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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年９月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/06/2022 会派名： |
○太田交通基盤部長
おはようございます。よろしくお願いします。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況及び台風15号による被害状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、台風15号による被害の発生状況についてであります。
机上に配付いたしました建設委員会説明資料別冊（令和４年台風15号の被災状況）１ページをお開きください。
今回の台風15号では、県中西部地域を中心に記録的な豪雨となり、土砂災害、浸水被害、道路や河川などの公共土木施設の被害が多数発生しました。
２ページをお開きください。
降雨の状況についてであります。
９月23日夜から24日未明にかけて、台風の接近に伴い県内に線状降水帯が発生し、島田市伊久美観測所など山間部で時間最大雨量100ミリメートル、24時間最大雨量300ミリメートルから500ミリメートルを超える猛烈な雨となりました。
次に、被害の状況についてであります。
説明資料に記載の数字につきましては、全て10月４日時点のものとなっておりますので御承知おきください。
３ページをお開きください。
道路の通行規制の状況についてであります。
道路の通行規制は、ピーク時には92か所で規制を行っており、崩土の撤去作業などを進めておりますけれども、現在も15路線32か所の通行規制となっております。うち全面通行止め12か所については、一刻も早い規制解除に向け復旧工事を進めてまいります。
４ページをお開きください。
土砂災害の状況についてであります。
土砂災害は、13市町において土石流等30件、崖崩れ77件の合計107件の発生を確認しております。死者１名を含む４名の人的被害が報告されております。
今後、国の補助事業等を活用し、再度災害防止に向けた対策に取り組んでまいります。
５ページをお開きください。
浸水被害の状況についてであります。
浸水被害につきましては、県内市町から県に報告された数字で、床上浸水2,489棟、床下浸水3,815棟となっております。
発生原因につきましては、磐田市の敷地川が決壊したほか、28河川30か所で越水や溢水を確認しておりますが、支川や水路の排水不良も考えられるため、今後市町と協力して浸水原因の検証を進め必要な対策に取り組んでまいります。
６ページをお開きください。
交通基盤部所管の公共土木施設の被害状況についてであります。
公共土木施設の被害箇所数は、県管理施設が365か所、政令市を除く市町管理施設が96か所の合計461か所で発生しており、被害報告金額は249億7200万円となっております。今後数が増えていくことが想定されます。
現在、緊急性の高い箇所、市民生活に影響を及ぼすおそれのある箇所から順次応急対策を進めております。今後国による災害査定を経て災害復旧事業に着手し、早期復旧に向けて取り組んでまいります。また市町の災害復旧事業につきましても円滑、迅速に進めていくため支援を行ってまいります。
なお、10月５日――昨日からですが、市町からの要請に基づきふじのくに災害復旧支援隊として、静岡市と川根本町にそれぞれ２名、計４名の土木技術職員を派遣したところであります。
以上が台風15号による被害の発生状況の報告でございます。
続きまして、交通基盤部関係の提出案件の概要と所管事項の状況について御説明申し上げます。
事前にお配りした建設委員会説明資料１ページをお開きください。
初めに提出案件についてであります。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしてございますので、御参照頂ければと思います。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案１件、別号議案11件、報告１件の計13件であります。
２ページをお開きください。
まず、１の第107議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｃ欄にありますように19億8600万円であります。また現計予算額は、９月現計Ｄ欄のとおり1322億8890万7000円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
運輸業物価高騰緊急対策事業費助成17億1700万円は、燃料等の物価高騰の影響を受けている公共交通機関及び貨物自動車運送業の事業継続に要する経費への助成であります。
現年補助災害土木復旧費（港湾）の２億6900万円は、令和４年５月の大雨による災害により被害を受けた下田港を復旧するための補正であります。
次に、(3)繰越明許費であります。
これは、年度内に事業を完了することが困難と予測されるもののうち発注準備が整う箇所について計22億9700万円の繰越明許費を計上するものであり、内訳は記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
次に、(4)債務負担行為の補正についてであります。
まず変更でありますが、ア令和４年度において債務負担行為を行うものとして、静岡県土地開発公社事業資金による河川事業等国庫補助事業用地譲受契約と同公社が行う河川事業等国庫補助事業用地の先買い資金の債務保証について、それぞれ記載のとおり、事業資金限度額と債務保証限度額を変更するものであります。
また、イ令和３年度以前において債務負担行為を行ったものとして平成31年２月議会で議決頂いた街路事業工事契約について、記載のとおり焼津広幡線の工事予定額、債務負担行為限度額及び期間を変更するものであります。
４ページをお開きください。
次に追加でありますが、ア社会資本整備総合交付金事業等５件とイ県単独生活環境整備事業８件の契約について、発注の平準化や事業効果の早期実現を図るため債務負担行為を追加するものであります。
ウその他は、災害復旧事業の工事契約２件について、記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
なお、９ページから10ページにかけて補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また11ページから12ページにかけて補正予算の事業概要を記載しています。
お戻り頂きまして、５ページを御覧ください。
２の第111号議案「静岡県都市公園条例の一部を改正する条例」でありますが、これは愛鷹広域公園多目的競技場の電光表示盤更新に伴い、大型映像装置による広告の利用料金の種別に当該施設を追加するため所要の改正を行うものであります。
次に、３の第114号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」でありますが、これは令和４年度において施工する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。内訳は表に記載のとおりであり、負担総額は計欄に記載のとおり30億781万9000円であります。
次に、４の第115号議案「津波対策施設等整備事業（河川）に対する市の負担額について」でありますが、これは令和４年度施工分に対する浜松市の負担額について議決を求めるものであり、負担額は計欄に記載のとおり１億円であります。
６ページをお開きください。
次に、５の第117号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和４年度狩野川東部及び西部流域下水道の維持管理等に要する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであり、変更後の負担総額は、計欄に記載のとおり29億4020万2724円であります。
次に、６の第119号議案から７ページの８の第121号議案までの３件は、土木工事の請負契約の一部変更についてであり、それぞれ記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
次に、９の第122号議案、10の第123号議案の土木工事の請負契約２件と８ページ11の第127号議案、12の第128号議案の建築工事の請負契約の２件合計４件についてはそれぞれ記載の内容で入札が完了したことから契約を締結するため議決を求めるものであります。
次に、13の報告第33号でありますが、これは交通事故による損害賠償事件について記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
以上が提出案件についてであります。
次に、所管事項について前回の建設委員会での御説明以降進捗や変化などがあった主な項目について御説明いたします。
まず、17ページをお開きください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
県とＪＲ東海は、中央新幹線南アルプストンネル工事により懸念される大井川の減水等への対応をめぐり、平成27年度から静岡県中央新幹線環境保全連絡会議等において対話を行ってまいりました。水資源、自然環境への影響の回避・低減とリニア中央新幹線の早期実現の両立は、本県だけでなくリニア沿線都府県の共通の課題であることから、本県の取組に対する理解や各都府県の現状と認識を共有するため本年７月にリニア中央新幹線建設促進期成同盟会に加盟いたしました。引き続き地域の理解を得られるようＪＲ東海との対話を進めてまいります。
次に、21ページをお開きください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスにおける運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け、産学官連携の取組を進めております。本年度は２(4)に記載のとおり、自動運転の実装に向け各地区において実証実験を計画しており、８月の掛川市を皮切りに実演を開始しているところであります。
23ページをお開きください。
熱海伊豆山地区土石流災害への対応状況についてであります。
土石流の発生原因究明につきましては庁内に発生原因究明作業チームを立ち上げ、技術専門家から成る逢染川土石流の発生原因調査検証委員会による公正かつ中立な検証を行っており、９月８日の第５回検証委員会において最終報告書を取りまとめ９月15日に公表したところであります。
今後、報告書を基に仮に適切な工法で施工されていた場合に崩落の回避が可能であったかなどについてさらなる解析を進め、再発防止に向けた取組を加速してまいります。
25ページをお開きください。
建設資材価格高騰への対応についてであります。
令和２年の夏以降鋼材やコンクリート等主要建設資材価格の上昇が続いており、公共事業においても価格高騰への対応が求められています。交通基盤部では建設資材価格の高騰に伴う費用は発注者が負担することを基本として、市況を反映した積算単価の設定、スライド条項の適用、適正な下請契約推進などにより対応しているところであります。
26ページをお開きください。
盛土条例施行に伴う建設発生土対策についてであります。
本年７月に施行された盛土条例や来年５月に予定される盛土規制法の施行に伴い、建設発生土の適正処理が可能な環境の整備を建設業界等から求められております。このため交通基盤部では、アンケート等により民間や市町の処分場の受入れ状況等を調査したところであり、今後は業界団体等と意見交換を行って民間工事の建設発生土処理の実態把握を進めてまいります。また民間工事も含めた県内建設業全体で持続可能な建設発生土の適正処理を推進するため、実態調査や意見交換の結果に基づき建設発生土の利活用や処分に関する基本的な方針の策定、リサイクルやリユースを促進するためのアプリの開発などを進めてまいります。
次に、27ページを御覧ください。
土木工事における新技術の活用促進に向けたイベント開催についてであります。
品質確保や環境問題、維持管理等建設分野の課題を克服していくために、民間等の優れた新技術の活用を促進する取組の一環として、平成29年度から開催している新技術交流イベントin Shizuokaを今年度も開催し、建設現場のニーズと企業等が持つ新技術のマッチングを図り新技術導入を推進してまいります。
次に、46ページをお開きください。
流域治水の推進についてであります。
ハード・ソフト一体となった総合的な治水対策の全体像を示す流域治水プロジェクトについては、流域治水協議会を設立し重点的に河川整備を進めている44水系のうち、22水系についてこの８月末までに策定が完了したところであります。残る22水系についても各関係者における施策の調整を早急に進めてまいります。
今後は、流域治水協議会等においてプロジェクトに位置づけられた対策の進捗管理を行うとともに、引き続き関係者間で情報共有や効果的な施策の追加や見直しを行い流域治水の取組を推進してまいります。
なお、これについては今回の台風の状況についても今後踏まえていくことになると考えております。
次に、57ページをお開きください。
令和４年に発生した交通基盤部所管災害の対応状況についてであります。
先ほどの今回の災害の前までの状況ですが、令和４年の公共土木施設災害は８月末時点で48か所34億9000万円の被害を国に報告しております。被災箇所については国の災害復旧事業により復旧してまいります。
また、令和３年７月の梅雨前線豪雨による災害118か所については66か所で工事が完了しており、用地買収の手続等が必要な場合を除いて全て本復旧に着手しております。
次に、67ページをお開きください。
田子の浦港における取組についてであります。
３に記載のとおり、港湾振興に向けた取組として港湾関連用地の売却手続を行い、物流のための倉庫用地として民間企業に売却いたしました。
77ページをお開きください。
静岡県地域公共交通計画の策定についてであります。
３のスケジュールのとおり、７月28日に国、市町、交通事業者及び交通政策に精通した学識経験者等で構成する法定協議会を設置し計画の策定に着手しました。令和５年度末の完成を目指し今後４か月に１回程度協議会を開催し、県民の皆様にとって利便性の高い持続可能な公共交通の確保に向け計画を策定してまいります。
78ページをお開きください。
地域公共交通等への支援についてであります。
燃料高騰に加え車両維持に必要なオイルやタイヤなども値上がりし、県民の生活を支える地域公共交通や貨物自動車運送を担う事業者の負担が増加しております。このため地域鉄道や乗合バスなどの運行継続及び物流の安定化に向けた支援を行うこととし、運輸業物価高騰緊急対策事業費助成に関する予算を本議会にお諮りしております。
80ページをお開きください。
令和４年度静岡県地価調査の結果についてであります。
別途お配りした参考資料も併せて御参照ください。
県では、７月１日を基準日とした令和４年地価調査を県内610地点において実施し９月21日に公表しました。県内の地価は住宅地及び商業地は引き続き下落しましたが、下落率は昨年に比べ縮小しました。また工業地は下落から上昇に転じました。住宅地については過疎化の進行する地域等において下落傾向が続いていますが、生活利便性のよい地域や人気が高い別荘地等において需要が堅調で上昇率が拡大しました。商業地については顧客の回遊や観光客の回帰が見られる地域において、また工業地については高速道路インターに近い交通利便性のよい地域において需要が堅調であり上昇傾向となっております。
地価調査の結果につきましては一般の土地取引価格の仕様等に広く活用されますことから、引き続き地価動向に注視してまいります。
最後に、82ページをお開きください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
83ページの上段に記載のとおり、今年度末をもって満了する都市計画事業認可を変更するため、現在事業費の増額や事業期間の延伸などの変更計画に係る事業再評価を実施しております。
今後の対応についてでありますが、１日も早い工事着手に向けて引き続き事業再評価や変更事業認可申請などの諸手続を着実に進めてまいります。
以上で私の説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○古屋収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
収用委員会の説明資料１ページを御覧ください。
沼津駅付近鉄道高架事業に係る収用裁決取消等請求訴訟の控訴審についてであります。
事業に反対する地権者などが提起した収用裁決の取消し等を求める訴えについては、令和２年12月に静岡地方裁判所で判決があり収用委員会の主張が認められ原告の訴えが却下または棄却されたところでありますが、同月原告側が同判決を不服として判決の取消しを求めて控訴したものであります。
２ページを御覧ください。
本控訴審については、３の口頭弁論期日に記載のとおり、これまで口頭弁論が４回開催されておりますが、控訴人からは代替案の提案や独自の費用便益分析結果を基に事業の妥当性を欠くとする主張や鉄道高架事業と土地区画整理事業の関連性についての主張などが行われてきたところであります。第５回口頭弁論については、本年11月11日に開催される予定となっております。
収用委員会といたしましては、引き続き控訴状、控訴理由書及び控訴人の主張書面等を精査し適切に対応していく予定であります。
なお、現在当委員会に裁決申請がなされている案件はございません。
収用委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○飯田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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