本会議会議録
委員会補足文書
令和７年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/06/2025 会派名： |
○村松経済産業部長
経済産業部長の村松でございます。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と田保農林水産担当部長からそれぞれ所管事項について御説明いたします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の５ページを御覧ください。
初めに、令和７年度関係の提出案件について御説明いたします。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」であります。
経済産業部の一般会計当初予算の総額は905億7038万6000円で、対前年度比101.8％、15億8365万2000円の増額となっております。
予算の内訳は分析別予算額内訳表に記載のとおりであります。
このうち、主な増減要因でありますが、奨励助成のうち国庫奨励費及び補助事業のうち各部公共につきましては、再編整備を進める食肉センターの建築工事費が増加することなどにより、それぞれ17億6755万円余、40億80万円余の増となっております。
その下、一般公共は国の補正予算に呼応した令和６年度２月補正予算で、昨年度以上の予算額が確保できる見込みであることを踏まえ令和６年度当初予算比では30億500万円の減となっております。
また、単独事業は企業の工場等の新増設への助成額が増加することなどから６億9847万円余の増となっております。
災害復旧のうち、補助過年災は令和４年台風15号により被災を受けた農地等の復旧が進捗したことなどに伴い、６億3100万円の減となっております。
なお、組織改編に伴い知事直轄組織から一部業務が移管されることから、移管後の当初予算額は906億1648万6000円となります。
経済産業部の主要事業につきましては、令和７年度当初予算主要事業概要（経済産業部）に記載のとおりであります。
次に、６ページの債務負担行為であります。
利子補給に係るもの６件と損失補償に係るもの３件、次の７ページに参りまして、委託契約に係るもの３件と工事契約に係るもの５件の計17件について記載のとおり議決を求めるものであります。
次に、８ページ上段の第８号議案「令和７年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」と下段の第９号議案「令和７年度静岡県林業改善資金特別会計予算」及び次の９ページに参りまして、第10号議案「令和７年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」はいずれも令和７年度の特別会計予算であり、予算額及びその内訳は記載のとおりでございます。
次に、下段の第19号議案「静岡県食肉センターの設置及び管理に関する条例」であります。
静岡県食肉センターの設置及び管理について必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
次に、10ページの第35号議案「静岡県立美術館の設置、管理及び使用料に関する条例等の一部を改正する条例」であります。
企画展示の充実を図るため観覧料の上限額を撤廃することとしたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
経済産業部に係るものは、ふじのくに茶の都ミュージアムの設置、管理及び使用料に関する条例であります。
次に、11ページの第36号議案「静岡県農林技術研究所茶業研究センター新商品開発研究施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」であります。
静岡県農林技術研究所茶業研究センターの研究開発室等の供用開始に伴い、施設の設置目的の変更及び使用料の新設等について所要の改正を行うものであります。
次に、12ページの第38号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
市から移譲の希望等があり、調整が調ったものを新たに移譲事務に加えるほか所要の改正を行うものであります。
次に、13ページの第43号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」であります。
令和７年度に水資源機構が行うかんがい排水事業に対する法律の規定に基づく市の負担額について議決を求めるものであります。
続いて、令和６年度関係について御説明いたします。
14ページの第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」であります。
経済産業部の補正予算の総額は74億7361万7000円の減額で、補正後の予算累計額は968億5497万3000円となります。
今回の補正予算は、国庫支出金の決定等に伴い減額を行うもの等であります。
次に、15ページの繰越明許費補正であります。
石油貯蔵施設立地対策事業等について、年度内に事業を完了することが困難と予測されることから、次の16ページ上段にかけて記載のとおり変更及び追加の議決を求めるものであります。
次に、下段の債務負担行為補正であります。
利子補給に係るもの１件、工事契約に係るもの１件について債務負担行為の変更の議決を求めるものであります。
次に、17ページ上段の第56号議案及び下段の第57号議案についてはいずれも令和６年度の特別会計補正予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、18ページ上段の第68号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
令和６年度に施行する林道整備事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、下段の第69号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
令和６年度に施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、19ページ上段の第70号議案「食肉センター再編整備事業に対する市町の負担額について」であります。
令和６年度に施行する食肉センター再編整備事業に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
下段の第86号議案「権利の放棄について」であります。
地方自治法第96条第１項第10号の規定により農業改良資金貸付金に係る元金償還請求権及び違約金支払請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
次に、20ページ上段の第89号議案「損害賠償請求事件の和解について」であります。
平成30年６月27日に発生した農地整備事業矢部地区の事故に係る損害賠償請求事件の和解について議決を求めるものであります。県といたしましては、管理する土地改良施設の安全対策に万全を期し事故の再発防止に努めてまいります。
次に、下段の報告第３号から21ページにかけて記載の報告第５号までは、いずれも専決処分事件の報告についてであります。
交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定によりそれぞれ専決処分したので報告するものであります。
以上が提出案件であります。
なお、提出案件の詳細につきましては後ほど各局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項であります。
22ページを御覧ください。
令和７年度経済産業部組織定数改正の概要であります。
初めに、組織改正では農林水産業とスタートアップとの連携等を通じたイノベーションの推進に向けて、部理事（農林水産イノベーション担当）を設置し、農林水産部門の強化を図ります。またスポーツ・文化観光部に部理事（観光産業振興担当）を設置し、経済産業部との兼務とすることで観光業の振興を産業の面からも促進する体制を強化いたします。
なお、課の名称につきましては、施策の方向性や所管業務の明確化を図るため労働雇用政策課を産業人材課に、農芸振興課を農産振興課に改称いたします。
次に、定数改正では、スタートアップや企業の誘致体制を強化するため本庁及び東京事務所の職員を増員するほか、静岡茶統一ブランドの推進に向けて新たに静岡県茶業会議所へ職員を派遣いたします。
次に、23ページの令和７年度経済産業部非常勤特別職設置計画であります。
非常勤特別職につきましては、経営管理部が策定した基本方針に基づき、県立工科短期大学校校長、ふじのくに茶の都ミュージアム館長及び県立農林環境専門職大学学校医の職について現任者を引き続き任用いたします。詳細につきましては、別に令和７年度非常勤特別職設置計画一覧、非常勤特別職令和６年度実績及び令和７年度任用計画を添付いたしましたので後ほど御覧ください。
次に、24ページ県内経済の動向であります。
令和７年２月28日に公表した県月例経済報告では、令和６年12月を中心とした本県の景気は緩やかに持ち直していると判断しております。先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待される。ただし雇用・所得環境や海外経済、金利・為替の動向等に十分注意する必要があると考えております。
次に、28ページの最近の雇用情勢であります。
本県の令和７年１月の有効求人倍率は1.10倍で、48か月連続で１倍台となっております。
また、本県の令和６年10月から12月期における完全失業率は2.0％となっております。
引き続き国内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
次に、29ページの物価高騰への対応であります。
県内事業者・生産者が直面する物価高騰の影響を緩和するため、当初予算で新事業展開や再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだほか、先日先議頂いた２月補正予算の中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策、農林水産業の物価高騰対策等を迅速に執行してまいります。
次に、30ページの令和７年度経済産業部施策方針であります。
本県経済は緩やかに回復を続けており、先行きについても全体として持ち直しの動きが期待されます。
その一方で、生産年齢人口の減少を背景とした人手不足の深刻化や長期化する物価高騰が喫緊の課題となっており、次期総合計画に対策をしっかりと盛り込んでまいります。
次に、31ページの産業成長戦略2025の推進であります。
２月14日に本年度の第２回産業成長戦略会議を開催し、幸福度日本一の静岡県の実現〜ウェルビーイングの向上、持続可能な経済社会の構築〜を基本方針とした産業成長戦略2025を策定いたしました。戦略に基づき産業界、金融界等と一体となって施策を推進してまいります。
次に、33ページの2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への出展であります。
６月６日から３日間、県内全市町及び県内企業などオール静岡で万博に出展し、本県の自然や食文化などを積極的にＰＲし観光誘客につなげてまいります。
次に、34ページ、スタートアップ支援（戦略の見直し）であります。
２月17日に戦略推進委員会を開催し、令和５年９月に策定したスタートアップ支援戦略の見直しを行いました。来年度からは新たにベンチャーキャピタルと連携した資金調達支援や実証実験サポートなど、施策の拡充を図ることを踏まえ目標値の新設や修正を行ったほか、戦略の柱として新たに誘致を追加し本県にスタートアップを呼び込む施策を強化してまいります。
次に、37ページのＩＣＴ人材の確保・育成であります。
イノベーション拠点ＳＨＩＰを核に、次世代人材からトップレベル人材に至るまで各階層に応じたＩＣＴ人材の確保・育成を推進しております。来年度は生成ＡＩ技術の急速な進展など社会状況の変化を踏まえ、ふじのくにＩＣＴ人材確保・育成戦略の改定に向けた協議を進めてまいります。
次に、38ページのマリンオープンイノベーション（ＭａＯＩ）プロジェクトの推進であります。
今年度プロジェクト第一次戦略計画が最終年度となることから、次期戦略計画の策定を進めております。次期計画では、ＥＸＰＯ開催等を通じた国内外のネットワーク強化やスタートアップや地域企業との共創、水産資源の保全と回復など、本県が抱える課題への対応強化を図るとともに、ブルーカーボンなど持続可能な社会の実現に資する取組を推進し、海洋産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点形成を目指してまいります。
次に、40ページのファルマバレープロジェクトの推進であります。
産官学金の連携により研究開発や事業化などに取り組む地域企業を支援するとともに、山梨県と連携して両県企業による共同製品開発を一層推進いたします。
また、市町と一体となって医療田園都市構想を推進し、超高齢社会の理想郷づくりを目指してまいります。
次に、41ページの静岡ウエルネスプロジェクトの推進であります。
これまでフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトで展開してきた食品やヘルスケア産業の振興施策と健康福祉部が進める健康づくり施策を静岡ウエルネスプロジェクトとして再構築し、未来型食品の開発や新たなウエルネスサービスの創出などの取組を支援いたします。
次に、43ページのフォトンバレープロジェクトの推進であります。
大学の知見等を活用して地域企業の課題解決を支援するＡ−ＳＡＰや、中核的人材の育成などを通じて、光・電子技術を活用した製品開発やサービスの高付加価値化などに取り組む地域企業を支援いたします。
次に、44ページのふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進であります。
静岡大学との連携を強化し全国の優秀な若手研究者が集うセミナーを本県で開催するなど、知の集積と研究開発のさらなる拠点化を図ってまいります。
また、富士市での国際展示会を継続開催するほか、循環経済の取組が進む欧州の展示会に本県ブースを出展しビジネスマッチングを促進するなど、ＣＮＦの社会実装に取り組む県内企業を支援してまいります。
次に、45ページの自動車産業の電動化・デジタル化の推進であります。
次世代自動車センター浜松が新たに工場内の自動搬送車両などの電動モビリティーの開発支援に取り組むほか、生成ＡＩ等の最先端技術を活用した部品開発等の実証実験を実施するなど、自動車産業のデジタル化を後押ししてまいります。
次に、46ページの次世代エアモビリティー等の航空関連産業への参入促進であります。
県内フィールドを活用して機体開発のための重量物運搬等の実証飛行実験や県内金属加工メーカー等が空飛ぶクルマの部品を受注するためのビジネスマッチングに取り組み、市場の拡大が期待される次世代エアモビリティー産業への地域企業の参入を後押しいたします。
次に、47ページの伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ＩＣＯＩ）プロジェクトの推進であります。
温泉を活用したヘルスケアプログラムの事業化を支援するほか、来年度温泉旅館のオフィス化によるスタートアップの参画促進や、タイ王国との覚書に基づく具体的な連携に取り組み、住む人や訪れる人が身も心も元気になる伊豆地域の創出を目指してまいります。
次に、48ページのマーケティング戦略の推進であります。
首都圏等における販路開拓と流通・供給体制の強化に向け、「頂」を活用したブランド化の推進や商談機会の創出などに取り組むほか、海外で販売店を展開する事業者や輸出商社と連携して商流・物流を構築し、県産品の輸出を強化してまいります。
次に、49ページのふじのくに食の都づくり仕事人制度であります。
これまでの表彰制度を見直し、仕事人の卓越した技術や知見を生かして地域ならではの商品開発や食を通じた交流の活性化など、地域が抱える課題を解決する活動を支援する制度に見直しいたします。
次に、50ページの再生可能エネルギーの導入拡大であります。
再生可能エネルギーの導入拡大に向け、令和３年度に策定したふじのくにエネルギー総合戦略を見直します。
また、次世代太陽電池の導入を促進するほか、本県における洋上風力発電の在り方について市町等と検討を進めてまいります。
次に、51ページ水素を活用した脱炭素化に向けた取組であります。
燃料電池商用車の普及促進と水素ステーションの整備拡大に向け、国が指定する重点地域への申請を行います。
また、山梨県との連携強化により県内企業の水素関連産業への参入を推進し、需給と供給の両面から水素の利活用を促進いたします。
次に、52ページの産業部門の脱炭素化支援であります。
中小企業の脱炭素経営の促進に向け、企業脱炭素化支援センターによる専門家派遣や温室効果ガス排出量算定サービスの導入支援を行うほか、農業・林業をはじめとした全ての産業分野でのカーボンクレジットの活用を促進いたします。
次に、53ページの若者の県内就職支援であります。
情報発信の新たな取組として、移動知事室等の機会を活用して知事自らが本県の魅力を発信することで高校生等の地元愛の醸成に努めてまいります。
また、市町と連携して中小企業の採用活動支援のモデル事業を３市町で実施するほか、中小企業と県、市町が連携した奨学金返還支援制度を創設し、県内企業の採用力強化に取り組んでまいります。
次に、54ページのダイバーシティ経営の普及促進であります。
今年度多様な人材の活躍推進や多様な働き方の導入を実践している企業を表彰する制度を創設し、外部有識者の選考委員会により選ばれた５社を今月11日に表彰いたします。企業表彰を通じて好事例の横展開を図ってまいります。
次に、55ページの多様な人材の活躍推進であります。
来年度外国人材受入企業相談窓口を新たに設置いたします。外国人雇用に係る相談対応や育成就労制度を周知するセミナーの開催のほか、専門家による職場環境整備に係る助言などを通じて県内企業の外国人材の受入れ定着を支援してまいります。
また、共育ての職場環境づくりの推進のため子育て支援企業として認定されるくるみんの取得促進に注力いたします。
56ページを御覧ください。
障害のある人の活躍推進につきましては、これまでのコーディネーターに代わり新たに19人の障害者活躍推進雇用サポーターを配置いたします。関係機関と連携して障害者の雇用とその後の定着を見据えたきめ細かな支援を行ってまいります。
次に、57ページの令和６年度工科短期大学校卒業生の進路状況であります。
令和６年度卒業生の就職内定率は100％で、就職希望者97名全員の就職が内定しております。また県内事業所への就職者の割合は88.7％となっております。
次に、58ページのサービス産業の生産性向上支援であります。
今年度飲食業、小売業等を対象にキャッシュレス決済、ＰＯＳ等の導入に向けた実証実験などを行っております。令和７年度は、新たに全業種に共通する受発注業務や売上管理などバックオフィスを含めたＤＸ導入を支援する体制整備にも取り組んでまいります。
次に、59ページの企業立地促進に向けた取組であります。
本県経済の活性化に向け県内企業の定着促進とともに、高い経済波及効果をもたらす県外企業の誘致を目標に知事トップセールスによる誘致活動を強化するほか、市町と連携し産業団地の開発に注力いたします。
また、友好協定を締結したインド・グジャラート州へのビジネスミッションの派遣等により県内企業の海外展開を支援してまいります。
次に、61ページの県制度融資の利用状況であります。
令和７年１月末の県制度融資の利用状況は5,084件、807億円で、前年同期と比較し件数で32.0％、金額で31.7％の減となっております。コロナ関連資金の利用が減少する一方で開業パワーアップ支援資金や成長産業分野支援資金、事業承継資金の利用が増加しております。
次に、62ページの令和７年度県制度融資の概要であります。
コロナ禍からの経済回復を踏まえ融資枠を1000億円とし、企業のライフステージの節目となる創業、成長、事業承継に関する資金の融資枠を拡大いたします。
次に、63ページの中小企業等の経営力向上支援であります。
物価高騰や人手不足等に直面する中小企業・小規模事業者を支援するため、専門家の派遣や窓口相談を行っております。
また、経営革新計画の承認や新たな取組への支援に取り組んでおり、令和７年１月末現在で231件の経営革新計画を承認しております。
来年度は収益力向上補助金にＤＸ推進枠を新設するほか、物価高騰対策として小規模企業向け補助金の一部を前倒しで執行するなど企業の実情に合わせスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、64ページの事業承継の促進であります。
中小企業の休廃業の増加が懸念される中、静岡県事業承継ネットワークを構成する商工団体、金融機関等と連携し県内企業の円滑な事業承継の後押しを進めており、令和７年度は具体的な取組を実践している市町と連携した支援モデルの構築に新たに取り組んでまいります。
次に、65ページの地場産業の振興であります。
家具などのものづくり関係者が集うしずおかプロダクツフォーラムを核として人材や業種間の交流・連携、産地の魅力発信を行うほか、県産日本酒の販路拡大支援などにより本県地場産業の持続的な発展を図ってまいります。
次に、66ページのリノベーションまちづくりの展開であります。
市町や商店街、まちづくり団体等が参画するしずおかリノベーションまちづくりフォーラムをプラットフォームとして立ち上げ、空き店舗などを活用して地域の課題解決につなげるリノベーションまちづくりの全県展開を図ってまいります。令和７年度は人材育成や地域の価値向上を図る取組への助成制度を創設するなど意欲のある市町でのモデルづくりを進めてまいります。
○田保農林水産担当部長
農林水産担当部長の田保でございます。
67ページを御覧ください。
スマート農業の推進についてであります。
本県における効率的な農業経営を実現していくため、令和６年10月に施行されたスマート農業技術活用促進法に基づき、国の動向を踏まえながら国事業を活用したスマート農業技術の導入補助や研究所による技術開発、農家や指導者向けの人材育成研修、地域計画に基づいた農地集約化を行うなど、生産現場の実情に合ったスマート農業技術の普及推進を図ってまいります。
次に、68ページの本県農業の地球温暖化への適応についてであります。
温暖化により農産物の収量や品質に大きな影響が生じている課題に対応するため、農林技術研究所や大学、企業等で構成する気候変動専門対策チームを立ち上げ、高温耐性品種や栽培技術の開発普及を加速化させてまいります。
また、温暖化に適応した新たな作物として国内需要が拡大しているアボカドに着目し、安定的な栽培技術と流通チャネルの確立に取り組み、他県に先駆けて産地化を図ってまいります。
次に、69ページのＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣを中心に先端農業技術の研究開発や事業化を進めるとともに、本県農業が直面する課題解決に向けスタートアップの参画を促進するなど、民間事業者等と連携した先端技術の開発普及の一層の強化を図ってまいります。
次に、70ページの地域計画の策定推進と農業を担う者の確保についてであります。
市町の策定する地域計画について継続的に支援を行ってきた結果、令和７年３月末の期限内に34市町で策定が完了する見込みであります。
また、担い手の確保につきましては、新たな担い手の確保に向けた研修農場の整備や中古ハウス活用により親元就農を含む新規就農者の経営継承の支援に取り組んでまいります。
次に、72ページの静岡県持続的食料システム実施計画の推進についてであります。
県実施計画の実現を図るため、静岡県持続的食料システム円卓会議において生産から消費に至る各業界団体等の情報共有を図るとともに、下水汚泥等の肥料活用を促進する地域資源肥料活用プロジェクトなど３つのプロジェクトを通じて具体的な取組を推進してまいります。
次に、73ページの静岡茶再生に向けた取組についてであります。
好調な海外需要のさらなる拡大を見据え静岡茶を世界に展開していくため、静岡茶統一ブランドの策定や輸出用茶葉の生産拡大に向けた品種転換等に対する助成など、ソフトとハードの両輪で静岡茶の再生を推進してまいります。
75ページを御覧ください。
茶業研究センターの再整備につきましては、新研究棟の工事が令和７年１月に終了いたしました。令和７年４月には完成式典及び開所式を行う予定であります。
次に、76ページの世界お茶まつり2025の開催についてであります。
お茶の魅力を国内外に発信し生産振興、需要拡大を図るため、令和７年４月19日から５月21日まで開催する春の祭典では、ふじのくに茶の都ミュージアムをはじめとする県内約200の茶関連施設において茶摘み体験やお茶スイーツなどを楽しむ新茶フェア等を開催し新茶シーズンを盛り上げてまいります。
次に、77ページの県産花卉の振興についてであります。
浜名湖花博2024で高まった県産花卉に対する関心が消費につながるよう、花博閉幕後も商談会や花の展覧会の開催などを通じ県産花卉を県内外にＰＲしてまいりました。来年度は新たに県産花卉を楽しむことができる体験会を開催するなど、消費拡大に向けた普及啓発と併せて供給力の強化に取り組んでまいります。
次に、78ページの新食肉センターの整備計画の進捗状況についてであります。
本議会に令和７年度豚施設新築に係る建築工事の請負契約及び静岡県食肉センター設置管理条例制定に係る２議案を提出しお諮りしているところであります。令和８年度の供用開始に向けて、施設整備と運営体制の構築を着実に進めてまいります。
次に、79ページの特定家畜伝染病の発生状況と防疫対策についてであります。
鳥インフルエンザにつきましては、今シーズン令和７年２月28日時点で県内での発生はありませんが、国内での家禽飼養施設において51事例の発生が確認されております。また豚熱につきましては、国内の多くの県で飼養豚及び野生イノシシでの発生が確認されております。引き続き飼養衛生管理の遵守指導や豚熱のワクチン接種などの対策を講じ、県内畜産施設での発生防止に努めてまいります。
次に、80ページの飼料の安定確保対策についてであります。
畜産経営の安定化に向け、家畜用飼料価格の急激な高騰に対し畜産農家が対策を講じる間の支援として価格高騰分の一部を支援してまいります。
また、肉牛、乳牛を対象として県産飼料の利用拡大を図るため、今年度はモデル事業により代表的な畜産農家における県産飼料を使用した場合の経営効果を確認いたしました。
令和７年度は、県内の東部、中部、西部の３地域において地域ごとの検証を行うことで飼料自給率向上に向けた今後の支援に活用してまいります。
次に、81ページの農業農村整備事業の推進についてであります。
営農の生産性や収益性を向上させ担い手への農地集積・集約化を促進するため、農業生産基盤の整備と農業・農村の多面的機能の維持発揮を推進してまいります。
次に、82ページの農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
本県の主要作物である茶や野菜、かんきつに係る営農の生産性や収益性を向上させるため、農地中間管理機構と連携した基盤整備や農業法人が自ら実施するきめ細かな基盤整備など、担い手の営農戦略を支援する迅速かつ効率的な生産基盤の整備を推進してまいります。
次に、84ページの農業水利施設等の保全管理についてであります。
農業の競争力強化を支える農業水利施設につきましては、老朽化した施設等の計画的な機能保全対策や維持管理を行う土地改良区等の運営基盤の強化を進め、上流の基幹施設から下流の末端施設にわたる一連の施設を持続的に保全管理することで地域農業に不可欠な農業用水の安定供給を確保してまいります。
次に、85ページの農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
防災重点農業用ため池につきましては、劣化及び地震・豪雨耐性評価の結果を踏まえて県が策定した防災工事等推進計画に基づき防災工事を推進してまいります。令和７年度は新たに27か所のため池で防災工事を進めてまいります。
次に、86ページの農村振興施策の推進についてであります。
農村地域が有する農地や農業用施設、自然環境、伝統文化などの地域資源の保全や活用を図るため、多様な主体との連携により農村コミュニティーの維持や新たな産業の創出に向けた農村振興施策を推進してまいります。
次に、87ページのＦＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
森林のデジタル情報基盤の整備などに取り組むＦＡＯＩプロジェクトにつきましては、ふじのくに森林・林業イノベーションフォーラムによる先端技術の普及や静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアムにおいて原木の生産と流通の効率化等に取り組んでまいります。
次に、88ページの森林吸収源対策の推進についてであります。
森林の二酸化炭素吸収量を確保するため間伐や主伐、再造林を促進するとともに、二酸化炭素の排出削減に寄与する木質バイオマスの供給や森林吸収量を民間企業が取引するＪクレジットの活用などの促進に取り組んでまいります。
次に、89ページの森の力再生事業の推進についてであります。
森林づくり県民税を財源とする森の力再生事業による荒廃森林の再生に取り組んでおり、第２期計画最終年度となる来年度も着実に事業を執行するとともに、新たな荒廃森林について県民の皆様の御意見を伺い対応を検討してまいります。
次に、90ページの森林認証の導入拡大についてであります。
森林認証は適切な森林管理を認証するもので、森林の多面的機能の発揮を図り持続可能な社会の実現に寄与するものであります。森林認証の導入拡大のため認証材生産の基盤となる作業道整備の支援や、認証材を利用した住宅助成の加算などにより供給体制の強化と利用の促進等を総合的に実施してまいります。
次に、91ページの県産材製品需要拡大についてであります。
ＳＤＧｓや脱炭素の推進など社会的な機運の高まりを捉え、品質の確かな県産材製品や県産森林認証材製品の利用を促進し、住宅分野の県産材のシェア拡大と非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組んでまいります。
次に、92ページの令和７年度水産・海洋局の重点施策についてであります。
海洋環境の変化や水産資源の減少等に対応するため、海に関わる多様な関係者が集うプラットフォームを立ち上げ、様々な課題への対応策を検討する水産業の未来づくり推進事業のほか、海業の推進、安倍川沖の流沈木の撤去、アサリの資源回復、磯焼け対策の取組を強化してまいります。
次に、93ページの海業の推進についてであります。
海業の取組件数を増やすことを目的とした活動に重点的に取り組んでまいります。本年度設置いたしました静岡県海業推進本部からの情報発信、関係者の意識醸成といった従来の取組に加え、漁協と事業者のマッチング、異業種連携等による新たな取組の検討、実施への支援を強化してまいります。
次に、95ページのアサリ漁業の現状と対策についてであります。
アサリにつきましては、過去最低の漁獲水準となっており資源回復が急務となっております。そこで、アサリ親貝の成熟及び産卵の促進、アサリ幼生の着底率向上、稚貝の育成及び人工稚貝の活用、クロダイによる食害の防除などアサリの生活サイクルに沿った総合的な対策を強化し実行してまいります。
次に、96ページの磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼けは、伊豆海域、榛南海域ともに発生が確認されております。そのため伊豆海域では新たに代替海藻としてアントクメの移植による核藻場造成に取り組むとともに、榛南海域ではカジメとアントクメの混合移植に取り組んでまいります。また漁業者等が行う保全活動への支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、97ページの温水利用研究センター沼津分場の再整備についてであります。
建設から40年近く経過し老朽化が著しい沼津分場の生産施設について再整備を進めております。整備に当たっては、閉鎖循環システムの導入による防疫対策の強化、生産規模の拡大を図っております。
次に、98ページの静岡海区漁業調整委員会の任命に関する議案についてであります。
現委員の任期満了に伴い、次期委員の任命に関する議案を本議会にお諮りするものであります。
本議案は総務委員会の所掌でありますが、経済産業部に関係する行政委員会の委員選任事案のため産業委員会にも御報告するものであります。
○村松経済産業部長
続きまして、令和６年度静岡県経済産業ビジョン2022〜2025の評価について御説明いたします。
令和６年度静岡県経済産業ビジョン2022〜2025進捗評価書案を御覧ください。
５ページを御覧ください。
当部では、静岡県総合計画静岡県の新ビジョン後期アクションプランを着実に実施するための実施計画として令和４年３月に経済産業ビジョン2022〜2025を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき評価書案を取りまとめました。
２令和６年度の評価であります。
経済産業ビジョンに掲げるアウトカム指標である成果指標の評価を実施し、Ｃ基準値以下の指標についてはその理由を記載いたしました。
３評価結果の概要のうち、成果指標についてですが、45指標のうち14指標が前倒しで実施（目標値以上またはＡ）、15指標が計画どおり実施（Ｂ）となり、全体の64％が目標達成に向けて順調に進捗しております。
活動指標については、128の指標のうち38指標が前倒しで実施（◎）、61指標が計画どおり実施（○）となり、全体の77％が目標達成に向けて順調に進捗しております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐野政策管理局長
政策管理局長の佐野でございます。
私からはまず令和７年度関係のうち、政策管理局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
令和７年度２月県議会定例会議案説明書（令和７年度関係）の94ページを御覧ください。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」のうち、政策管理局に係る予算は上段の第１項経済産業費142億4142万円であります。このうち第１目経済産業総務費131億9371万1000円は経済産業部職員の人件費であります。
次に、下段の第２目経済産業企画費10億4770万9000円のうち、95ページに参りまして中段(5)大阪・関西万博参加事業費4890万円は、県産品の認知度向上と観光誘客を図るため大阪・関西万博に出展するものであります。
次に、194ページを御覧ください。
２債務負担行為でありますが、経済産業部に係るものは196ページに参りまして下段の事項番号24離職者等再就職支援事業委託契約から207ページ中段の事項番号39水産業振興資金の利子補給までの16件と、231ページ中段の事項番号87農林水産業災害対策資金の利子補給の計17件であり、期間や限度額等はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、条例その他であります。
353ページを御覧ください。
第38号議案は、静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例であり、市町から移譲の希望等があり調整が調ったものを新たに移譲事務に加えるとともに、法令の改正に伴い市町が処理することとしている事務の削除をするほか所要の改正を行うものであります。
経済産業部に係るものは、(1)新規移譲事務のうち、上段の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律及び２段目の農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく２法令６事務と、次の354ページに参りまして(3)その他所要の改正のうち、上段の農地法及び２段目の農業振興地域の整備に関する法律に基づく２法令２事務であります。
令和７年度関係のその他の予算、条例等につきましては後ほど各局長から御説明いたします。
次に、令和６年度関係につきましては私から一括して御説明いたします。
令和７年２月県議会定例会議案説明書（令和６年度関係）の102ページを御覧ください。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部の主な増額事業について御説明いたします。
109ページを御覧ください。
下段(7)イ新規産業立地事業費助成15億6000万円と、次の110ページに参りまして上段ウ地域産業立地事業費助成5000万円の増額は、それぞれ補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
また、中段(9)ア中小企業向制度融資促進費助成２億1974万5000円の増額は、利子補給金額の確定に伴う補正であります。
次に、170ページを御覧ください。
２繰越明許費でありますが、経済産業部に係るものは１変更のうち、171ページに参りまして中段の第８款経済産業費第２項産業革新費から172ページ上段の第８項水産・海洋費までの５件と、175ページの第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費の計６件であります。
また、次の176ページの２追加につきましては、下段の第８款経済産業費第３項就業支援費と、177ページに参りまして下段の第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費の２件であります。
これらは、資材の入手難や計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を変更及び追加するものであります。
次に、179ページを御覧ください。
３債務負担行為でありますが、経済産業部に係るものは１変更のうち、上段の事項番号30静岡県中小企業向制度融資に係る利子補給及び中段の事項番号31農業農村整備事業等工事契約の２件であり、限度額等を記載のとおり変更するものであります。
201ページを御覧ください。
第56号議案「令和６年度中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」の補正は、貸付金の確定などに伴うものであります。
204ページを御覧ください。
第57号議案「令和６年度林業改善資金特別会計予算」の補正は、財源更正などに伴うものであります。
次に、条例その他であります。
258ページを御覧ください。
第68号議案は、令和６年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、経済産業部に係るものは上段の林道整備事業及び農村総合整備事業の２事業であります。
260ページを御覧ください。
第69号議案は、令和６年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
261ページを御覧ください。
第70号議案は、令和６年度において施行する食肉センター再編整備事業に対する市町の負担額を記載のとおりとすることについて議決を求めるものであります。
278ページを御覧ください。
第86号議案は、地方自治法第96条第１項第10号の規定により記載のとおり農業改良資金貸付金に係る元金償還請求権及び違約金支払請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
281ページを御覧ください。
第89号議案は、損害賠償請求事件の和解についてであります。
平成30年６月27日に発生した農地整備事業矢部地区における死亡事故につきましては、令和３年９月に御遺族から県を被告とする損害賠償請求訴訟が提起され、これまで口頭弁論等を行ってまいりました。今般静岡地方裁判所より県が和解金として650万円を支払うことなどを内容とする和解勧告があったことから、これを受け入れるため議決を求めるものであります。
286ページを御覧ください。
こちらの報告第３号から288ページの報告第５号までの３件は、いずれも交通事故による損害賠償事件に係る専決処分事件の報告であり、地方自治法第180条第１項の規定により令和７年２月３日に記載のとおり専決処分を行いましたので御報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○片瀬産業革新局長
産業革新局長の片瀬でございます。
続きまして、産業革新局関係の予算について御説明いたします。
令和７年２月県議会定例会議案説明書（令和７年度関係）の95ページを御覧ください。
産業革新局に係る予算は、中段の第２項第１目産業革新費71億5428万9000円であります。
(1)産業イノベーション推進費のうち、アふじのくにＩＣＴ人材育成事業費１億5350万円は、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術に対応できるＩＣＴ人材の確保・育成を図るものであります。
イ、スタートアップ支援事業費６億8000万円は、静岡県スタートアップ支援戦略に基づき県内スタートアップの創出、育成及び県内企業等との協業促進を図るものであります。
96ページを御覧ください。
オ中小企業ＡＩ・ＩｏＴ等導入促進事業費3590万円は、幅広い産業の生産現場へのＡＩ、ＩｏＴやロボット等のデジタル技術の導入を促進し生産性の向上を図るものであります。
(3)新成長産業分野育成推進費のうち、ア、リーディング産業育成事業費助成７億8790万円は、次世代産業の創出に向けて地域企業の研究開発や事業化の取組を機動的に支援するものであります。
エ静岡ウェルネスプロジェクト推進事業費１億2160万円は、先端技術等を活用した未来型食品の開発や医療健康データ等を活用した新たなサービスの創出、健康づくり施策を推進するものであります。
97ページを御覧ください。
カＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費１億1900万円は、世界的に加速するＥＶ（電気自動車）化やデジタル化など自動車産業の技術革新への対応に取り組む県内企業を支援するものであります。
ク、マリンバイオ産業振興事業費４億1990万円は、本県の魅力ある海洋資源を活用しマリンバイオテクノロジーを核としたイノベーションを促進することにより海洋産業の振興を図るものであります。
サ伊豆ヘルスケア温泉イノベーション推進事業費4120万円は、温泉を核とし食やスポーツ等を組み合わせ伊豆地域に適したヘルスケア産業を創出するものであります。
(5)マーケティング費のうち、ア（ア）県産品国内販路開拓支援事業費4460万円は、首都圏等に向けた販路開拓支援やブランド価値の向上、ニーズに対応した供給拡大を推進するものであります。
98ページを御覧ください。
（イ）県産品輸出促進事業費７億4130万円は、輸出先国のニーズに対応した産地や生産体制の整備を進めるとともに事業者の輸出支援体制を強化するものであります。
イ食の付加価値向上支援事業費１億6030万円は、県産品を生かした価値の高い商品づくり等を支援し食産業の振興を図るものであります。
(6)エネルギー政策費のうち、ア（イ）再生可能エネルギー導入促進事業費２億2140万円は、事業者や市町が行う再生可能エネルギー導入の取組を支援するものであります。
（エ）水素エネルギー利活用推進事業費5810万円は、燃料電池商用車の導入促進や山梨県等との連携強化による県内企業のビジネス参入の促進を図るものであります。
（オ）企業脱炭素化推進事業費3520万円は、県内中小企業による脱炭素化に向けた取組への支援や産業分野におけるカーボンクレジット制度の普及、活用等を図るものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○露木就業支援局長
就業支援局長の露木でございます。
続きまして、就業支援局関係の予算について御説明いたします。
99ページを御覧ください。
就業支援局に係る予算は、第３項就業支援費19億5779万4000円であります。このうち第１目就業支援費は６億1575万5000円であります。
(1)労働福祉推進費のうち、カ多様な人材活躍推進事業費4400万円は、県内企業へのダイバーシティー経営の普及促進を図るとともに、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組む企業を支援するものであります。
100ページを御覧ください。
(2)雇用対策推進費のうち、ア未来へつなぐ採用力強化事業費助成3500万円は、市町が行う企業の採用活動支援に対する助成や県、市町、企業の３者が連携して行う若者の奨学金返還の支援を行うものであります。
オ外国人材活躍推進事業費5300万円は、県内企業における外国人材の受入れや定着を支援するため企業向け相談窓口の設置や海外合同面接会の開催を行うものであります。
(3)障害者・高年齢者等就業支援推進費のうち、ア障害者活躍推進事業費8400万円は、障害のある人の雇用と雇用後の活躍を推進するため企業の職務選定、受入れ体制整備、マッチング等の支援を行う雇用サポーターの配置等を行うものであります。
次に、第２目職業能力開発費は13億4203万9000円であります。
101ページを御覧ください。
(1)工科短期大学校等運営指導事業費のうち、オ、デジタル化等促進職業訓練事業費1444万6000円は、デジタル化等の技術革新に対応できる人材を育成するため３次元ＣＡＤ設計、ＩｏＴ活用技術などの職業訓練を行うものであります。
102ページを御覧ください。
(4)技能評価向上推進費のうち、アものづくり人材育成・強化事業費2630万円は、企業訪問による職業体験、技能士が指導する出前講座等の開催及び各種技能競技大会出場選手の育成強化の支援等を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○渥美商工業局長
商工業局長の渥美でございます。
続きまして、商工業局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
商工業局に係る予算は、第４項第１目商工業費201億408万3000円であります。
104ページを御覧ください。
(8)企業立地対策費125億3870万円は、新たな企業の誘致と県内企業の定着を図るため工場等の新増設に伴う経費や産業団地整備に向けた適地調査に対する助成などを行うものであります。
105ページを御覧ください。
(10)中小企業向制度融資促進費のうち、ア中小企業向制度融資促進費助成22億5187万1000円は、中小企業等の経営改善や経営安定及び創業、経営革新等に必要な資金を低利で融資するため利子補給を行うものであります。なお融資枠は1000億円であります。
(14)中小企業経営力強化支援事業費のうち、ア小規模事業経営支援事業費助成24億8500万円は、経営指導員等を設置して小規模事業者の経営の改善を支援する経営改善普及事業等に対して助成するものであります。
ウ中小企業等専門家派遣事業費2030万円は、中小企業・小規模事業者の多様な経営の相談に対応するため各分野の専門家を派遣するものであります。
106ページを御覧ください。
(15)中小企業等付加価値創出事業費助成７億4500万円は、中小企業者等が行うデジタル技術の活用等による付加価値の増加や生産性向上など収益力向上に向けた取組に対して助成するものであります。
(17)事業承継地域連携支援強化事業費1740万円は、事業承継を促進するため支援機関と連携した啓発活動や市町単位での小規模企業の事業承継促進に係る実証事業を行うものであります。
(26)しずおかリノベーションまちづくりプロジェクト推進事業費4150万円は、リノベーションまちづくりの全県展開に向け市町の状況等に合わせた多様な施策を講じ地域の取組を支援するものであります。
次に、特別会計予算であります。
258ページを御覧ください。
第８号議案「中小企業高度化資金貸付事業等特別会計」であります。
第１款中小企業高度化等事業費第１項第１目(1)高度化資金費貸付金のうち、ア集団化資金費貸付金４億9600万円は、工業団地等を設置し集団で移転する事業を行う事業協同組合に対して必要な資金を貸し付けるものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○石川農業局長
農業局長の石川でございます。
続きまして、農業局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
107ページを御覧ください。
農業局に係る予算は、第５項農業費156億5796万2000円であります。
このうち、第１目農業費は71億9289万3000円であります。
(1)農業戦略対策費のうち、108ページに参りましてカ（ア）先端農業プロジェクト推進事業費２億1730万円は、革新的栽培法等の研究開発や一般財団法人アグリオープンイノベーション機構が行う農業版オープンイノベーションのプラットフォーム運営の支援などを行うものでございます。
ク（キ）しずおかアボカド産地化プロジェクト推進事業費1760万円は、気候変動に対応する新たな作物であるアボカドの導入を推進するため安定した栽培技術の実証や流通の検討を行うものであります。
(2)農業ビジネス対策費のうち、アの109ページに参りまして（イ）新規就農者育成総合対策事業費助成５億7076万9000円は、新規就農者の呼び込みと定着を図るため経営発展のための機械、施設等の導入並びに研修生や新たに経営を開始する者への支援を行うものであります。
オ（オ）農地集積・集約化推進事業費助成２億4535万6000円は、農地の借受け、貸付けの中間受皿となる農地中間管理機構の運営を支援するものであります。
110ページを御覧ください。
(3)食と農の振興対策費のうち、エ鳥獣被害防止総合対策事業費助成２億900万円は、市町の被害防止計画に基づく有害鳥獣の捕獲活動や被害防止柵の設置等に対して助成するものであります。
111ページを御覧ください。
(4)茶業振興対策費のうち、ア（エ）静岡茶海外戦略展開支援事業費２億2000万円は、海外需要の拡大を踏まえ静岡茶の輸出拡大を図るため海外展示会出展支援による海外販路の開拓や輸出向け茶葉の生産体制の強化を行うものであります。
112ページを御覧ください。
（オ）静岡茶統一ブランド推進事業費4000万円は、世界に通用する静岡茶統一ブランドを戦略的に構築し静岡茶の海外での競争力強化等を行うものであります。
イ新・しずおか茶グローバル戦略推進事業費9532万円は、茶に関する情報発信を行うため公益財団法人世界緑茶協会に対する助成等を行うほか、世界お茶まつりの開催準備及び静岡茶の情報発信機能強化に向けた拠点構想の策定を行うものであります。
(5)農芸振興対策費のうち、113ページに参りましてキ持続的農業経営支援事業費助成9000万円は、農業経営の維持や発展を目指す中規模の農家等に対し省エネルギー化や生産の効率化等を資する農業用施設、機械等の更新と改修を支援するものであります。
次に、第２目畜産業費は、84億6506万9000円であります。
(1)畜産振興対策費のうち、エ食肉センター再編整備事業費68億9300万円は、県内２か所の食肉センターの老朽化に対応するため食肉センターの再編整備を行うものであります。
114ページを御覧ください。
カ県産飼料自給率向上対策事業費1800万円は、県産飼料の自給率を向上し畜産経営の安定化等を図るため輸入飼料から県産飼料への転換に向けた取組を促進するものであります。
次に、条例その他であります。
329ページを御覧ください。
第19号議案は、静岡県食肉センターの設置、管理及び利用料金について必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
350ページを御覧ください。
第35号議案は、企画展示の充実を図るためふじのくに茶の都ミュージアムの観覧料の上限額を撤廃するため所要の改正を行うものであります。
351ページを御覧ください。
第36号議案は、静岡県農林技術研究所茶業研究センターにおける研究開発室等の供用開始に伴い施設の設置目的の変更及び使用料の新設等をするため所要の改正を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○岩崎農地局長
農地局長の岩崎でございます。
続きまして、農地局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
114ページを御覧ください。
農地局に係る予算は、第６項農地費173億7013万4000円であります。
このうち、第１目農地費は164億213万4000円であります。
115ページを御覧ください。
(1)農地計画費のうち、イ農村整備関連事業計画策定費２億8800万円は、国庫を活用した農業農村整備事業の実施計画等を策定するものであります。
(2)農地整備費のうち、ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費19億8200万円は、基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るための予防保全及び施設の更新を行うものであります。
イ（ア）県営農業地域生産力強化整備事業費45億7642万6000円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備するものであります。
116ページを御覧ください。
(3)農地保全費のうち、ア農村地域整備事業費10億5700万円は、中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行うものであります。
179ページを御覧ください。
第13款災害対策費最下段の第４項、180ページに参りまして第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、(1)過年災害農地等復旧費３億9300万円及び第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、(1)現年災害農地等復旧費３億7300万円は、それぞれ過年災害、現年災害による農地、農業用施設等の災害復旧に要する費用であります。
次に、条例その他であります。
360ページを御覧ください。
第43号議案は、令和７年度において施行する独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水事業に対する市の負担額について議決を求めるものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小池森林・林業局長
森林・林業局長の小池でございます。
続きまして、森林・林業局関係の予算について御説明いたします。
118ページを御覧ください。
森林・林業局に係る予算は第７項森林・林業費87億8808万9000円であります。
このうち、第１目森林・林業費は、83億8908万9000円であります。
(1)森林計画費のうち、アの119ページに参りまして中段（サ）森林認証推進総合対策事業費助成6270万円は、森林認証の導入を拡大するため認証材の供給体制の強化や施業の集約化などに取り組む林業経営体等に対して助成するものであります。
その下(2)林業振興費のうち、120ページに参りましてウ（イ）住んでよししずおか木の家推進事業費助成２億円は、品質の確かな県産材製品や県産森林認証材の利用を促進するため、住宅や非住宅建築物の木造、木質化等に対して助成するものであります。
121ページを御覧ください。
中段(4)森林保全費のうち、ア（ウ）盛土緊急対策事業費（森林）１億8900万円は、林地開発許可等違反箇所で人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある盛土について復旧対策工事を行うものであります。
その下、イ治山事業費30億3530万4000円は、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行うほか、市が実施する静岡モデルによる防潮堤のかさ上げと連携し海岸防災林の再整備及び機能強化などを行うものであります。
179ページを御覧ください。
第13款災害対策費の最下段の第４項、180ページに参りまして第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、中段(2)団体営過年災害林道復旧費４億1300万円並びに第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、最下段の(2)現年災害治山施設復旧費８億8800万円から181ページに参りまして上段の(4)現年災害林道復旧費４億1700万円までは、それぞれ災害による治山施設及び林道の復旧に要するものであります。
次に、特別会計予算であります。
261ページを御覧ください。
第９号議案「林業改善資金特別会計予算」であります。
第１款林業改善資金費第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円と第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金１億円は、それぞれ無利子資金の貸付けと低利資金の融通を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山下水産・海洋局長
水産・海洋局長の山下です。
続きまして、水産・海洋局関係の予算について御説明いたします。
122ページを御覧ください。
水産・海洋局に係る予算は第８項水産・海洋費28億4299万5000円であります。
このうち、第１目水産・海洋費は、28億3517万4000円であります。
(1)職員給与費（委員会事務局人件費）2462万1000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
123ページを御覧ください。
(2)水産業振興対策費のうち、エ「海業」推進事業費助成１億円は、水産業の活性化を図るため漁業者を中心とした地域資源の活用による海業の振興や水産業者等によるイノベーションの創出を支援するものであります。
オ安倍川沖流沈木撤去工事事業費5000万円は、令和４年９月の台風15号の影響により安倍川河口沖に堆積した流沈木の撤去を行うものであります。
カ水産業の未来づくり推進事業費370万円は、海に関わる様々な関係者が集うプラットフォームを立ち上げ水産資源の減少をはじめとする様々な課題の対応策を検討するものであります。
(3)水産流通対策費のうち、124ページに参りましてウ資源管理・漁業経営安定事業費助成700万円は、漁獲の持続的発展を図る資源管理の推進と脆弱な漁業経営の安定化を支援するため漁業共済への漁業者負担金額の一部を助成するものであります。
(4)水産資源対策費のうち、ウ魚介類種苗生産施設整備事業費13億5750万円は、温水利用研究センター沼津分場の老朽化に伴い新たな種苗生産施設の建設・解体工事等を行うものであります。
125ページを御覧ください。
オ伊豆の磯焼け緊急対策事業費1600万円は、伊豆半島沿岸地域の磯焼け対策として高水温でも生存する可能性の高い代替海藻アントクメの移植を実施するものであります。
カ浜名湖アサリ資源回復実証プロジェクト事業費3120万円は、過去最低の水準に減少している浜名湖のアサリ資源の回復のため総合的な対策を実施するものであります。
126ページを御覧ください。
第２目(1)海区漁業調整委員会費589万8000円は、海区漁業調整委員会による漁業調整、指導等に要する経費であります。
第３目(1)内水面漁場管理委員会費192万3000円は、内水面漁場管理委員会による漁場の適正な管理に要する経費であります。
続きまして、特別会計でございます。
263ページを御覧ください。
第10号議案「沿岸漁業改善資金特別会計」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費のうち、第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金5080万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき省力化機器の導入など経営改善等を図るための資金を沿岸漁業者に無利子で貸し付けるものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○鈴木労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の鈴木でございます。
私からは、労働委員会事務局関係の提出議案及び所管事項の状況について御説明いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会提出案件及び報告事項の２ページを御覧ください。
今回提出しております議案は第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」及び第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
初めに、第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」についてであります。
令和７年度関係議案説明書の126、127ページを併せて御覧ください。
議案説明書により内容を説明いたします。
令和７年度の労働委員会事務局関係の予算は、第９款経済産業費第９項労働委員会費に記載のとおり9645万7000円であり、対前年度比95.3％、480万2000円の減額となっております。
このうち、第１目委員会費2427万8000円は、労働委員会委員の人件費や委員の活動に要する経費であります。
第２目事務局費7217万9000円は、事務局職員の人件費や委員会の運営、事件の調査等に要する経費であります。
次に、第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
令和６年度関係議案説明書の123、124ページを併せて御覧ください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費の補正額は809万円の減額であり、補正後の予算累計額は9513万7000円となります。
このうち、第１目委員会費560万3000円の減額、第２目事務局費248万7000円の減額は、労働委員会委員、事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
議案につきましては以上であります。
続きまして、所管事項の状況について御説明いたします。
説明資料３ページを御覧ください。
初めに、(1)事件の取扱状況についてであります。
令和７年２月27日現在の事件の取扱状況は、不当労働行為の審査が２件、労働争議の調整が６件、個別的労使紛争のあっせんが13件の計21件であり、そのうち解決が９件、打切りが９件と計18件が終結しております。
なお、打切り９件は全て任意の合意形成による解決を目指すあっせんに関するものであり、そのうち７件は被申請者があっせんに応じない不応諾打切りによるものであります。
次に、(2)新規事件の内容についてであります。
ア不当労働行為の審査１件は、団体交渉の実施を求めるものであります。
４ページを御覧ください。
イ労働争議の調整５件は、団体交渉の促進に関するものが３件、賃金以外の労働条件及び経営または人事に関するものがそれぞれ１件となっております。
ウ個別的労使紛争のあっせん13件は、賃金以外の労働条件に関するものが３件、経営または人事に関するものが４件、職場の人間関係に関するものが６件となっております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石（健）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は、13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（健）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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