに対して変な事例、先例をつくってしまうのではないかと思うんです。
先ほどの退職金の話でいっても、本来であるならばこの先例は果たしていいものなのかどうかを今後未来永劫を考えたときに、私はノーだと思っています。今回の報酬返上の条例を仮に可決すると、本県の事例が全国的な先例として今後取り扱われるようなリスクマネジメントを知事は考えられたことはありますか。
○西原委員長
答弁を求めます。知事への質問です。
○川勝知事
これは第107号議案と関係しているんですか。
○西原委員長
今関連で質問が出ました。
○川勝知事
私は自らの信念に基づき、また副知事の退職金については、それぞれの副知事が自らの考えに基づいておられると承知しております。
○西原委員長
この第107号議案に関して知事が先例をつくっていくことに対してどのように考えていますかという質問です。
○川勝知事
これについては総務省に石川政策推進担当部長が聞いており、それを繰り返すことになりますので、担当部長から御答弁を申し上げます。
○石川政策推進担当部長
今般の給与減額条例につきましては、制度上は可能であり、その公選法の解釈をしている総務省に確認した上でやっていることでございますので、行政として、あるいは県として実施し得る範疇の中でしっかりやっていくと認識しております。
○伊藤（謙）委員
私は制度の話はしていません。知事の問題意識だったり感情で、副知事の退職金問題に関しては、確かに知事は何も関わってないのかもしれないんだけれども、３人副知事が続いて退職金を返上している事実があります。これが持続可能な仕組みかというと、正直私はノーだと思います。
そういった中で、今回先例をつくってしまう。確かに制度上は問題がないかもしれませんが、川勝知事は今回事例をつくってしまうことに対して全く問題意識はありませんかという質問ですので、改めて知事本人にお伺いしたいと思います。
○川勝知事
この件につきましては繰り返し答弁もしておりますが、生え抜きの方が副知事になった場合、その方の御判断に今は委ねていることに尽きます。先例云々は、結果としてそうなるかもしれませんし、そうならないかもしれないと思っております。
○伊藤（謙）委員
では今回の条例が仮に可決された場合に、全国的には先例になったとしても知事にとっては責任の意識はない理解でよろしかったか、最後にお答え頂いて私の質問を終わります。
○川勝知事
私は全国の先例云々のことは考慮したことはありませんでした。それが私のこれまでの考え方でございます。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp