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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
おはようございます。自民改革会議の市川です。
分割方式で、早速質問に入らせていただきます。
まず、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書５ページをごらんください。
教育総務課の教職員表彰ですが、学校教育に関して顕著な実績を上げている優秀な教職員368名を表彰されたとあります。これはどのような規定で表彰を決定するのか。具体的にいえば学校長の推薦等で決められているのか。また368名という人数が例年と比べてどうかお伺いいたします。
○堀口教育総務課長
優秀教職員の表彰につきましては、まずは学校長から他の教職員の模範になるという判断基準をもって候補者を上げて、教育委員会で個別に審査して表彰を決定するという形をとっております。人数的には例年並みということでございます。
○市川委員
ありがとうございます。意見でございますが、教育現場で生徒と向き合って困難な課題を抱えておられる中、本当に厳しい環境の中で働いておられる優秀な教員の方も大勢いらっしゃると思いますので、なるべくたくさんの方の御努力に応えられるよう表彰していただければと思います。
２問目に移ります。７ページから９ページ目にかけまして、不祥事の根絶への取り組み等々書いてございます。８ページにおいては通報制度についても書かれてございますが、まず内部通報制度静岡県教職員倫理ヘルプラインは11件ということですが、不正行為等の未然防止の具体例がございましたら教えてください。
それから、外部通報制度教職員倫理110番についても通報の主な内容と御対応を聞かせていただきたいです。
それから、懲戒処分が23件発生したことを受けて不祥事根絶に向けた対策の強化を進めたということでありますけれども、こちらについても内容をお伺いしたいと思います。
○堀口教育総務課長
まず、内部通報につきましては教職員からの通報になっております。
内容的には、例えば管理職に不適切な言動があるとか、校内のルールを守っていない事例がございました。これらに対しまして事実を確認の上、教員に対しましては校長から注意指導、校長の案件に関しては教育委員会から注意指導をすることによって改善を図ったということでございます。
それから、外部通報制度につきましては保護者を含め県民からの通報になります。
こちらについては103件で少しずつ増加しているという状況です。内容につきましては生徒児童に対する不適切な指導が多くなっており、こちらにつきましても事実関係をまず調査の上、不適切な事実が確認された場合、程度により指導措置もしくは悪質であれば懲戒処分という形をとっております。平成30年度につきましては通報に基づいて懲戒処分に至った事例はございませんでした。
それから、不祥事根絶に向けた対策の強化ということで、１つは例年続けていることですけれど、交通事故削減プログラムを配信して全教職員向けに不祥事根絶に向けた啓発を継続して行っております。それから臨床心理士を活用しまして、懲戒処分を実施した被処分者に対して面談を行って、その背景を分析して、またその対策に活用する取り組みを実施しております。
○市川委員
ありがとうございます。実はこの週末も私の住む学区で、浜松市は政令市ですので県とは直接関係ないと言えばそれまでですが、教員の不祥事の報道が大きくされて地域のどこにいってもその話で持ち切りになってしまうぐらい大変なインパクトがありました。不祥事根絶に向けて、もはやどう対策をとっていいかわからないという声も聞こえてくるんですが、それで済む話ではないと思いますので、今後とも対岸の火事ではなく、県教委としても一層の監督をお願いしたいと思います。
３番目の質問に移ります。22ページをごらんください。
教職員定期健康診断につきまして、要医療者とありますがどのような方を指しておられるのか。 また、要医療者に対する教育委員会のサポートがありましたら聞かせてください。
そして、24.8％、約４分の１に当たるということで、その理由と所感を伺いたいと思います。
○中川福利課長
要医療者は、治療や服薬等の医療行為が必要な方ということになっております。
要医療者への対応につきましては、医師からの指導に基づき当該職員が適切に治療に取り組んでいただくことが最も重要であります。各学校の健康管理医と連携いたしまして、時間外勤務や休日勤務の制限を行うなどの必要な措置をとり、また労務管理をつかさどります管理職が日々職員の日常を観察して、休暇を取りやすいように配慮するなど適切な治療を受けられるように指導をしております。
要医療者率の24.8％は、例年こういった率で推移をしておりまして、特に40代、50代が60％を占めている状況でございます。
○市川委員
それに関連しまして、24ページに移り精神疾患による長期休業者等支援事業について、事務局職員含めて257名ということでございますが、その方に対する職場復帰と再発防止を図ったとございます。これは過去10年程度で多いのか少ないのか。それから257名の皆さんは職場に復帰することができたのか。そして職場復帰がもしかなわなかった場合はどのようなケアをされたか。その辺をわかる範囲でお答えいただければと思います。
○中川福利課長
精神疾患によります長期休業者等支援事業の支援対象者についてまずお話ししますと、この支援対象者は休業者以外に所属長や市町教育委員会の休業者を支援する関係者の人数も含まれております。平成30年度の支援対象者のうち、休業者に直接支援いたしましたのは104人でございます。そのうち職場復帰をした者が36人となっております。 それから、福利課が把握しております精神疾患を起因として、最終的には退職理由は自己都合となっているとは思いますけれども、退職者が12人となっております。この退職者には支援をいたしました市町立学校教職員や臨時職員なども含まれております。
ここ数年の推移でございますけれども、平成29年度につきましては支援休業者が108人、うち職場復帰した人が34人、退職者が９人。平成28年度は支援休業者が117人、うち職場復帰した人が25人、退職者が４人となっております。
○市川委員
ありがとうございます。職場を去ることになった方はもちろん、職場に復帰できた方も心に痛手を負っておられると思いますので、メンタルヘルスとかストレスカウンセリングを含めた取り組みをしていただいて、働きやすい環境、職場づくりを進めていただければと思います。
続きまして、44ページの高等教育課のこころざし育成セミナーについて、いつごろから取り組んでおるかということと、それから高校２年生ということですので、もし昨年、一昨年以前より実施されていましたら、受講者が既に大学進学を果たしているかと思います。
これまでにこころざし育成セミナーを受た生徒がどのくらい医学部、医学科に進学することができたのか質問させていただきたい。
それに関しまして、49ページにグローバル人材の育成が書いてございます。グローバル人材育成基金を活用して海外派遣を実施支援したということで、主な留学先、それからどのようなグローバルに関連する進路についたのか、結果を聞かせていただければと思います。
○小関高校教育課指導監
こころざし育成セミナーにつきましては、平成20年度から始まった事業でございます。
昨年度、参加者の進路について追跡調査を行いました。その結果、平成29年度までの９年間、回答のあった1,098人のうち24％に当たる259人が医学部、医学科に進学をしております。それ以外にも医療系の進路に進学している生徒もおります。
続きまして、グローバル人材育成基金を使いました留学についてでございます。
長期留学と短期留学につきましては、生徒が希望する国を申請して行ってもらうわけですけども、主な留学先はアメリカ、カナダ、オーストラリアのほかにヨーロッパ、東南アジアの各国です。県内大学と連携した留学につきましてはアメリカの２大学に行っております。
参加生徒の進路につきましての追跡調査は実施しておりませんが、希望があって海外に行っておりますので、さまざまな活躍をしていると思います。
○市川委員
ありがとうございます。それでは歳入歳出について質問させていただきたいと思います。
102ページから103ページ、義務教育費のうちしずおか型コミュニティスクール推進事業費、幼児教育連携推進事業費、次世代の学校指導体制整備事業費、それから小中学校児童生徒就学支援事業費につきまして、執行率がほかの事業と比べまして著しく低いと思います。説明欄には不用額は事業実績によるものであると記載されておりますが、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
義務教育課の執行率が低いこの４件でございますけども、いずれも国からの補助事業として県内の各市町に配分したもので、執行率の低い理由といたしましては各市町の事業計画の変更、旅費の執行残、補助金の予備費ということで留保しておいたものを年度末に引き上げたものになります。
○市川委員
確かに予算編成の際に取りやめや縮小になった事業もあると思いますけれども、予算がついているにもかかわらずこれだけ不用額があるのは大変残念なので、適切な予算執行をお願いしたいと思います。
続きまして、歳入歳出決算書の附79ページと附81ページになりますが、高等学校等奨学金返還金256万円、定時制課程等修学資金返還金62万円、附81ページの教育奨学金返還金が5175万円と奨学金の返還金に関する収入未済額が非常に多いんですが、債権の回収と取り組みについて伺いたいと思います。
また、返還が滞る原因についてもお聞かせいただければと思います。
○赤堀高校教育課長
債権回収の取り組みといたしましては、ふだんから電話や文書による催告、家庭訪問による督促のほか専門的ノウハウを有する債権回収業者に平成25年度から委託をしております。その結果、所在が判明して督促できる形で回収額が増加しています。
また、返還が滞る原因としましては、貸与者本人の借りた意識や連帯保証人自身が連帯保証人である意識が希薄な部分があると思います。
○市川委員
奨学金の返還金につきましては、次の貸与者の財源にしていると聞いておりますので、今後もさまざまな方法で債権の回収に努めていただきたいと思います。また借りる側のモラルが向上していくような取り組みもお願いしたいと思います。
さらに収入未済についてですが、決算書の附27ページの全日制高等学校授業料13万円、定時制高等学校授業料63万円、通信教育授業料９万円。
高校無償化に伴って、国が定める所得基準に満たない生徒の家庭は就学支援金制度により授業料が実質免除になると聞いています。特に高額所得者も含まれているかと思いますが、収入未済が発生している原因、また督促の状況についてお伺いしたいと思います。
○赤堀高校教育課長
就学支援金制度につきましては、その支給期間や支給単位数に限度があります。全日制につきましては36月分、定時制及び通信制は48月分が支給限度期間で、また支給限度単位数も年間30単位や総計74単位です。この支給限度を超えた場合は支援金が支給されず、授業料を負担しなければいけない生徒が出ており、そういう生徒の支払いが滞っているケースがございます。
また、督促につきましては財政機構で事務職員等が電話や手紙、家庭訪問等により督促している状況でございます。
○市川委員
ありがとうございました。最後の質問にさせていただきます。
決算書の附229ページをごらんください。
高等学校管理費の不用額が6200万円とあります。全体の予算が100億円ありますので0.6％ですが、非常に大きい額でございます。こちらについて主な原因、そして各県立学校が予算を適正に執行するための対応についてお伺いしたいと思います。
○赤堀高校教育課長
高等学校管理費の執行残につきましては、その内訳として就学支援金等家庭における教育費の負担軽減を図る経費1900万円、その他施設整備の入札差金4300万円で合計6200万円になっていますが、学校系予算につきましては各学校に予算の早期執行を呼びかけて、執行残が見込まれる学校から一旦予算を引き上げ、それを課題のある学校へ再配分するなど適正な執行を促しております。ただ年度末、電気料など気候によって増減するものがありまして、なかなか見込みが立ちにくいものもあることが執行残の生じる原因の１つになっています。特に学校数も90校ほどありますので、１校１校を合計すると非常に大きくなってしまいます。また学校系予算の執行実績は98％を超えておりますけれども、それ以上執行残がないように今後も指導していきたいと考えております。
○市川委員
学校経営の予算につきましては、各学校の特色を出すために必要な予算と伺っております。県教育委員会に当たりましては予算の確保に努めていただくとともに、学校に対して無駄のない執行管理を務めるように管理指導をしていただきたいと思います。以上、質問させていただきました。
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