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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年８月自然災害対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/03/2022 会派名： |
○増田建設政策課未来まちづくり室長
交通基盤部関係、自然災害対策に関する取組について、説明します。
まず、お手元の資料の交基１ページを御覧ください。
ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡの推進でございます。私からは、デジタル技術を活用した防災対策として、３次元点群データを仮想空間上に展開したＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡの構築、及び、それによる災害への活用について、説明します。
交通基盤部では、３次元点群データを取得し、ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡを構築することで、様々な分野への活用に取り組んでおります。２取組状況を御覧ください。(1)これまでの取組です。まず、令和元年度から、上空や道路から、レーザースキャナーで計測した３次元点群データを伊豆半島東海岸から取得し始め、令和３年度末までに県内のほぼ全域で３次元点群データ取得が完了したところでございます。取得したデータは、自由に二次利用できるオープンデータとして公開しております。(2)「ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡ」の活用方法についてです。アの今回のテーマであります災害対策として、発災前、発災後の差分解析による災害状況の量的把握、迅速な対策検討、それから、谷形状や斜面の角度が判明するためですね、土石流や急傾斜地の崩壊などのおそれのある箇所の抽出、そして浸水深さを３次元上で見える化することによる津波浸水などのシミュレーションの実施などに活用しているところでございます。イのその他の活用方法といたしましては、インフラ整備における測量、設計や維持管理、景観検討や観光、自動運転など、また、３次元点群データの二次利用によるアプリ作成など、民間の積極的な活用があるところでございます。(3)災害発生時の活用事例についてですが、令和３年７月３日、発生しました、熱海市伊豆山地区土石流災害では、過去のデータとＶＩＲＴＵＡＬＳＨＩＺＵＯＫＡ、被災後のデータ、この３つの、３種類の差分抽出から、成果としまして、盛土位置や盛土量、崩壊土砂の移動量、被災の規模把握、残存する盛土位置や盛土量を算出し、監視体制の構築を速やかに行い、捜索関係者などの安全確保、二次災害防止につなげたところでございます。この成果における土量の把握につきましては、産学の方々とＳＮＳを活用した緊急チームを結成し、意見やデータを交換し、速やかに算出したところでございます。３今後の方針でございますが、ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡを構築する３次元点群データを災害発生時や事前防災に活用するとともに、積極的に先進、先端技術を導入し、オープンデータ化によるオープンイノベーションを推進するなど、安全・安心で利便性の高い地域づくりを推進してまいります。
○山田河川企画課長
私からは、資料２の流域治水の推進と、資料３の「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」に基づく津波対策について、御説明をさせていただきます。
資料の交基２ページを御覧ください。
流域治水の推進についてでございます。
令和２年６月に、国は頻発化・激甚化する水害に対しまして、これまでの河川管理者などの取組に加えまして、国・県・市町・企業・住民等のあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む「流域治水」に転換する方針を示しました。県では、５か年加速化対策など事前防災の加速化等に加えまして、地域特性に応じた減災対策を進めるため、河川整備を重点的に進める水系を対象に、ハード・ソフト一体的で多層的な取組を「流域治水プロジェクト」として策定、公表を進めております。また、このうち、県独自の取組として、特に浸水被害のリスクが高い県下14地区におきまして、流域治水の考え方を取り入れました「水災害対策プラン」の策定を進めております。減災対策のうち、ソフト対策につきましては、住民の適切な防災活動のため、水害リスク情報等の共有や避難確保計画の作成支援など、市町と連携した取組によりまして、防災力の向上を図っているところであります。取組の状況につきましては、「流域治水プロジェクト」につきましては、重点的に河川整備を進める44水系のうち、令和３年度末までに16水系でプロジェクトを策定しており、残る28水系につきましても、令和４年度末を目途に策定する予定でおります。「水害対策プラン」につきましては、令和３年度末までに５地区のプランを取りまとめ、順次公表をしております。残る９地区につきましても、令和４年度上半期を目途に計画の策定を進めているところであります。こういったプロジェクトプランにつきましては、策定後は、策定で組織しました流域治水協議会におきまして、関係者間の情報共有や進捗期間に施策の追加や見直しも随時行いまして、効果的な浸水被害軽減対策を推進してまいります。続きまして、水害リスク情報の周知につきましてですけれども、浸水想定区域図の策定を進めておりまして、水防法指定河川の59河川を対象に、現在、58の河川において、作成、公表を完了しているところであります。また、令和３年７月に水防法が改正されまして、水防法指定河川以外の447河川につきましても、浸水想定区域図の作成対象が拡大されました。令和４年６月には、区域図の作成が完了した18河川も公表を行ったところであります。現時点で、県管理河川520河川のうちですね、176河川で作成、公表が完了しております。残る330河川につきましても、令和５年度末を目途に作成作業を進めてまいります。
続きまして、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」に基づく津波対策についてでございます。資料、交基４ページを御覧ください。
本県の津波対策は、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、第４次地震被害想定で想定される犠牲者を、2022年度までの10年間で８割減少させることを目標に進めております。本県の海岸線は約506キロに及び、海岸と人々との関わりは様々であるため、津波対策は地域の特性に応じて、ハードとソフトの対策を最適に組み合わせ、効果の最大化を図る「静岡方式」により、市町と協働で進めております。静岡方式の推進につきましては、遠州灘沿岸のように、レベル２津波に対する施設整備を求めるのに対しまして、伊豆半島沿岸では、観光や漁業と津波防護の両立を目指して、レベル１を下回る高さでの施設整備を求める声もあるなど、津波対策の在り方は地域に応じて様々でございます。次に、アクションプログラムに基づく津波対策の推進についてでありますが、ハード対策のうち、レベル１津波対策につきまして、アクションプログラムに位置づけた59か所のうち、令和３年度末までに19か所で整備が完了し、23か所で新たな整備をしない方針が決定しました。また、レベル１を超える津波対策の「静岡モデル防潮堤」につきましては、浜松市の整備工事が令和２年３月に竣工し、遠州灘と駿河湾沿岸の７市町で、現在整備を進めているところであります。津波災害警戒区域等の指定につきましては、津波対策におけるソフト対策の１つであり、沿岸21市町のうち、令和３年度末までに伊豆半島の６市町において指定済みであります。今年度末までに新たに７市を指定する予定であります。交通基盤部関連のアクションのうち、河川、海岸、港湾、漁港のアクションは17アクションあります。完了した４つを除く進捗状況は表のとおりであります。区域指定については、まだ進捗率が進んでおりませんけれども、それ以外のアクションにつきましては、ほぼ順調に進捗しているところであります。
○八木河川海岸整備課長
私からは、自然災害に対する防災・減災対策のうち、河川施設の整備状況について、御説明いたします。
資料については、資料４、交基６ページになります。
まず、１概要ですが、近年の気候変動に伴いまして、豪雨の激甚化や頻発化が顕著となっております。毎年のように全国各地で大規模な水災害や土砂災害が発生しております。こうした水災害の防止や減災を図るため、これからの治水対策につきましては、先ほど説明のありました、流域のあらゆる関係者が連携して取り組む流域治水を進めることとしております。本県でも、国や関係市町とともに、様々な浸水被害軽減対策の取組を始めたところでございまして、この流域治水の取組で、県では、治水対策の根幹となる河川整備を加速させるため、昨年度からの５年間で、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などにより、着実に進めてまいります。まず、河川整備の効果といたしましては、豪雨に伴って河川水位が上昇するとなった場合には、支川や流域から河川に流入しにくくなるということに加えて、河川堤防の越流であるとか破堤のリスクが高まり、甚大な浸水被害につながるということから、河川整備を実施して、河川水位を極力抑えることで、浸水の軽減を図っていくものでございます。計画、インフラビジョンでは、地震や風水害などの発生に備えて、ハード・ソフト両面から災害に強い基盤と体制の充実を図り、被害を最小限に抑制することを目標としており、河川整備計画に位置づけた主要箇所整備延長の2021年度の目標値を52.8キロメートルとしております。
２現状といたしましては、現在、河川整備計画につきましては、１級水系で８ブロック、２級水系で27水系で策定されておりまして、この河川整備計画に位置づけた主要箇所の整備延長については、2016年度末時点で39.5キロメートル、それから、2021年度末時点の整備済みの延長が51.0キロメートルでございまして、目標値に対して96.6％の達成率となっております。
次に、３主たる整備状況について、御説明いたします。令和３年７月豪雨、昨年の７月豪雨によりまして、県の東部で大きな雨が降ったわけですが、とりわけ沼川・高橋川流域においては、これは流域を富士市と沼津市の流域を持っておりますけれども、沼川・高橋川流域、また、支川である江尾江川の流域でも床下・床上浸水被害が生じておりまして、早期の改修が望まれているところであります。特に金額的にも大きな現場といたしましては、１級河川沼川の沼川新放水路の建設であります。当該箇所では、昨年度のその浸水被害としましては、床上・床下合わせて213戸に及ぶ浸水被害がございました。当該箇所については、沼川から海岸部までの下流区間、約900メートルと、さらに上流へ、高橋川分派部までの上流区間、約1400メートルの整備を進めているところでございます。令和３年度補正では事業費として６億円、令和４年度当初では事業費として21億円余りを投じまして、海岸堤防部であるとか、ＪＲ東海道本線との交差部、それから一般県道の富士清水線との交差部などで工事を実施しているところでございます。事業費としては54.7％の進捗率となっております。沼川本川から新放水路へ、令和10年度に通水するということを目標に実施中でございます。また、今、御説明した当該箇所から西側の流域、富士市に入りますと、沼川の支川であります江尾江川がございます。沼川合流点から上流域で、床上・床下合わせて80戸に及ぶ浸水被害がございました。現在、沼川との合流点から1.9キロメートルの間の河道拡幅を実施しております。令和３年度補正の予算としては、１億円の事業費を投じまして、拡幅する分の用地取得であるとか、用地取得した箇所の掘削、築堤を実施しているところでございます。事業費としては、21.6％の進捗率となっております。その他、県内では、主なところとして、坂口谷川、それから馬込川の津波対策水門を建設中のところもございます。
最後に、４今後の対応といたしましては、令和３年度からの５年間で、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を活用いたしまして、河川整備計画に整備を位置づけられているものの未着手となっている箇所についても着手するといったことと併せて、継続箇所についても整備を加速させ、完了を前倒しし、県内の治水安全度を加速度的に向上させるよう努めてまいります。また、予算といたしましては、交付金事業、補助金事業を含めまして、積極的に予算確保に努めていきたいと考えております。
○加茂土木防災課長
私からは、資料５、資料６について、説明をいたします。
交基７ページ、資料５、災害対策のための各種情報の共有を御覧ください。
交通基盤部では、災害対策のため、雨量・河川水位・河川映像等の情報を自ら収集し、本庁、出先機関で共有する静岡県土木総合防災情報システム、通称サイポス、を活用しております。このシステムは、水防業務で利用する「サイポスプラットフォーム」と、県民や市町職員へ情報配信する「サイポスレーダー」で構成されています。サイポスプラットフォームは、県及び近隣県を含めた268か所の雨量の観測情報と、313か所の河川水位の観測情報を５分、10分、60分の間隔で表示することができます。また、ダムや水門の水位等の観測情報、気象庁の気象情報及び防災情報、県管理の165か所のライブカメラ映像も表示できるシステムとなっております。
交基８ページをお開きください。
サイポスレーダーは、サイポスプラットフォームで収集した観測情報、気象情報、防災情報、河川の静止画像等を同時配信し、県民の防災対策のために情報提供をしております。また、交通基盤部では、災害が発生した後の迅速な災害情報の収集のため、災害情報システムを運用しております。これは、公共施設等の被災者数にＧＰＳ、いわゆる位置情報を付加したデータをメールで収集し、地図表示するシステムです。このシステムは、衛星回線接続を含めた防災対策が完備されているデータセンターで運用しており、本庁及び出先機関が被災しても利用できます。さらに、情報収集はスマートフォンで簡単に送れる専用アプリケーションの開発も進めており、実装後は県職員だけでなく、災害協定を結んでいる業者の利用も見込んでおり、情報量の増加も期待されております。
交基９ページ、資料６をお開きください。
災害復旧事業の進め方と対応状況であります。
河川等災害復旧事業は、国土交通省が所管する事業の１つであり、公共土木施設、河川、海岸、砂防、地滑り、急傾斜地、道路、下水道、公園、港湾、漁港が、豪雨や地震などの異常な天然現象によって被災した場合に、その費用の一部を国が負担し、迅速な施設の復旧につなげることを目的としております。災害復旧事業は、被災した施設を原形に復旧することを基本としていますが、河川等災害関連事業など関係事業の採択基準を満たせば、再度災害防止のため、改良復旧事業に対し国庫補助が受けられます。事業の進め方ですが、公共土木施設の被害発生時には、被災から約２か月後をめどに、国による災害査定を受けることにより、施設の復旧事業費が決定し、予算措置されます。本県では、工事規模に合わせて、債務負担により早期発注、早期完成に努めているところです。令和３年災害復旧事業の対応状況でありますが、令和３年に査定決定を受けた135か所のうち80か所が、７月末までに復旧を完了しております。なお、県工事の87か所のうち79か所は既に発注済みであり、早期完成に向けて工事を進めているところです。未発注箇所については、用地等の調整がつき次第、工事着手する予定であります。
○望月道路保全課長
私からは、交基10ページ、資料７、道路に関する災害発生時の対応について説明いたします。
県管理道路で災害が発生した場合の一般的な対応について、２にフローで説明しました。災害発生は、県職員によるパトロールのほか、道路利用者、あと市役所、役場、警察、消防等々から最寄りの土木事務所へ連絡・通報が入る場合があります。災害発生を確認した場合には、道路に関係する関係者で情報を共有するとともに、道路管理者の役割として、まず、現地の被災状況を確認しながら、必要があれば交通の危険を防止するため、期間を定めて道路の通行を禁止します。フローでいくと、３番目にある交通規制に当たります。被災情報については、その他道路利用者にも周知することに努めておりまして、道路上の道路情報板、あとはウェブ上では静岡県道路通行規制情報管理提供システムというものを運用しておりますので、そこで情報を広く伝えていくことになります。このシステム自体に入力した情報というのは、国の中部地方整備局、あと政令市と連携しておりますので、即座にシステム上での共有ということになります。そのほか、日本道路交通情報センターのほうからも、そちらのツールで情報共有します。あと、現場のほうでは、通行止めは極力早期に開放をしたいということで、取り組むことになります。交通規制の横に３つ点がありますが、３つ目にあるように、災害協定に基づいて、関係会社に出動要請を行うパターンがあります。それによって、解除に向けた応急対策、例えば公道であれば、道路上の土砂の撤去など、供用に向けた仮設道の設置、これらの準備に入ります。その後は、本格的な復旧工事に向けた取組を進めることになります。被災メカニズムを特定し、対策工法を検討、あと、先ほど説明があった、災害復旧に向けた災害査定を受けて、本復旧を行うということになります。なお、災害復旧事業では、現場の状況により、査定前でも本復旧工事に入っていいということになっておりますので、迅速な復旧に向けて努めていくことになります。
被災が起こることで、市民生活、安全安心な交通の確保、あと経済活動にも支障があるので、道路被災があった場合には、繰り返しますが、迅速な復旧に努めていくことになります。
○杉本参事（兼）砂防課長
私からは、土砂災害対策の推進につきまして、御説明させていただきます。
交基11ページ、資料８を御覧ください。
土砂災害対策につきましては、現在、ハード対策とソフト対策の両面から、総合的な土砂災害対策を進めております。１土砂災害の発生状況についてです。本県では、年平均約50件の土砂災害が発生しております。令和３年度は37件と年平均よりも少ない結果となりましたが、熱海では甚大な土石流災害が発生しております。令和４年度につきまして、この表では、この時点では29件でございましたが、本日現在だと、32件の土砂災害が発生しております。２の総合的な災害対策について、説明します。静岡県の新ビジョンでは、「土砂災害による死者数毎年度０人」を目標としております。砂防施設、ハード対策につきましては、限られた予算を効果的に執行するため、緊急性、防災上の重要性、地域特性からなる重点項目を設定し、事業効果の高い箇所を５か年加速化対策等を活用して、優先的、重点的に整備を進めております。令和３年度末現在の土砂災害防止施設の整備状況ですが、県事業の整備率としては全体で33.1％となっております。
次のページの交基12ページを御覧ください。
避難情報、ソフト対策についてです。
県内全ての１万8218箇所に対して、土砂災害警戒区域の指定を令和２年３月に完了したことを踏まえ、市町と関係機関とともに、住民の実効性のある避難のための体制構築に取り組んでいるところです。主な取組としましては、ア土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等については、区域を県ホームページへの掲載や、新たな取組としましては、現地標識や電柱広告による現地表示により、県民へ周知をしているところです。イ市町への支援についてです。これにつきましては、ハザードマップの作成支援、あるいは避難訓練の支援を行っているところでございます。ウの市町、住民等の避難判断に関する情報の提供についてです。県では、静岡地方気象台と共同で、「土砂災害警戒情報」を発表しており、発表された際には、テレビ、ラジオを通じて県民へ速報されることとなっております。土砂災害警戒情報は、避難指示の発令段階となることから、発表された市町は、避難指示、地域の検討などの防災対応をすることとなります。最後に、エの県民への防災知識の普及です。コロナウイルスへの感染防止対策を行った上で、自主防災のリーダー等への講習会や、小中学校への出前講座等を開催しているところでございます。
○望月道路保全課長
私から、資料９、県土強靱化対策等による防災対策について、説明します。
交基13ページを御覧ください。
近年、災害が激甚化、頻発する中、県は、平成30年12月、閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に併せて創設された、地方財政措置である「緊急自然災害防止対策事業債」を活用して、道路の防災対策を進めてきております。令和２年12月には、３か年緊急対策に続き、国土強靭化のための５か年加速化対策が閣議決定されましたが、これに伴って、この地方債の期間も令和７年度まで延長されたところです。一方で、県内では、近年の豪雨等で新たに被災した箇所や、緊急対策が必要となった箇所が発生しております。このため、この地方債を最大限に活用して、継続的に道路の防災対策の推進に努めております。実施する対策は、道路のり面盛土の防災対策、あと、冠水対策、道路照明灯の停電・節電対策等になります。２事業内容、３つの箱がありますが、一番左側が県土強靱化事業ということで、令和２年度、３年度に行った内容になります。一番下、対象箇所という欄がありますけれども、このときは緊急輸送路上の法面、盛土対策、ＪＲのアンダーパスの冠水対策、緊急輸送路の道路照明灯の節電対策となります。停電・節電対策というのは、ＬＥＤ化を進めるという内容になります。その横には、緊急自然災害防止対策事業、これも同じ地方債を活用した事業になります。これは、土砂災害警戒区域内の法面、盛土対策、冠水履歴がある箇所での冠水対策、緊急輸送路のＬＥＤ化を進めております。一番右の箱になります、県土強靱化事業は、先ほどお伝えした令和２年、３年度で一応事業を実施しましたが、地方債の延長に伴って、この活用の可能性がみえたことですから、今年度から引き続き取り組んでいるところです。先ほどの災害とか雨の降り方によって、まだまだ災害に強い道路とするための対策が数多く残っているという状況です。引き続き県土強靱化対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○望月都市計画課長
私からは、災害に強いまちづくりの推進について、御説明いたします。
資料は、交基14ページを御覧ください。
都市局では、基盤整備を行うハード施策、防災に関する指針や計画づくり等のソフト施策の両面で、市町の行うまちづくりの防災性が向上するよう、支援をしております。
まず、ハード施策としてのうち、基盤整備について、御説明いたします。防災性の向上は、都市計画がもともと有している目的の１つです。表、主な都市計画事業の都市施設のところに記載しておりますが、街路（都市計画道路）事業によりまして、常時は交通処理機能等の向上が図られるとともに、災害時には避難路等の機能を果たすことができます。また、公園・緑地事業により、常時はレクリエーションの場を提供するとともに、災害時には避難地等の機能を果たすことができます。次に、２つ目の表、都市防災総合推進事業とありますのは、防災に特化した国の補助制度であり、市町の行う避難路、避難地、津波避難タワー等の地区公共施設の整備や復興まちづくり計画策定等について、財政的な支援が受けられるものとなっております。
続きまして、ソフト施策について、御説明をいたします。２防災に配慮した都市計画の指針、計画支援についてです。県では、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓をまちづくりに生かすため、次のページ、一番上の表に記載のとおり、防災関係のガイドライン等を策定し、市町が行う災害に強いまちづくり計画の作成を支援をしているところでございます。次に、３復興事前準備についてであります。防災・減災対策を行っても、大規模な自然災害は発生する、完全になくすことはできないとの観点に立ちまして、迅速な復旧・復興を進めるためには事前準備が重要として、取り組んでいる施策となります。表に記載の震災復興都市計画行動計画ですが、災害発生後、復興事業の着手に向け、どういった手続を、いつ、どういった体制で行うか、整理した計画でございます。まず、県が先行して作成をしておりまして、令和元年度には、都市計画区域を有する全32市町におきまして、策定が完了しているところでございます。この行動計画作成に続くステップが、事前都市復興計画の策定であります。復興を迅速かつ円滑に進めるため、市町が目指す復興まちづくりの方針をあらかじめ定めた計画であり、県は、国のガイドライン等の周知や勉強会開催などを通して、市町の計画作成を支援しているところであります。最後に４立地適正化計画による防災・減災対策についてであります。人口減少、少子高齢化等の進展に加え、厳しい財政状況、社会資本の老朽化のため、コンパクトプラスネットワークの考えでまちづくりを進めていくことが重要となっております。立地適正化計画は、このコンパクトプラスネットワークを進めるためのツールに当たるものです。都市機能誘導区域として設定したエリアに、医療、福祉、商業などの基本的な生活サービス機能を有する施設を集約し、その周辺を居住誘導区域に設定して、市民、町民の居住を誘導し、拠点間を結ぶ公共交通機能を確保するという内容でございます。この立地適正化計画の作成に当たりまして、防災・減災についても優先的な課題と捉え、こちらの４行目に記載のとおり、令和２年の法律等の改正によりまして、想定される災害を踏まえ、防災指針として、居住誘導区域で行う防災・減災対策を明記することに加えまして、災害リスクの高い区域を居住誘導区域から原則除外すべきというふうに、今、なっているところでございます。ただし、現実問題としましては、既成市街地の立地状況から見まして、防災リスクの高い区域を全て居住誘導区域から除外するのは困難とする市町も多く、県では全国の事例を情報提供するなど、計画の見直しについて検討する市町を支援しているところであります。
○近藤健康体育課長
私からは、学校における防災・減災に関わる人材の育成について、御説明をさせていただきます。
教育委員会と書かれました資料、教委の１、資料１を御覧ください。
１概要にございますとおり、県の教育委員会では、全ての児童生徒が日常生活において、危険な状況を適切に判断できる知識と、危険を回避するために主体的に行動する能力を身につけ、自らが進んで安全で安心な地域づくりに参画・貢献できる人材を育成することを目指し、命を守る教育を進めております。こうした人材を育成するためには、全ての教職員が共通理解の下に取り組むことが必要でありますことから、県の教育委員会では、この２の各学校における取組に記載がありますとおり、令和２年３月に、静岡県学校安全教育目標を策定いたしまして、小学生から高校生まで、それぞれの発達段階に応じて身につけてほしい、安全に関する資質、能力を具体的に取りまとめました。各学校においては、この目標の中で校種別に示された知識・技能の習得、判断力・行動力の育成、他者と関わり、人を思う気持ちの涵養、この３点の、単点ごとの目標を踏まえながら、それぞれ自らの学校の学校安全計画を策定し、各教科の授業や特別活動の時間、総合的な学習の時間等、様々な場面で教科横断的な視点を踏まえた効果的な防災教育に取り組んでおります。小・中・高それぞれの取組につきましては、(1)から裏面の(3)の高等学校まで、こちらの表に記載のとおりでございます。
資料、教委の２、裏面を御覧ください。
次に、県教育委員会による取組について、御説明をいたします。
まず、(1)の学校防災担当者資質向上研修でございますけれども、これは、各学校の防災担当者に対する教職員研修になります。防災教育を専門とする外部の有識者から最新の知見を学ぶとともに、先進的な防災教育に取り組んでいる学校の好事例などを共有しています。(2)高校生被災地訪問研修は、東日本大震災の被災地を県内の高校生が訪問し、震災関連施設の視察や被災者との交流を行うことで、東日本大震災の教訓の風化防止を図るとともに、地域防災の主体として活躍できる高校生を育成することを目的として事業を行っております。(3)防災教育出前授業につきましては、各学校からの依頼に応じて、県内の４つの各地域局の危機管理課のほうにおいて、授業を行っております。各地域局の危機管理課には、教員籍の職員がそれぞれ１人ずつ在籍をしておりまして、それらの職員が中心となりまして、防災に関する専門知識や実践的な防災教育のノウハウを生かした出前講座を実施することで、各学校の防災教育の充実を図っております。
県教育委員会といたしましては、こうした取組を通じて、各学校における防災教育を支援することで、学校安全教育目標である、「自他の命を守るための適切な判断・行動ができる人」の育成に取り組んでまいります。
○眞野災害対策課長
私から、本県警察におけます災害対策について、御説明をいたします。
初めに、初動対応についてでございます。
警察資料１を御覧ください。
本県警察の災害に対応する部隊には、警備部隊の中核である県機動隊、広域で活動する管区機動隊のほか、各警察署員からなる方面機動隊があり、県内で災害が発生した場合には、直ちに現場に駆けつけ、初動対応を行います。さらに昨年の熱海市伊豆山における土石流災害など甚大な災害が発生した場合には、阪神・淡路大震災を契機に、都道府県警察の枠を超えて広域に即応する部隊として、全国に設置されました広域緊急援助隊が駆けつけてくれることとなっております。
さて、実際に災害が発生した場合に、最も大切となるのが、速やかに体制を確立し、被災情報を迅速かつ正確に把握し、要救助者の救出・救助、避難誘導、交通規制などを行うことでございます。事前に大雨などが予想される場合には、警察本部及び各警察署に災害警備準備室を設置して、情報収集などに当たり、実際に被害が発生し、また被害が予想される場合には、本部には本部長、署には署長を長とする災害警備本部を設置して、組織的に速やかな対応が取れるようにしております。特に情報収集は最も重要であり、昨年の熱海市土石流災害では、発災当初、被災情報の収集にドローン、また、オフロードバイクなどが大変効果的であったなど、装備資機材の有効性を改めて認識したところでございます。これらで収集しました情報によりまして、規模感をしっかりと把握し、県内部隊、また全国から駆けつけてくれる広域緊急援助隊などを展開して、要救助者の救出・救助などに当たってまいります。
第２は、実際の災害警備の状況としまして、熱海市土石流災害について、御説明をいたします。
資料の２を御覧ください。
熱海市土石流災害から、本日、１年と１か月となります。災害関連死を含め、27名の方がお亡くなりになり、多くの方々が被災し、今なお、お１人の行方が分かっておりません。発災とともに、警察本部に本部長を長とします災害警備本部を設置し、警視庁をはじめ27都道府県から、延べ約4200名の特別派遣を得て、本年７月末まで、延べ約８万1700人体制で被災情報の収集、救出・救助、交通規制、身元確認などを行っております。現在も、熱海市のナナハン岸壁にあります土砂の仮置き場におけます捜索を継続しているところであり、本日も一斉捜索として、伊豆山港内外の海域において、ダイバーによる水中捜索、また沿岸部の徒歩による捜索を行っているところでございます。引き続き残りお一人を１日でも早く御家族の下にお帰しする、可能性がある以上は必ず見つけ出すと、強い信念の下、全職員が一丸となって捜索を継続してまいります。
最後に、ただいま御説明しましたことを踏まえまして、平素における事前の準備について、御説明をいたします。
資料の３を御覧ください。
南海トラフ地震に関する静岡県第４次地震被害想定が示され、また、富士山ハザードマップの改定も行われ、より迅速な対応が求められております。さらに、昨年の熱海市土石流災害においても、多くの教訓が得られたところでございます。そこで、本年度春の人事異動におきまして、大規模災害に対する体制を強化したところであり、現在、本部長以下、関係部課長からなる検討会を設置して、全庁的な見地からの意見を踏まえて、警備計画を見直し、具体的な対処要領を示した規定の整備を進めているところでございます。さらに、本年度末までに通信指令システムと災害対策情報を統合する整備も進めており、通信指令室の地図上に津波の浸水域、富士山ハザードマップを重ねて表示することにより、発災時の避難誘導などを迅速に行おうとするものでございます。また、広域での避難が想定されます南海トラフ地震や富士山噴火の際には、発災後、直ちに県内外から部隊応援が得られるとは考えられません。各警察署単位の行動が求められるところでございます。そこで、必要な装備、資機材の整備を進めますとともに、各警察署員で過去に広域緊急援助隊などに従事したことのある者を、署災害警備訓練指導員に指定しまして、これまで以上に署員個々の災害対処能力の向上と、各警察署にあります方面機動隊の部隊対処能力の向上を図っているところでございます。
○落合委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は15時10分といたします。
（ 休 憩 ）
○落合委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、御質問、御意見等がありましたら、御発言願います。
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