ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
一問一答方式でお願いします。
昨日の委員会の集中審査でテレビに大変怖い顔で映っていたからもうちょっと笑顔でさわやかにやったほうがいいと言われましたので、さわやかにいきたいと思ってます。ぜひ明快な回答をお願いしたいと思います。
まず、収用委員会関係の予算の概要について、収用委員会の建設委員会説明資料２ページによると、令和４年度静岡県一般会計補正予算の補正額が、当初予算に比べて75％という大きな減額になっていますが、この理由についてお伺いします。
○古屋収用委員会事務局長
当初予算の編成時には、裁決申請を見込んで予算を計上させていただいております。しかしながら、実際に起業者の方の努力や権利者の方の御理解によって任意の契約ができた場合などにつきましては、収用手続をする必要がなくなりますので、基本的に委員の活動日程や土地の不動産鑑定料等が必要なくなり、減額させていただいたものでございます。
○竹内委員
そうすると、決算上その前の年はどういう状況でしたか。
○古屋収用委員会事務局長
令和３年度執行状況につきましては、当初予算に対する執行率は11％、補正後は全体として80％以上を減額している形になります。
○竹内委員
リスクヘッジをするのは分かりますけれども、予算がなくて執行できない部署がある中で２年連続で75％減、80％減の状況ですが、令和５年度予算はどのように考えていますか。
○古屋収用委員会事務局長
収用委員会事務局の予算につきましては、土地収用法の中で、収用委員会は審理の促進を図り、裁決が遅延なく行われるように努めなければならないという条文がございまして、基本的には様々な案件を想定している中で可能性のあるものについては速やかに行動するために計上させていただいております。ただあくまでも裁決申請の可能性だけでございますので、できるだけ事前に起業者等からヒアリングをしながら精査してはおりますけれども、やむを得ずこういう部分が出てくるのが実情でございます。
○竹内委員
一般企業じゃあり得ない話ですね。80％減、75％減と連続したら、来年度予算に関しては一考しなければいかがなもんかなと思うし、足りないんだったら可及的速やかに補正で増額しもいいと思います。過去にそうだったから今もそうですというのは、古屋収用委員会事務局長らしくないと思ってます。お考えになっていただきたいことを要望します。
次に、交通基盤部の建設委員会説明資料39ページの建設経済局に対して質問します。
資材高騰で様々な業種、建設関係に限らず大変苦労している今だと思いますけれども、いろいろあった経済産業部の中小企業者等物価高騰緊急対策事業補助金に建設関係も入れていただいた記憶があり、これはもう締切りになってますけれども、まだ最終的な給付までは至ってないと思ってます。
建設経済局が所管する事業者さんの中に応募状況はどのぐらいの数があってそれはほかと比べて多かったのか、少なくなったのか。あるいは御自身の感覚でもうちょっと多いと思ってたとか、その点の所感も含めて教えてください。
○戸栗技術調査課長
経済産業部の静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金でございますけれども、３番委員御指摘のとおり、本日時点で最終的な件数はまだ明らかになっておりません。参考となる数値として11月末時点で申請に先立ちましてＩＤ登録をするんですけれども、その件数が全体で約１万1000件ありました。その中で建設業関係の登録が約1,700件程度ございました。経済産業部の資料の中では、中小企業の中の建設業者数はおおむね20％ということから考えますと、比率としては１万1000件あればその中で2,000件を少し超えるぐらいが数値的には妥当と思います。ただ、急だったこともありますが申請方法が紙でもできるようになったので、件数としてはもう少し上がってもよかったのではと考えております。
○竹内委員
補助金の申請はもう打ち切ってあるわけですから、申請状況について掌握している数字をもう１回答えてください。
○戸栗技術調査課長
当初、オンライン申請で実施しておりまして、システムダウンした関係でしばらく申請ができなくなった状況が昨年ありました。その状況を受けて紙申請の受入れをしたわけですけれども、最終的な給付件数については今のところ数字を頂いておりません。ただオンライン申請に当たって、事前にマイページ登録をするルールになっているんですが、マイページ申請の社件数が全体で１万1000社ほどありました。その中で建設業者が1,700でございます。
先ほどちょっと少ないんじゃないかと申しましたけれども、なかなか判断に迷うところで、妥当と言えば妥当という気もしますし、そうでないと言えばそうでない気もします。
○竹内委員
12月定例会の委員会で、次の委員会でこれを聞くからねって言ったので私も調べたんです。調べた結果が申請件数１万7200件。業種別も経済産業部で調べていただいて建設関係は15％。事前に言ってありますから、交通基盤部が所管している中小あるいは独り親方の方々まで民間企業の方々がどれだけ御苦労されているかという意識があれば、常に経済産業部と連絡を取るべきだと思いますけれども、それは林建設経済局長いかがですか。
○林建設経済局長
補助金周知のお話につきましては、12月議会の委員会の最後に３番委員から把握の話があり承知しておりますが、とにかく経済産業局に問い合わせた結果はちょっと残念なんですけれども、我々としても３番委員に言われるまでもなく関係団体に出向いて周知をして、ぜひ使ってくださいという話は機会あるごとにやらせていただきましたのが、そういうことから考えると少なかったかなという感想はあります。
○竹内委員
今資料を持ってますけれども他業者のサービス業とか製造業、小売業と比較して若干数字が低いですね。それは業界自体が補助金申請に不慣れな方々が多いと思っています。こういう業界の方々は業界のルールがあって、非常に厳しい下請の方々は元請に言えない関係もありますので、ぜひ御指導していただきたいと思っています。
続いて、物価スライドをいろいろやっていただいていますけれども、12月定例会の委員会で数字を聞いていますが、追加でどのぐらいの物価スライドの申請があったか数字で教えてください。
○戸栗技術調査課長
物価スライドのスライド条項の適用につきましては、12月定例会の委員会では16件とお答えしました。その後６件増えまして２月末時点で22件となっております。
単品スライドにつきましては、最終変更時に精算する関係で、３月に変更作業に入っている時点かなと思いますので、最終的には単品スライド分が増えると予想しております。
○竹内委員
これから３月にかけて業界からいろいろ申請が出てくると思いますけれども、今後の対応に、国や他県のスライド条項の取扱いについて情報収集に努めるとありますけれども、現時点で興味を引く情報は何かあったんですか。
○戸栗技術調査課長
物価スライドに適用する物価単価は物価資料等によって実施してきておりましたけれども、今年度の物価高騰の状況を踏まえて国からの通達もありまして、県でも実際の取引事例があればその金額でスライド適用できる運用をしたところです。
○竹内委員
他県への調査はどこに行ったんですか。
○戸栗技術調査課長
いろんな業務を進める上でアンケート調査をかけて他県の動向を探る作業をすることがあります。47都道府県及び政令市を指して他県と言っております。
○竹内委員
ありがとうございます。
続きまして、建設残土のことを少しお伺いします。
２月28日の中日新聞の１面で静岡市の杉尾地区と日向地区の違法造成に係る盛土について公共工事の土が含まれているという記事がありました。県が発注者となる場合、中間処理業者までは登録制でその先はなかなか調べにくいという記事が載っていますけれども、今の法律下において最終処分まで調査するのは現実的に可能なんでしょうか。
○戸栗技術調査課長
現在、指定処分は、最終処分場もしくは中間処理施設であればそこまでを追うルールになっております。調査ができるかどうかと言われれば、中へ入っていって強制的に行うことはできないと思いますけれども、聴き取り調査を行うことは可能と考えております。
○竹内委員
杉尾・日向地区における盛土の中で、公共工事における工事残土は入っている可能性はあるということでよろしいですか。
○戸栗技術調査課長
この件につきましては、杉尾・日向地区の管理者に聴き取り調査をしておりまして、結果としては民間工事の残土であると回答を頂いておりますので、そのように認識しています。
○竹内委員
これは結構大切な話でして、逮捕された違法盛土管理者が公共工事は入っていませんと言うだけではなくて、県が取引先の中間処理業者と突き合わせをするべきだと思いますけれども、いかがですか。
○戸栗技術調査課長
今後、状況に応じて調査は必要になってくと考えます。
○竹内委員
熱海市の事件があった後だからこそ私は言ってるんですよ。その盛土はいつ崩れるか分からない。中間処理業者を県警に言うのがいいのか、直接調査するのがいいのか分からないけれども、これは調べるぐらいの気概がないといけないと思いますが、太田交通基盤部長どう思いますか。
○太田交通基盤部長
公共発生土における残土処分のトレーサビリティーといいますか、追跡については、国を挙げて今非常に問題視されている部分であります。熱海市の災害を踏まえた当該県である本県は、その辺を率先して取り組むべきことであると考えております。
○竹内委員
取り組んでいくということは、お調べになられると理解してよろしいですか。
○太田交通基盤部長
状況をしっかり把握してどういった調べ方ができるかも含めながら検討してまいりたいと考えています。
○竹内委員
ぜひ調べるべきだと思ってますので、結果をまた何らかの機会に報告していただきたいと思ってます。
最後の質問です。
伊豆縦貫自動車道の工事についていろいろ説明資料にも出ていますけれども、ここで出るトンネル工事が伊豆の温泉やワサビなどに影響はないんですか。
○山梨道路企画課長
伊豆縦貫自動車道における工事のワサビ田等への影響についてです。
特に、ワサビ田の関係がある区間として建設委員会説明資料52ページにあります天城峠を越える区間が一番ワサビ田と近いところになります。ここについては環境影響評価の手続に基づきワサビ田や温泉への影響についてしっかり対応していきます。
○竹内委員
県民からすると、伊豆縦貫自動車道のトンネル工事はオーケーだけど南アルプスになると駄目だと。その違いは何ですか。
○望月都市計画課長
伊豆縦貫自動車道の整備は１月31日に都市計画決定をしました。あわせて県で環境アセスメントの手続を実施いたしました。もともとこのルートを選定するに当たりワサビ田や温泉への影響が一番少ないと考えられるルートを選んでいます。
今回同時にリニア中央新幹線の手続もあって、もともと南アルプスの自然と比べると伊豆の天城峠は里山とかある程度手の入った自然ということで同じレベルで考えずに進めていきたいと考えています。
また不確定要素の部分につきましては、アセスメントの中でも事後調査をしっかりやりながら影響の低減に努めていくと聞いていますので、そういったものをしっかり見守っていく形になると考えています。
○竹内委員
所管が違うところもありますけれども、南アルプスは現時点で県は調査も許していないですね。伊豆縦貫自動車道は調査はいいんですか。あわせて残土処理についてもトンネルから出てくる土が伊豆縦貫自動車道ならよくて南アルプスは駄目な理由も教えてください。
○望月都市計画課長
伊豆縦貫自動車道については、トンネルの土は基本発生してもほかの公共事業で再利用を図ることを中心に考えています。実際に事業の進め方につきましてもこれから細かい詳細設計をやりながらいつの時点でどれぐらいの土が発生するかを見ながらどう有効利用を図って使っていくかをこれから検討してまいります。
調査につきましては、国でしっかりとやっていただいていますので、今後事後調査の結果を見ながら見守っていきたいと考えています。
○竹内委員
これはダブルスタンダードじゃないかと思いますよ。南アルプスのＪＲ東海のリニア中央新幹線の工事は別格で守るべきものは守らないといけないですよ。だけど伊豆縦貫自動車道はとても、影響が少ないという説明でしたけれども、少ないということはゼロじゃないという意味ですよ。川勝知事風に言えばね。片や南アルプスは一滴たりとも水は山梨に流さないという前提でこの工事を見たときは、少ない多いじゃないですよね。全く影響がなければ工事はできませんと言わないと駄目だよね。ぜひくらし・環境部等や森副知事も含めて県民から誤解のないようにしていただきたいと思っています。
○八木河川海岸整備課長
先ほどの５番委員の静岡モデル防潮堤整備促進事業費の関係の御質問ですが、議案説明書の139ページの件でございます。
前年度予算額が令和４年度、ここで言う本年度予算額が令和５年度の予算でございまして、いずれも磐田市防潮堤で磐田市からの要請に基づきまして県が受託工事で事業執行するものでございます。実はこの受託工事のうち、令和４年度に防潮堤のＣＳＧ製造工と本体１工区の２本につきましては既に発注しているところです。いずれも令和４年度から令和７年度までの債務工事の設定をしておりますので、令和４年度の執行額よりも現地に本格着手する令和５年度の執行額が大きくなっております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.