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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:竹内 良訓 議員
質疑・質問日:07/02/2019
会派名:自民改革会議


○竹内委員
 もうすぐ終わりますから、よろしくお願いします。
 私からは、項目で2点、分割質問方式でやらせてください。
 委員会説明資料29ページの県営住宅の総合再整備事業の推進についてお願いします。まず県営住宅の再生計画による計画的整備のうち、全体戸数の約1割を削減となっております、令和7年までに。
 そこで、直近の稼働率と入居倍率はいかがなものかお尋ねをしたいと思っています。

 そして、PFI等の民間活力の導入に関してですが、県営住宅においては民間活力を導入した整備を行っていますが、私の事務所のすぐ横にある佐鳴湖団地の建てかえにおいてもPFIの方式を採用すると新聞報道されました。これまで県営住宅の整備の多くは県直営工事で行われてきたと思いますが、PFI方式により県営住宅の整備を行う目的と効果についてどのように考えているのかお伺いします。

 そして、少子高齢化対策の項目の中にエレベーターの設置がうたわれておりますが、全体のうち現行でどのぐらいエレベーターが設置されていて、今後どのぐらいのスパンでどのくらいのパーセンテージまで設置を考えているのかお尋ねしたいと思っています。

○水野公営住宅課長
 まず、再生整備における1割削減において、稼働率と入居倍率についてです。
 稼働率――入居率になろうかと思うんですが、政策的に空きをとっている部分を除きまして4月1日現在で91.7%でございます。
 それから入居倍率ですが、平成30年度の平均で0.75倍と、1割を切っている状況でございます。

 それから、PFI方式の目的、効果でございます。県営住宅につきましては、昭和40年代から50年代に大量に建設されて、それが老朽化してきております。再生整備するということで、事業の拡大、職員の不足、それから事業費の縮減を目的にしております。
 それから効果につきましては、民間ノウハウの活用とか一括発注によるコスト縮減、複数棟の一括発注、設計施工の一括発注によります工期短縮、それから発注事務、工事監督事務等の発注者側の事務経費縮減の効果があると考えております。

 それから、エレベーターの設置について、現在建てかえている住宅につきましては全て設置をしております。
 それから、従前行っていました全面的改善工事といいまして、建物の内装とかを全てとり軀体にして全面的に改善した場合に廊下をつけますが、そういった大きな工事のときにはエレベーターをつけるようにしております。エレベーターの設置率ですけれども、戸数ベースで28.5%でございます。

○竹内委員
 エレベーターは、最終的にざっくりどのくらいまで設置を考えているのか、計画があると思いますので全体に対してどういう考えがあるのかお尋ねします。

 そして、PFIに関してですけれども、PFI方式はやはり事業規模が大きくなるものですから、それを受注できるのは資金力やPFI方式の事業のノウハウを持った、言ってみれば大手企業が有利になって、地元の中小、零細企業は結果的に不利になってしまうおそれがあるのかなと感じています。
 そこで、PFI方式と事業実施についての意味はわかりましたけれども、地元企業のかかわり方は一体どうすればいいのかお尋ね申し上げます。

○水野公営住宅課長
 エレベーター設置の今後の考え方でございますが、建てかえ等におきましては、先ほど申しましたとおり設置していきます。それから従前につくりました団地で設置が可能なところにつきましては、現場に設置できるかの調査、それから家賃も上がりますので住民の意向等に基づき判断をして、設置できるところにはなるべく設置したいと考えております。

 続きまして、PFI方式の地元企業のかかわり方ですが、今回の佐鳴湖団地の事業につきましては、2番委員のおっしゃるとおり大手企業、地元企業、いずれも参加可能になっております。県営住宅はぜひ地元の企業に参加していただきたいと思っております。県営住宅は集合住宅でございますので、地元企業が集合住宅のノウハウを十分にお持ちです。
 それから、地域に根差している企業が多いと思いますので、地元のことに精通している利点もあると考えております。
 それから、地域企業の参加を促す方策として、例えば浜松市においては行政と金融機関、企業等の関係者が集まりまして、PFIのノウハウの習得とか情報の交換をする場を設けていると聞いております。そのような場に我々も出向きまして、地元企業と情報の交換とか共有をさせていただいて、ぜひ参加していただけるように働きかけをしていきたいと考えております。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 数年前に、中小企業の受注機会の拡大を伴う、通称中小企業応援条例を議員提案条例でつくらせていただきました。その点も加味をした中で、公平公正な入札の実施を要望して、次の質問に入ります。

 もう、リニア中央新幹線建設に関する事項はいろいろ、多々出ていますけれども、ちょっと違う角度でお尋ねしたいと思います。
 まず、鈴木くらし・環境部長にお尋ねします。知事はマスコミや議会、あるいは新聞の取材も含めて、このリニアに関していろいろ発言していますけれども、知事の発言とそれを所管するくらし・環境部の考え方は一致しているということでよろしいでしょうか。

○鈴木くらし・環境部長
 くらし・環境部は、先ほど申しましたとおり環境アセスを担当していまして、その環境アセスの面でリニアにかかわっております。リニアの担当部局は特段あるわけではなくて、中央対策本部という、オール県庁で対応していくのが実態でございます。その中でアセス、環境の部分を担当しているという面で知事から御指導、御指示をいただいて、その指導、指示のもとに仕事をさせていただいています。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 そこで改めてお尋ねしますけど、リニア建設推進期成同盟会のメンバー入りを県は望んで、結果的にまだそれは成し得ていないんですが、その構成員は東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪でよろしいでしょうか。

○田島くらし・環境部参事
 リニア中央新幹線沿線の県でありまして、長野、岐阜、愛知、三重、東京、神奈川、山梨、奈良、大阪の10都府県でございます。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 9ですね。じゃあ、あっているわけですね。そうすると、我が静岡県が期成同盟会のメンバー入りをするためには、どなたの承諾が今後必要になるのか。例えば大村愛知県知事の、会長だけの承諾を得ればいいのか、それとも全ての、9つの都府県の知事の御了解を得れば成し得るのか、その点をお答えください。

○田島くらし・環境部参事
 期成同盟会の会長は愛知県知事ですが、基本的には期成同盟会の全員の賛同が得られないとなかなか入会は認められないと考えております。

○竹内委員
 改めて申し上げます。知事は期成同盟会を圧力団体と発言しておりますけれども、担当する部局として、期成同盟会は圧力団体だということでよろしいでしょうか。

○田島くらし・環境部参事
 期成同盟会は、リニア中央新幹線の早期の開通を目的としてございます。ただその中で、沿線各県がなるべくそれを早く実現できるような方策について、JR東海等に要望を上げていく考え方であると考えております。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 先般、三重県の鈴木知事が我が静岡県の期成同盟会入りに対して反対を述べて、反対的なマスコミ報道がされておりますけど、改めてお尋ねしますが、三重県知事はなぜ静岡県の期成同盟会入りを反対しているのかお答えください。

○田島くらし・環境部参事
 詳細については、新聞報道等でなされている内容しか私らも把握してございませんが、やはり期成同盟会としては2027年開通を目途としておるということで、それに対して当県としては開通を急ぐといいましてもまずは自然環境の保全、水の減少、水問題の解決を第一にとしてございますので、その点で多少考え方が食い違っているものと思われます。

○竹内委員
 そこで先般、6月28日の記者会見で知事は、議会が終わったらくらし・環境部を中心に構成都府県に説明に上がると言っておりますけれども、その中で知事から、中間意見書を送るべきところをリストアップしてお送り申し上げて理解をいただくと。ここで送るべきところはどういうところで、送らなくていいところはどういうところなのかお伺いいたします。

○田島くらし・環境部参事
 現在のところ、リニア中央新幹線の沿線の各県、関係のところに送ることを考えてございます。

○竹内委員
 先ほど参事は、9つの了解を得ない限り期成同盟会のメンバー入りはできないと発言しておりますけれども、そこで送るべきところと送らないべきところが存在するのはなぜですか。

○田島くらし・環境部参事
 失礼しました。先ほど挙げた全都府県に送る予定でございます。

○竹内委員
 当然、各都府県の知事が期成同盟会のメンバーですから、川勝知事自身がお邪魔をして知事と意見交換をするべきだと思いますが、それでよろしいでしょうか。

○田島くらし・環境部参事
 現在のところ、今までJR東海と静岡県が対話をしている内容等についての説明を行う予定でございます。今後先方の知事さんから川勝知事と話をしたいという御要望があれば、またその時点で検討したいと思っております。

○竹内委員
 今の答弁だと、知事が行かないとすると誰が行くんですか。我が静岡県は。

○田島くらし・環境部参事
 現在のところ、副知事を中心に調整をしておるところでございます。

○竹内委員
 そうすると、9つの都府県を回り終わるのは一体どのようなスケジュール感を持っているかお答えください。

○田島くらし・環境部参事
 基本的には7月中を目途としておるんですが、ただ双方それぞれお忙しい立場でもございますので、我々としてはなるべく早くにお願いしたいと申し入れてございます。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 それで改めてお尋ねしますけれども、JR東海の金子社長からアポイントの要請が入った事実を報道で知りましたけど、知事が会わなかった理由をお答えください。

○田島くらし・環境部参事
 先日の知事の記者会見でもございましたとおり、現段階で社長とお会いして特にすぐに進める状況にないと。まずは中間意見書に対する回答を出してからであると。その内容がある程度詰まった段階で会うのであれば可能であろうという見解だと思います。

○竹内委員
 先般、大阪でG20が行われました。その後アメリカ合衆国の大統領トランプさんは北朝鮮の金正恩書記長と――電撃的と伝えられていますけれども――会ったと、世界中が注目をされています。
 現行の社会はメール、あるいはSNSも含めて自分の気持ちを伝達するさまざまな方法がありますが、人と人はお互いに膝を突き合わしてこそ意見交換ができるんだと私は確信をしています。
 川勝知事は以前より、JALのときも、そして静岡市のときも決して自分から動こうと――JALのときは若干社長もお会いしたかな――マスコミを通して意見を言って相手側に不信感を募らせている場合があります。例えば今回のリニア中央新幹線新駅にかかわるさまざまな川勝知事の立場は私も十分に理解をしていますし、賛同する部分もたくさんありますけれども、交渉相手であるJR東海に対して非常に無礼な発言をしたり、あるいは自分が入ろうとしている期成同盟会の知事の、固有名詞は言いませんけれども同盟会のメンバーに対して圧力団体という発言をすることによって、私は実は何のプラスもないと思っています。
 これから、知事部局は知事の命令に従ってさまざまな案件を丁寧に、そして志太榛原地区だけではなくて、それに影響する市や町の首長だけではなくて利水者全ての方々とお話をしなければいけない立場であると思っています。このような発言、例えば7月1日の静岡新聞では、リニア中央新幹線では守るべき使命は南アルプスだと、本来ここの下にトンネルを掘るべきではない、皇居の下にトンネルを掘らないのと同じことだと発言をしています。これを読んだ県民には、あ、きっと川勝知事はリニアのルートを変えるんだと思う人も少なからずいると思っています。このような一連の川勝知事の発言に対して、部局関係者として鈴木くらし・環境部長は、言い過ぎていたり、あるいは方向性が違う場合――私は川勝知事の発言は多々あるとは思っていますけれども――その発言に対して今後是正をするつもりはあるのかどうか御確認をしたいと思っています。

○鈴木くらし・環境部長
 本会議でも知事から答弁いただきましたとおり、この水問題に関しては最優先課題ということで知事も御認識されていることだと思います。
 そして、先ほど圧力団体という発言がございましたけれども、期成同盟会の皆様が一致団結しJR東海に申し入れをすることによって一県一駅を実現してきたことを捉えて、そういう言葉で言いかえたんだと認識しております。
 知事一流の言葉の使い方だと感じております。また2番委員御心配のとおり間違った理解といいますか、相手に対して影響を与えるような御発言があった場合は、私たちとしても知事に私たちの考えをお伝えしていきたいと思います。

○竹内委員
 川勝知事の名代として、他都府県に副知事及び、多分くらし・環境部の幹部がお邪魔をすると思っております。無用な勘違い、不信感を得て本来まとまる話もまとまらないことは世の中にはよくあると思っていますし、我が静岡県知事が川勝知事になって以来、多々私はあると感じています。

 ここで最後にお尋ねしますけれども、リニア中央新幹線のルートは変えることができるんですか。改めてお尋ねしたいと思っております。

○鈴木くらし・環境部長
 リニアのルートは、全国新幹線鉄道整備法で、国が指示した形で決められておると承知しております。

○竹内委員
 国が決めたから、変わらないということでよろしいでしょうか。

○鈴木くらし・環境部長
 国が決めたから変わるか変わらないかは承知しておりませんが、国の決定によって現在のルートが決められていると承知しております。

○竹内委員
 我が静岡県は、大井川水域を利用する多くの方々、県民が存在しています。その立場を守るのがくらし・環境部の役割だと私は信じてやみません。ぜひ職務をしっかり遂行していただく中であっても、他都道府県と協調をしながら、何が一番静岡県の県民と日本国民にとってベストなのかを追求していくことも県庁の職員の仕事だと思っております。期待しています。頑張ってください。以上です。

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