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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員
一問一答方式でお願いします。
登山計画書、最近では登山アプリについてお尋ねいたします。
登山していた時に万一遭難した、事故に遭ったといったときに登山計画書等が大変役立つと伺っております。反面登山計画書をどこのポストに入れていいのか、行ったけど用紙がなかったという声もあります。最近のアプリ利用率の影響もあるのかもしれません。
現状、本県での登山アプリの登録状況をまずお尋ねいたします。
○楠ケ谷地域課長
登山アプリの登録状況についてお答えいたします。
各アプリ会社のユーザーのダウンロード数でいいますと、全国で約380万件になります。
本県に関しては、統計は取っておりませんけれども登山者数は年間で数万人でありますので、そのおおむね８割に当たる者が登山アプリを保有あるいは活用していると推定しております。
○四本委員
今紙で出すことは少なくなってきているのですかね。80％の方がアプリ登録とのことでよろしいですか。
○楠ケ谷地域課長
本年11月末現在では、約1,000件が紙ベースで登山計画書を作成しております。反面、その半数ぐらいはアプリでの登録がありますので、まだまだ浸透しているとは言えないと思います。徐々に増えてはおります。
○四本委員
分かりました。だんだん時代とともにそういったアプリが普及していくと思います。そのほうが事故や遭難があった場合に迅速的な救助活動に役立つとのことですので、引き続きアプリの啓発、広報に力を入れていただけたらと思います。
そんな中、本県はアプリ会社ＹＡＭＡＰというところと連携があると伺っておりますけれども、具体的にどんな連携内容があるのかお尋ねいたします。
○楠ケ谷地域課長
登山アプリ会社との連携状況についてお答えいたします。
県警察では、本年12月１日現在登山アプリの運営会社３社と山岳遭難防止に向けた相互協力に関する連携を行っております。
10番委員御指摘のＹＡＭＡＰも連携会社でありますけれども、本アプリでは利用者の登山計画書のほか、ＧＰＳ機能の活用によりまして登山中の位置情報や登山経路の把握が可能になります。このことから、万が一利用者が遭難した場合には捜索活動に役立つものと考えています。
また、県警察からも登山アプリ運営会社に対して山岳遭難の発生情報を提供することにより、アプリ会社が遭難危険箇所をマップに記すなど安全な登山に資する情報提供や注意喚起にも有効に活用されております。
○四本委員
分かりました。とにかくうまく連携していただき、少しでも何かあったときには迅速的に救助等をしていただけるようにお願い申し上げ、質問を終わります。
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