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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


平成31年2月定例会総務委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 02/27/2019 会派名:


○佐藤政策推進担当部長
 おはようございます。
 政策推進担当部長の佐藤でございます。
 それでは、お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の1ページをお開きください。
 平成31年度当初予算の概要であります。
 議案書では、一般会計予算は予算1ページから19ページまで、特別会計及び企業会計予算は予算21ページから90ページまでになります。
 平成31年度は、富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン〜を基本理念に、人づくり・富づくりを加速するための重点的な取り組みと生産性の高い持続可能な行財政運営の2つの方針のもと当初予算を編成したところであります。
 当初予算の規模は、一般会計1兆2066億円、特別会計は11会計で8285億2800万円、企業会計は5会計で837億4700万円、総額2兆1188億7500万円であります。この額は30年度当初予算と比較して450億8200万円、2.2%の増となっております。
 特別会計及び企業会計の会計別の予算額は、記載のとおりであります。
 2ページをお開きください。
 一般会計当初予算の歳出、歳入の状況であります。
 歳出総額は1兆2066億円で、30年度当初予算と比較して194億円、1.6%の増となっております。
 歳出の状況は、義務的経費6161億9800万円、対前年度比0.8%の増。税収関連法定経費1834億5600万円、5.5%の減。投資的経費1865億7200万円、7.2%の増。その他の経費2203億7400万円、6.0%の増であります。内訳は記載のとおりであります。
 なお、債務負担行為につきましては道路事業工事契約など66件であります。
 3ページをごらんください。
 歳入の状況であります。
 一般財源等は9234億8300万円、対前年度比0.8%の減。特定財源は2831億1700万円、10.7%の増であります。
 県税については、法人二税が企業収益の改善に伴い増収が見込まれるものの、個人県民税の一部を政令市に税源移譲する影響により減収となることなどから0.2%減の4820億円を計上いたしました。
 実質的な地方交付税につきましては、地方財政対策を踏まえ臨時財政対策債を17.8%減の625億円と見込んだことなどにより6.0%減の2035億円を計上いたしました。
 4ページをお開きください。
 一般会計の県債残高見込み額であります。
 通常債の31年度末残高見込み額は1兆5632億7000万円で、30年度末に比べ241億7800万円の減となります。また臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は2兆7632億4000万円で、30年度末に比べ38億1800万円の減となります。
 5ページをごらんください。
 基金残高見込み額であります。
 平成31年度は、県債管理基金に満期一括償還方式による県債の元金償還金を積み立てるなど基金全体で1328億5600万円を積み立てる一方、県債の償還や東京2020オリンピック・パラリンピック関係事業の実施などのために1378億9200万円を取り崩します。
 その結果、31年度末の残高見込み額は6232億3000万円となります。また31年度末における財政調整のために活用できる基金の額は、財政課所管基金のうち374億1400万円となります。
 6ページをお開きください。
 平成30年度2月補正予算の概要であります。
 議案書では、一般会計は予算補1ページから23ページまで、特別会計及び企業会計は予算補25ページから101ページまでを御参照願います。
 2月補正予算は、国の補正予算に呼応し防災・減災、国土強靱化やTPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化等に要する経費を増額するとともに、災害復旧費等の減額をあわせて行うものであります。
 一般会計の2月補正予算総額は60億5900万円の増額で、現計予算額は1兆2008億9200万円となり、29年度2月現計予算額に比べ2.2%の減となります。
 特別会計は総額50億7300万円を減額、企業会計は総額39億5100万円を減額いたします。会計別の補正額は記載のとおりであります。
 繰越明許費につきましては、変更が14事業、追加が34事業の計48事業で補正額は合計で594億8300万円であります。
 債務負担行為につきましては、変更が20件、追加が1件であります。
 7ページをごらんください。
 一般会計2月補正予算の歳出、歳入の状況であります。
 歳出の状況でありますが、義務的経費につきましては年間所要額を精査した結果72億円減額いたします。また国の補正予算に伴う公共事業等に要する経費や年間所要額の確定に伴い投資的経費を98億1900万円、県債管理基金への積立金などその他の経費を59億5200万円増額いたします。
 歳入の状況でありますが、県税を6億円、地方交付税を41億7400万円増額いたします。
 また、県債182億200万円の増額は国の補正予算に伴う公共事業の財源として活用するものなどであり、繰入金172億8800万円の減額は県債管理基金からの繰り入れなどを減額することなどによるものであります。
 続きまして、8ページをお開きください。
 知事直轄組織関係の議案についてであります。
 今回提出しております政策推進局の案件のうち、平成31年度関係は第1号議案一般会計予算など予算2件であります。
 第1号議案の政策推進局の予算額は1853億3100万円で、平成30年度と比較して14億3700万円、0.8%の減となっております。
 9ページに参りまして、組織改編に伴い経営管理部に地域づくりの基本方針策定、県・市町連携の推進に関する事業を200万円移管することにより組織改編後の予算額は1853億2900万円となります。
 次に、債務負担行為は地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務1件であります。
 続きまして、10ページをお開きください。
 特別会計予算議案につきましては、第2号議案公債管理特別会計予算であり、4645億8800万円を計上するものであります。
 なお、政策推進局の平成31年度当初予算の主要事業概要につきましては、別添資料を御参照願います。
 議案の詳細につきましては、後ほど政策推進局長から御説明を申し上げます。
 11ページをごらんください。
 平成30年度関係は、第73号議案一般会計補正予算など予算2件であります。
 第73号議案の政策推進局関係の補正額は87億7500万円の増額であります。
 12ページをお開きください。
 特別会計補正予算議案につきましては、第74号議案公債管理特別会計補正予算であり、15億8500万円減額するものであります。
 こちらも、議案の詳細につきましては後ほど政策推進局長から御説明申し上げます。
 次に、所管事項について御説明を申し上げます。
 14ページをお開きください。
 “ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
 なお、別添資料として“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組み平成30年度評価書(案)と、その概要版を配付しましたので御参照願います。
 2の平成30年度評価(1)ふじのくにフロンティア推進区域の早期完了につきましては、35市町75推進区域のうち4割以上の33区域で事業が完了いたします。また21区域で事業の一部が完了し、完了区域と合わせますと54区域で効果が発現いたします。達成状況を示す3つの評価指標はいずれも目標達成が見込まれるB評価となっております。
 (2)の地域間の共生・対流の創出につきましては、今年度は第2期計画のスタートの年であり評価指標により達成度をはかることは困難であるため、評価指標の最新値を確認し目標水準の妥当性を検証いたしました。この結果県民の地域活動参加率が目標値を超えて推移しましたことから、現在の目標値を毎年度達成を目指す目標値に変更いたしました。
 3の今後の展開にありますとおり、まずは推進区域の早期完了を図るため未着手区域等の課題解決に向けて支援を強化いたします。
 また、革新的技術等を活用し、利便性が高く快適に暮らすことができる、自然と調和した県土づくりを目指すスマートガーデンカントリーふじのくにの考え方に基づき、推進区域等と新たに整備する産業、文化の拠点を計画的に連携、補完させることにより広域的な圏域づくりの先導的モデルとなるエリアの形成に取り組んでまいります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○篠原知事戦略監
 おはようございます。
 知事戦略監の篠原です。よろしくお願いいたします。
 今回提出しております知事戦略局関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
 お手元の総務委員会説明資料の8ページをごらんください。
 平成31年度関係の議案につきましては、第1号議案一般会計予算1件であります。
 知事戦略局の予算は3億4400万円で、平成30年度と比較して2400万円、6.5%の減となっております。
 なお、主要事業の概要につきましては別添資料により御参照願います。議案の詳細につきましては、後ほど高畑知事戦略局長から御説明申し上げます。
 11ページをお開きください。
 平成30年度関係につきましては、第73号議案一般会計補正予算1件でございます。
 知事戦略局関係の補正額は100万円の減額であります。
 議案の詳細につきましては、後ほど高畑知事戦略局長から御説明申し上げます。
 次に、知事戦略局の所管事項について御説明いたします。
 委員会説明資料の13ページをお開きください。
 4平成31年度広聴広報の展開についてであります。
 さまざまな広聴手段により県民意見を伺うとともに、効果的でわかりやすく施策を周知広報し、県民の県政への理解と参画を促進してまいります。
 また、本県の世界クラスの魅力を効果的に発信してまいります。
 広聴につきましては、2に記載のとおり知事広聴や幹部職員によるタウンミーティングにより現場の意見を直接聞く機会や県政へ意見を伝える手段の充実を図り、施策への反映を図ってまいります。
 また、広報につきましては、3に記載のとおりデスティネーションキャンペーンやラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックなどの重点的な取り組みについて、県内外への情報発信を強化するためニュースアプリ等の活用を図ってまいります。さらに県民だより、ラジオ、ホームページ等をその特性に応じ活用し行政情報を発信するとともに、多くの新聞やテレビで取り上げられるよう在京メディア等へのアプローチを一層強化してまいります。
 全庁的な広聴広報の強化につきましては、4に記載のとおり各部局への支援、協力を促進するとともに、各部局と組織するふじのくに広聴広報会議を活用し情報の共有を図ってまいります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○増井地域外交監
 おはようございます。
 地域外交監の増井でございます。よろしくお願いをいたします。
 今回提出しております地域外交局関係の議案及び所管事項につきまして御説明を申し上げます。
 お手元の総務委員会説明資料の8ページをごらんください。
 平成31年度関係の議案につきましては、第1号議案一般会計予算1件であります。
 地域外交局の予算は6億100万円で、平成30年度と比較して3200万円、5.6%の増となっております。
 9ページに参りまして、表にありますとおり、組織改編に伴いくらし・環境部に多文化共生に関する事業を1億6800万円移管することにより組織改編後の予算額は4億3300万円となります。
 なお、地域外交局の平成31年度当初予算の主要事業概要につきましては、別添資料により御参照願います。
 議案の詳細につきましては、後ほど長谷川地域外交局長から御説明申し上げます。
 11ページをお開きください。
 地域外交局の平成30年度関係の議案につきましては、第73号議案一般会計補正予算1件であります。
 地域外交局関係の補正額は600万円の減額であります。
 議案の詳細につきましては、後ほど長谷川地域外交局長から御説明を申し上げます。
 次に、地域外交局の所管事項について御説明をいたします。
 15ページをお開きください。
 6地域外交の展開についてであります。
 まず、1の平成31年度主要事業については、来年度の主な取り組みといたしまして、中国とは中国全土への影響力が強い首都北京での国際園芸博覧会に出展し本県の知名度向上や関係機関との関係強化を図ってまいります。
 韓国とは、忠清南道の大学生受け入れ、または県内大学生の派遣を行うほか朝鮮通信使記念事業などを通じて地域間交流を強化してまいります。
 モンゴルとは、友好協定を締結しているドルノゴビ県などから長期研修の人材を受け入れることに加え、新たに日本語が堪能な高度人材の受け入れを行い本県とモンゴルのかけ橋となる人材の育成を進めてまいります。
 台湾とは、スポーツ交流や高校生の海外修学旅行の促進などを通じてアウトバウンドを創出し、訪日旅客数と比較して台湾への旅客数が少ない状況の改善を図ってまいります。
 東南アジアとは、県内企業の現地展開や販路拡大を支援するため、引き続き主要国の投資誘致促進機関や日系の商社、公的金融機関等とのパートナーシップの構築を進めるほか、新たに重点国に位置づけたインドとの今後の交流に向けた現地調査や協議などのため相互訪問を行います。
 米国とは、日米カウンシル知事会議を通じたビジネス交流の促進に努めてまいります。
 また、ブラジルを初めとする南米からの長期研修員の受け入れ等により本県と交流先とを結ぶかけ橋となる人材を育成してまいります。
 2の海外賓客の来静についてでありますが、モンゴルからはセレンゲ県知事が来静し農業分野における技能実習生受け入れ機関との実務協議を行ったほか、来月にはドルノゴビ県知事が来静する予定であります。また韓国からは忠清南道知事が来静し県立がんセンターなどの視察を行いました。
 次に、16ページをごらんください。
 7多文化共生推進体制の整備についてであります。
 新たな在留資格の創設等に伴い、外国人県民の増加が見込まれる中、副知事を本部長とする静岡県多文化共生推進本部を中心とした多文化共生推進体制を拡充強化いたします。
 具体的には、推進本部会議を計画的に開催し全庁的な施策推進を行うほか、部局横断的な課題に対してはワーキンググループを設置し解決に向けて取り組んでまいります。
 次に、17ページをごらんください。
 8多文化共生施策の推進についてであります。
 県は、多文化共生社会実現を目指して市町、企業、NPO等と連携して施策の着実な実現に努めております。
 来年度におきましては、2の(1)に記載のとおり外国人県民が生活に必要な日本語能力を身につけられるよう地域における日本語教育を総合的に推進する体制を整備するため、まずは実態調査を行った上で事業計画を策定いたします。
 このほか、2の(2)に記載のとおり外国人県民が生活、就労等に関する適切な情報を速やかに入手できるよう多言語による情報提供、相談を行う一元的相談窓口――多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置します。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いをいたします。

○杉山経営管理部長
 経営管理部長の杉山です。よろしくお願いいたします。
 初めに、お手元に配付しました平成31年度組織定数改編の概要について御説明いたします。
 平成31年度の組織及び職員定数につきましては、静岡県の新ビジョンの取り組みを積極果敢に進めるための組織改編に取り組んだところであります。
 主な改編内容でございますが、1番の外国人県民と共生していく環境の整備を推進するため、知事直轄組織の多文化共生課をくらし・環境部に移管するとともにくらし・環境部に担当の理事を設置し、部局横断的な課題に取り組む体制を整備いたします。
 また、その下段の文化財保護法等の改正に伴い、文化財を観光やまちづくりに生かすなど地域における総合的な保存や活用について取り組む体制を整備するため、文化財保護業務を教育委員会事務局から文化・観光部に移管し文化・観光部に文化財課を設置するなど、文化行政と文化財行政を一元化いたします。
 2ページをお開きください。
 方針1、人づくり・富づくりを加速するための重点的な取り組みでございます。
 安心して暮らせる医療・福祉の充実に向けた取り組みにつきましては、社会健康医学を推進するための研究を推進するとともに、大学院大学の設置準備に向け体制を強化いたします。
 3ページをごらんください。
 ふじのくにの魅力の向上と発信に向けた取り組みにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ2019の県内開催に向け沼津市の「プラサ ヴェルデ」にオリンピック・パラリンピック調整室を設置するとともに、オリンピック・パラリンピック関係課の体制を強化いたします。
 4ページをお開きください。
 方針2生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
 富士山静岡空港の公共施設等運営権制度導入や浜松学園の指定管理者制度の導入に伴う組織の廃止により最適な組織体制の整備を進めるとともに、静岡県公立大学法人等への職員派遣の見直しをいたします。
 5ページをごらんください。
 これらの改編により、平成31年度の職員数につきましては教育委員会から知事部局への文化財保護業務の移管に伴う増員29人を含めて、下段の表のとおり全体で51人の増員となります。
 以上が今回の組織定数改編の主な内容であります。
 続きまして、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
 総務委員会説明資料の18ページをお開きください。
 今回提出しております経営管理部関係の案件のうち、平成31年度関係は第1号議案一般会計予算など予算議案2件、別号議案7件の計9件であります。
 まず、第1号議案一般会計予算であります。
 経営管理部関係の予算額は2121億6100万円で、30年度当初予算と比較して61億9300万円、2.8%の減となっております。
 また、局別予算額及び財源につきましては記載のとおりであります。
 19ページをごらんください。
 組織改編に伴い、知事直轄組織から地域づくりの基本方針の策定及び県、市町連携の推進に関する業務を、危機管理部から地域局を移管することとしております。
 債務負担行為は、別館冷温水発生機更新工事契約など工事契約1件、委託契約3件の計4件であります。
 20ページをお開きください。
 第3号議案特別会計予算であります。
 自動車税等証紙徴収事務特別会計予算は、42億6100万円を計上するものであります。
 なお、経営管理部の平成31年度当初予算の主要事業概要につきましては別添資料としてお手元に配付しておりますので、後ほど御参照ください。
 別号議案7件につきましては、後ほど担当局長から説明をいたします。
 29ページをお開きください。
 平成30年度関係は、第73号議案一般会計補正予算など予算議案2件、別号議案1件の計3件であります。
 第73号議案の経営管理部関係の補正額は16億7900万円の減額であり、財源は記載のとおりであります。
 また、繰越明許費の補正は管財費及び県議会議員選挙費2件の追加であります。
 30ページをお開きください。
 債務負担行為の補正は、統計センターしずおかホームページの保守運用業務委託契約の変更であります。
 第75号議案特別会計補正予算につきましては、自動車税等証紙徴収事務特別会計予算を2億3200万円増額するものであります。
 別号議案につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
 続きまして、経営管理部の所管事項について御説明いたします。
 31ページをお開きください。
 平成31年度の県税等の予算額についてであります。
 平成31年度の県税収入につきましては、国の経済見通しや主要企業の収益動向の聞き取り調査をもとに地方財政計画や税制改正の影響などを考慮し算定いたしました。
 このうち法人二税につきましては、輸出関連業種を中心とした企業収益の改善により増収が見込まれることから、前年度当初予算を41億7800万円上回る見込みであります。
 個人県民税につきましては、政令市への税源移譲などの税制改正や株価低迷の影響により前年度当初予算額を43億7300万円下回る見込みであります。
 その他の税目につきましては、地方消費税などで増収になると見込まれるものの自動車取得税の廃止など車体課税の見直しの影響により減収が見込まれることから、県税全体としては前年度当初予算額に対し0.2%減の4820億円を計上いたしました。
 なお、政令市への税源移譲などの個人県民税の税制改正の影響を除きますと、県税計欄の下段括弧書きのとおり県税全体で前年度当初予算額を35億400万円上回る見込みであります。
 次に、32ページをお開きください。
 平成30年度の県税等の補正状況であります。
 平成30年度の県税収入につきましては、法人二税が輸出関連業種を中心に企業収益の改善により増収が見込まれるほか、個人県民税の所得割、均等割が給与所得の伸びなどにより当初予算を上回る見込みであることなどから、県税全体では6億円を増額するものであります。
 次に、33ページをお開きください。
 新たな公文書管理制度の検討についてであります。
 公文書の適正な管理保存の徹底を図るため、今年度から公文書管理制度の見直しに着手をいたしました。
 これまでに、文書管理規則につきまして公文書の保存期間に係る改正を行ったほか、公文書管理のあり方をテーマに有識者の意見を伺い公文書の定義や保存期間等の課題について論点整理を行ったところであります。
 来年度は、歴史的資料の選別収集に関する審査会の体制の拡充を行い、2022年度からの条例施行とシステム稼働を目指し新たな公文書管理制度の構築に向けて具体的に検討を進めてまいります。
 34ページをお開きください。
 過疎関連事業に係る浜松市との基本協定に基づく経過措置の延長についてであります。
 県と浜松市との間で締結した基本協定に基づき、浜松市の政令市移行前に県が市に対して単独助成してきた事業は市が独自に実施することとなっておりますが、2の対象事業と対応に記載の過疎関係6事業については、経過措置により県から市への助成を行っております。
 4番にありますとおり、過疎地域自立促進特別措置法における国、県の財政支援に準ずるとの方針のもと、この経過措置を3年ごとに延長してまいりましたが、今年度末にその期限を迎えることから、これまでの延長の経緯を踏まえ来年度から過疎法の期限である2020年度末までの2年間経過措置を延長することといたしました。
 これについては、今年度中に経過措置の延長に係る覚書を県と浜松市との間で締結することとしております。
 35ページをお開きください。
 ふじのくに規制改革会議についてであります。
 県では、地方創生に向けた魅力ある地域づくりに必要となる規制改革を積極的に進めるため、平成28年度に民間有識者を構成員とするふじのくに規制改革会議を設置しております。同様の会議は本県を含めた5県のみで設置しているところであり、全国的に見ても先進的な取り組みであります。
 これまでの会議の状況につきましては、3の(2)提案類型ごとの対応結果の表の右下に記載のとおり101件の提案がなされております。そのうち規制緩和に関する提案60件に対し制度の見直しや事務処理の改善などにより対応されたものが9件、現行制度内においても提案者の要望を実現できるもの7件が規制改革会議の成果であると考えております。
 今後も、ふじのくに規制改革会議における成果を着実に積み上げられるよう提案の掘り起こしや関係部局との調整に努めてまいります。
 次に、36ページをお開きください。
 県庁における働き方改革の取り組みについてであります。
 2の取り組み内容のうち、まず業務の見直し、効率化に向けた取り組みといたしましては、パソコン上の定型業務をソフトウエアにより自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAの導入拡大や音声認識技術などの新世代ICTの利活用を進めるとともに、業務プロセスを根本的に見直す業務改善活動に取り組んでおります。
 次に、多様な働き方の実現といたしましては、本庁や浜松総合庁舎などで運用しておりますサテライトオフィスにつきまして他の総合庁舎に設置拡大するとともに在宅勤務の導入に向けた環境を整え試行を行うなど、働く場所の多様化を進めてまいります。
 また、職場環境の改善といたしまして今年度経営管理部地域振興局で実施したオフィス環境の改善を拡大するとともに、働く時間や場所の多様化に向けた庁内ネットワークの中長期基本構想を策定してまいります。
 職員の心身の健康増進、不安解消につきましては、健康啓発やメンタルヘルス研修など心身の健康をしっかりサポートすることにより職員が元気に生き生き働けるよう取り組んでまいります。
 最後に、職員の不祥事についてであります。
 去る1月18日に、出先機関の所属長であった職員が部下職員に指導をする際、パワーハラスメントに該当する不適切な言動により当該職員に精神的苦痛を与えたとして懲戒処分を行いました。
 全庁を挙げて綱紀の厳正保持に努めている中、県に対する信頼を著しく損なう結果となりましたことはまことに遺憾であり、県議会を初め県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
 今回の事案を重く受けとめ、1月31日に知事から全職員に向け管理者の心構えや丁寧な言葉遣いの実践、パワーハラスメントを見過ごさない職場の雰囲気づくりなどを呼びかけたところであります。
 今後、このような事態が再び発生することのないよう改めて全職員に対して研修や意識啓発の充実強化を図り、県政に対する信頼の回復に努めてまいります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○山梨県理事(地方分権・大都市制度担当)
 続きまして、市町との連携等による行政経営の推進について説明を申し上げます。
 お手元の総務委員会説明資料では37ページでございます。
 本県では、市町と県が共通の行政課題等の解決に向け共同で検討を進める行政経営研究会の取り組みや市町の日常的な業務における課題等について分野を問わず相談を受け付ける市町行財政総合相談窓口、こうした取り組みなどを通じて市町との連携による行政経営を鋭意推進しております。これについての概要を報告申し上げます。
 まず、行政経営研究会の取り組みについてでありますが、2の(1)に記載のとおり本年度は10本のテーマについて市町とともに課題の解決に向けた研究を進めてまいりました。
 例えば、ファシリティマネジメントの推進部会では県有施設、市町有の施設双方の余裕床やニーズの把握によりまして県市町間での賃借など双方にメリットのある活用方法を研究し実践をしております。
 また、公民連携協働部会では、指定管理者制度の運用の現場における課題について静岡県版の独自のQ&Aの取りまとめに向けた内容の協議などを進めているところであります。
 さらに、水道事業の広域連携等の課題検討会では、賀茂地域1市4町による水道事業等財務会計システムの共同化の本年4月からの運用開始に向けた準備が今着々と進んでおりまして、マイナンバーカードの利活用等課題検討会においてはマイナンバーカードの交付促進を図るための手法として市町間の連携による企業等一括申請方式を試み、実施いたしました。
 その他の部会、課題検討会においても、2の(1)の表に記載のとおり、それぞれの課題等の解決に向けた研究を現在も精力的に進めているところでございます。
 次に、市町行財政総合相談窓口の取り組みについてでありますが、(2)の表に記載のとおり、この窓口を正式に設置、発足しました一昨年の4月から本年1月末までの累計で全市町及びその他の関係団体から約400件に上る御相談を受けておりまして、いずれも県として真摯に対応しております。
 また、これまでに寄せられた相談事例のうち議会の議決を要する契約であるとか、あるいは認可地縁団体にかかわる不動産登記の特例といったどの市町でも遭遇する可能性が非常に高い事例への考え方や対応手法等をガイドブックとして取りまとめまして、これは有用性が高いものですから現在まで90事例分を全国に向けて公表しております。ちなみにインターネットによる公表であります。また増補版を現在作成中でございます。
 来年度以降においても、行政経営研究会と市町行財政総合相談窓口の取り組みなどを丁寧に続けていくことで市町との連携をさらに深めた、より生産性の高い行政経営を市町とともに推進していきたいと考えております。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

○渡瀬出納局長
 出納局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
 出納局関係の議案及び主な所管事務につきまして御説明いたします。
 今定例会で出納局からお諮りしております議案は、第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」、第12号議案「平成31年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」、第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」、第84号議案「平成30年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」の4件でございます。
 これら予算案の詳細につきましては、後ほど南野出納局次長兼会計課長から御説明いたします。
 私からは、お手元の総務委員会説明資料に基づきまして出納局の主な所管事務について御説明申し上げます。
 説明資料の38ページをお開きください。
 まず初めに、出納局関係の議案の概要についてでございます。
 出納局の予算につきましては、一般会計につきましては2(1)にございますとおり、平成31年度当初予算額は18億5141万4000円で、対前年度の増減は5750万円の増で、対前年度比103.2%となっております。
 また、平成30年度の補正予算につきましては4237万6000円を減額し、補正後の最終予算額は17億5563万2000円となっております。
 物品調達事務等特別会計につきましては、2(2)にございますとおり平成31年度当初予算額は26億7200万円で、対前年度の増減は2億8900万円の増で、対前年度比112.1%となっております。
 また、平成30年度の補正予算につきましては6億6257万円を減額し、補正後の最終予算額は17億2043万円となっております。
 あわせて、平成31年度には債務負担行為を計上しております。債務負担行為の事項、予算額、期間などにつきましては2(3)のとおりでございます。
 39ページをごらんください。
 会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
 2の実施状況にありますとおり、1月末現在の事務指導検査の実施率は87.3%となっております。
 文書指示の件数は、会計事務236件、物品事務18件となっており、前年同月期と比較してそれぞれ減少しております。
 今後とも、文書指示となった所属への改善指導を初め事務担当者に対する研修や相談窓口による指導などにより適正な出納事務の執行に努めてまいります。
 40ページをお開きください。
 歳計現金及び基金の管理運用についてでございます。
 平成31年1月末の総資金残高は、1の歳計現金の管理、こちらに平成30年度の表がございますが、この表のとおり1907億円で、そのうち415億円を金融機関に預託しております。
 平成31年1月末現在の運用状況につきましては、41ページに移りまして、2の歳計現金と基金の運用の(1)運用状況にございますとおり、歳計現金と基金合わせまして5537億円となっており、前年同月期と比較して261億円の減となっております。
 今年度の運用実績につきましては、(2)運用実績にございますとおり、1月までの運用益は歳計現金と基金を合わせまして17億7200万円余と、前年度の同期と比較して1億9600万円余の減となっております。この主な要因は、近年の長期金利の低下傾向に伴い、債券の平均利回りが低下したことによるものであります。
 依然として厳しい資金運用環境下ではございますが、引き続き資金管理を的確に行い、安全確実を最優先としながら積極的、効率的な運用に努めてまいります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○鈴木人事委員会事務局長
 人事委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
 今回、人事委員会事務局から御審議いただきます議案は第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」及び第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」の2件でございます。
 これらにつきましては、後ほど尾上人事委員会事務局次長兼総務課長から御説明申し上げますので、私からは所管業務について説明をいたします。
 総務委員会説明資料42ページをお開きください。
 平成31年度静岡県職員・警察官採用試験の実施日程でございます。
 1実施日程をごらんください。
 平成31年度に実施する各試験区分の最終合格発表までの日程につきましては、表に記載のとおりでございます。
 各試験の第2次試験日の詳細日程や採用予定者数等につきましては、任命権者から提出される採用計画などを踏まえ、表の2列目にございます詳細情報発表日に公表する予定でございます。
 次に、2受験対象の変更をごらんください。
 平成31年度実施試験の変更点について御説明いたします。
 今年度、身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳を有する者を対象として実施いたしました、行政、小中学校事務及び警察行政職種の採用試験について、これらの職種の職務遂行能力を有する方が発達障害として療育手帳を持つ方などの中にもいらっしゃるという専門分野からの助言も受けまして、平成31年度におきましては療育手帳を有する者を対象に加えることといたしました。
 なお、障害のある方の採用拡大につきましては、これ以外にも国家公務員における採用方法等を参考に、任命権者とともに新たな採用の仕組みの検討に積極的に取り組んでまいります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○秋山監査委員事務局長
 監査委員事務局長の秋山です。よろしくお願いします。
 今回、監査委員事務局から御審議をお願いしております議案は第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」及び第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」の2件であります。
 これらにつきましては、後ほど尾上監査委員事務局次長兼総務課長から御説明申し上げますので、私からは所管事業の執行状況について御説明いたします。
 お手元の総務委員会説明資料43ページをごらんください。
 平成30年度監査等の実施状況です。
 まず、1の定期監査等の実施状況ですが、前回の委員会での報告以降平成30年11月14日から平成31年1月25日までに実施した監査について御報告いたします。
 (1)計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として出先105カ所、随時監査として4カ所、財政的援助団体への監査15カ所の合計124カ所に対して監査を行い、2月4日に監査委員協議会を開催し、最下段の合計欄右端に記載のとおり70件の指摘、注意、指導等の監査結果を決定しました。
 なお、下段の括弧書きの数字は平成30年度の累計です。
 44ページをお開きください。
 (2)の監査結果の概要です。
 ア指摘等の内訳といたしましては、表の合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する指摘が7件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が19件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が43件、事務等の見直しが必要な場合で軽微なものに該当する指導(検討)が1件です。
 これらの監査結果の内容はイに記載のとおりでありますが、そのうち最も重い監査結果の指摘7件につきましては46ページにその概要を記載しております。参考にしてください。
 44ページに戻りますが、これらの監査結果につきましては、2月15日に該当する機関の所属長等に対して私から伝達し改善を促し3カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、監査結果の内容については既に公表いたしました。
 45ページをごらんください。
 次に、2その他の監査等の実施状況です。
 (1)の例月出納検査につきましては、毎月検査を実施し12月分までいずれも適正に処理されておりました。
 (2)の住民監査請求への対応ですが、表1の桜井建男氏を請求人とする学校法人南陵学園に対する私立学校経常費補助金の交付に関する住民監査請求につきましては、前回の委員会において処理中と御報告しましたが、12月19日に開催された監査委員協議会で棄却の決定がなされ、12月20日、請求人にその旨を通知しました。
 2の寺澤暢紘氏を請求人とする平成29年度民間社会福祉・保健衛生活動促進事業費補助金の交付に関する住民監査請求につきましては、1月16日に受け付け、その後監査委員協議会で要件審査を行い受理することを決定し、現在処理中です。地方自治法の規定に従い、3月17日までに監査結果を出す予定です。
 以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○井上知事戦略局理事兼総務課長
 続きまして、知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
 初めに、平成31年度関係についてであります。
 お手元の議案の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書3ページをお開きください。
 第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」であります。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費のうち、第1目知事直轄組織総務費であります。
 (1)の職員給与費14億9646万2000円は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費であります。
 次に、第2目知事直轄組織管理費であります。
 (1)の基金積立金15万5000円は、知事直轄組織が所管する基金への積み立てを行う経費であります。
 次に、平成30年度関係についてであります。
 お手元の議案の予算補5ページ及び平成30年度関係の議案説明書3ページをお開きください。
 第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」であります。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費のうち、第1目知事直轄組織総務費であります。
 (1)の職員給与費640万3000円の増額は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費の年間見込み額の補正であります。
 次に、第2目知事直轄組織管理費であります。
 (1)の基金積立金221万円の増額は、知事直轄組織が所管する基金の運用益の確定に伴う補正であります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○京極政策推進局長
 続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
 初めに、平成31年度関係についてであります。
 お手元の議案の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書5ページをごらんください。
 第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」であります。
 主なものについて御説明いたします。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費のうち、第6目政策推進費であります。
 (1)の総合政策推進費4億4944万7000円のうち、エの“ふじのくに”のフロンティア推進事業費3030万円は推進区域事業の早期完了と多彩なライフスタイルの実現に向けた取り組みを推進するための経費であります。
 次に、議案の予算8ページ及び議案説明書175ページをごらんください。
 第13款公債費であります。第1項公債費1838億4800万円は平成31年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
 続いて、議案の予算9ページ及び議案説明書180ページをお開きください。
 債務負担行為であります。
 1の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、平成31年度に全国36団体が共同発行する地方債のうち、本県発行分を除く1兆2070億円のうち1兆2070億円の元金に利子を加えた額について地方財政法第5条の7に基づいて地方団体が連帯債務を負うものであります。
 次に、議案の予算18ページ及び議案説明書の200ページをお開きください。
 県債であります。
 主なものは、議案説明書200ページから201ページに記載の公共事業等債、金額は200ページ最上段のとおり344億5800万円。202ページに参りまして202ページから204ページに記載の一般単独事業債、金額は202ページ下から10段目のとおり321億9500万円。それから206ページに参りまして、下から5段目の臨時財政対策債625億円であります。
 一般会計の合計は、下から4段目に記載のとおり1517億5300万円であり、特別会計、企業会計を含めた合計は再計欄に記載のとおり3530億9841万円であります。
 次に、議案の予算21ページ及び議案説明書209ページをお開きください。
 第2号議案「平成31年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
 第1款公債費第1項公債費4645億8800万円は、県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
 次に、平成30年度関係についてであります。
 議案の予算補5ページ及び平成30年度関係議案説明書4ページをお開きください。
 第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」であります。
 主なものについて御説明いたします。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費のうち、第6目政策推進費であります。
 (1)の総合政策推進費1億8070万円の減額は、事業費の確定及び国庫支出金の決定に伴う補正であります。
 続きまして、第7目財政管理運営費であります。
 財政管理運営費102億8541万4000円の増額のうち、5ページに参りまして(3)基金積立金102億8534万1000円の増額は財政課が所管する基金へ積み立てる経費の補正であります。
 続きまして、議案の予算補8ページ及び平成30年度関係議案説明書112ページをお開きください。
 第13款公債費であります。
 第1項公債費15億8221万3000円の減額は公債管理特別会計への繰出金等の補正であります。
 次に、議案の予算補20ページ及び議案説明書133ページをお開きください。
 県債でありますが、起債対象事業費の決定などに伴い補正するものであります。
 主なものは、最上段の公共事業等債65億7500万円の増額、135ページに参りまして上から10段目の一般単独事業債32億700万円の増額、136ページに参りまして下から4段目の行政改革等推進債計86億9400万円の増額、139ページに参りまして下から8段目の減収補塡債22億2500万円の増額、下から6段目の臨時財政対策債9億1500万円の減額であります。
 一般会計の今回補正額の合計は、下から4段目に記載のとおり195億1200万円の増額であり、起債予定額は1677億700万円となります。
 また、特別会計、企業会計につきましては記載のとおりであります。
 議案の予算補25ページ及び平成30年度関係議案説明書141ページをお開きください。
 第74号議案「平成30年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
 第1款公債費第1項公債費15億8452万9000円の減額は、県債利子等の補正であります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○高畑知事戦略局長
 知事戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
 初めに、平成31年度関係についてであります。
 議案の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書3ページをお開きください。
 第1号議案平成31年度一般会計予算の主なものについて御説明いたします。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費のうち、第3目秘書費2140万円は秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
 議案説明書4ページをお開きください。
 第4目知事戦略費1927万4000円は、知事の主要な施策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
 次に、第5目広聴広報費3億322万4000円であります。
 (1)広報事業費2億7429万1000円のうち、アの重点広報推進費4630万円は、県政の重要施策について県内外に向けて効果的に広報を行うための経費であります。
 イの県民広報推進事業費2億1200万円は、県民だより、ラジオ等により県政情報の発信を行うための経費であります。
 (2)の広聴事業費2893万3000円のうち、5ページに参りましてウの開かれた県政推進事業費578万3000円は県民と知事との意見交換及び県政世論調査等を行う経費であります。
 次に、平成30年度関係についてであります。
 議案の予算補5ページ及び平成30年度関係議案説明書3ページをお開きください。
 第73号議案平成30年度一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費のうち第4目知事戦略費73万2000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
 議案説明書4ページをお開きください。
 第5目広聴広報費41万1000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○長谷川地域外交局長
 続きまして、地域外交局関係の議案につきまして御説明いたします。
 初めに、平成31年度関係についてであります。
 お手元の議案の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書6ページをごらんください。
 第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」であります。主なものについて御説明いたします。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費のうち、第8目地域外交費4億3277万3000円であります。
 (1)地域外交推進費3億1645万円のうちアの地域外交展開事業費6386万円は、重点国・地域を中心に相互にメリットのある地域外交を推進する経費であります。
 イの国際化総合推進費829万円は、本県の技術力などを生かした国際協力を行う経費であります。
 ウの海外駐在員事務所運営費2億2530万円は、中国、韓国、台湾、東南アジアの駐在員事務所の運営を行う経費であります。
 エの地域外交人材育成・経済交流強化事業費1900万円は、交流の相手国・地域における本県とのかけ橋となる人材を育成しながら実効性のある地域外交を行うための経費であります。
 続きまして、参考としておつけした平成31年度当初予算議案説明書補足資料29ページをお開きください。
 くらし・環境部に移管する事業費であります。
 第5款くらし・環境費第2項県民生活費第1目県民生活費のうち、(4)多文化共生事業費1億6800万円についてであります。
 アの多文化共生推進事業費1250万円は、急増する外国人県民の課題を把握するとともに、意識啓発や医療通訳体制整備等により多文化共生社会の形成を推進する経費であります。
 イの県民国際理解推進費1億2650万円は、国際交流員の招致、旅券発給事務等のほか外国人県民に対して大規模災害発生時に多言語で情報提供するための体制を整備する経費であります。
 ウの地域日本語教育体制整備事業費900万円は、外国人県民が生活等に必要な日本語能力を身につけられるよう日本語教育を推進する体制を整備する経費であります。
 エの外国人受入環境整備事業費2000万円は、外国人県民が生活、就労等に関する適切な情報を速やかに入手できるよう情報提供、相談を行う一元的相談窓口を運営する経費であります。
 次に、平成30年度関係についてであります。
 議案の予算補5ページ及び平成30年度関係議案説明書5ページをごらんください。
 第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」であります。主なものについて御説明いたします。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費のうち、第8目地域外交費628万4000円の減額であります。
 (1)地域外交推進費1238万8000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
 (2)多文化共生事業費の610万4000円の増額は、事業費の確定及び国の補正予算に伴う補正であります。
 次に、繰越明許費についてであります。
 議案の予算補10ページ及び平成30年度関係議案説明書120ページをお開きください。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費地域外交費1000万円は、国の補正予算に係る外国人受入環境整備事業において事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予想されることによるものであります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○山梨総務局長
 続きまして、経営管理部総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
 初めに、平成31年度関係について御説明いたします。
 お手元の議案の31年度関係の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書11ページをお開きください。
 第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてであります。
 議案説明書11ページの第4款経営管理費第1項経営管理費第1目一般総務費(1)の職員給与費132億1751万2000円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込み額であります。
 次に、第2目文書費1億1118万9000円のうち主な項目について御説明いたします。
 議案説明書の12ページをお開きください。
 (2)の文書事務費7749万4000円は、新たな公文書管理制度の検討や文書管理システムの整備方針策定のほか庁内文書の収受と発送、歴史的公文書の選別、保存、公開、県史編さんなどを行う経費であります。
 続きまして、平成30年度関係について御説明いたします。
 お手元の議案の平成30年度関係の予算補5ページ及び平成30年度関係議案説明書8ページをお開きください。
 第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 議案説明書8ページの第4款経営管理費第1項経営管理費第1目一般総務費(1)の職員給与費6億6928万7000円の増額は、経営管理部の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込み額の補正であります。
 次に、第2目文書費1010万7000円の減額のうち主な項目について御説明いたします。
 議案説明書の9ページをごらんください。
 (2)の文書事務費750万8000円の減額は、庁内文書の収受に関する経費及び県史編さん事業に要する経費の補正であります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○八木行政経営局長
 続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
 初めに、平成31年度関係について御説明いたします。
 お手元の議案の31年度関係の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書の12ページをお開きください。
 第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてであります。
 議案説明書12ページの第4款経営管理費第1項経営管理費第3目行政経営費2億6110万9000円のうち、主な項目について御説明いたします。
 議案説明書13ページをごらんください。
 (5)イの県庁働き方改革推進事業費7680万円は、仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる組織風土の実現に向けたBPRの視点による業務改善や働く場所の多様化など県庁における働き方改革を行う経費であります。
 次に、第4目職員厚生費6億5506万5000円のうち主な項目について御説明いたします。
 議案説明書の14ページをお開きください。
 (7)の乳幼児一時預かり施設設置運営費758万円は、職員、来庁者等を対象とした乳幼児の一時預かり施設の運営を行う経費であります。
 続きまして、条例その他についてであります。
 お手元の議案の31年度関係、条例その他の別1ページ及び平成31年度関係議案説明書の289ページをお開きください。
 第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
 具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の22ページをお開きください。
 これは、平成31年度の組織改編により文化財の保護に関する事務を教育委員会事務局から文化・観光部に移管することに伴い、文化・観光部の分掌事務を変更するため条例の改正を行うものであります。
 なお、本改正につきましては平成31年4月1日から施行することといたします。
 お手元の議案の31年度関係、条例その他の別31ページ及び平成31年度関係議案説明書の298ページをお開きください。
 第27号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」であります。
 これは、静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡充等に対応するためがんセンター事業職員の定数を改めるものであります。
 具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の24ページをお開きください。
 2内容にありますように、現在1,058人の定数を29人増員し1,087人とするものであります。内訳につきましては、増員の内訳にありますように患者数の増加等に伴う体制強化のため医療スタッフを充実させるものであります。
 なお、本改正につきましては平成31年4月1日から施行することといたします。
 次に、お手元の議案の31年度関係、条例その他の別35ページ及び平成31年度関係議案説明書の300ページをお開きください。
 第29号議案「静岡県職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 これは、学校教育法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
 具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の25ページをお開きください。
 2改正内容の表をごらんください。
 制度目的にありますように、自己啓発等休業は職員としての身分を保有したまま職員が大学等の課程の履修や国際貢献活動に参加できるようにするための制度であります。
 今回、学校教育法が改正され、大学のうち専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするものは専門職大学とすることが定められました。
 これに伴い、大学または大学院に相当する教育を行う教育施設を引用する学校教育法第104条に項ずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。
 なお、本改正につきましては平成31年4月1日から施行することといたします。
 お手元の議案の31年度関係、条例その他の別219ページ及び平成31年度関係議案説明書の358ページをお開きください。
 あわせて、総務委員会説明資料の28ページをお開きください。
 第72号議案の「包括外部監査契約について」であります。
 これは、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき公認会計士の原田俊輔氏を相手方として1750万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
 続きまして、平成30年度関係について御説明いたします。
 お手元の議案の30年度関係の予算補5ページ及び平成30年度関係議案説明書9ページをお開きください。
 第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 議案説明書9ページの第4款経営管理費第1項経営管理費第3目行政経営費761万6000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
 (3)の職員研修事業費684万8000円の減額は、県職員及び市町職員を対象とした研修に要する経費の補正であります。
 次に、第4目職員厚生費76万4000円の減額のうち主な項目について御説明いたします。
 10ページをお開きください。
 (4)の職員住宅等維持管理費621万8000円の減額は、職員住宅の維持補修に要する経費の補正であります。
 お手元の議案の30年度関係、条例その他の別の29ページ及び平成30年度関係議案説明書の216ページをお開きください。
 なお、あわせてお手元の第103号議案資料の1ページをお開きください。
 第103号議案「静岡県収用委員会委員の任命について」であります。
 これは、収用委員会委員洞口義紀氏の任期が平成31年3月23日をもって満了するため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
 洞口氏は、昭和63年から不動産鑑定士として活躍されており、平成24年8月に静岡県収用委員会予備委員として任命された後、平成28年3月からは収用委員会委員に就任し現在1期目であります。
 委員就任後は、一般国道138号改築工事等の審理において不動産鑑定に関する専門家の立場から適切な助言や判断をされ、収用委員会の公正な裁決に尽力されているところであります。
 同氏の不動産鑑定士としての豊富な経験と知識やこれまでの活動実績等を踏まえ、引き続き委員として再任いただくことが最適であると考えております。
 なお、任期は任命の日から3年間となります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○市川財務局長
 続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
 初めに、平成31年度関係について御説明いたします。
 お手元の議案の31年度関係の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書の14ページをお開きください。
 第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてであります。
 議案説明書14ページの第4款経営管理費第1項経営管理費第5目管財費22億733万円のうち、主な項目について御説明いたします。
 (3)の県庁舎等施設改修費8億300万円は、県庁舎等の施設改修、維持補修を行うものであります。
 次に、第2項徴税費第1目賦課徴収費88億7253万1000円のうち主な項目について御説明いたします。
 15ページに参りまして、(2)の県税取扱費77億7920万円は県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
 次に、諸支出金についてであります。
 お手元の議案の予算8ページ及び議案説明書の176ページをお開きください。
 第14款諸支出金1808億3900万円のうち、主な項目について御説明いたします。
 第1項地方消費税清算金826億400万円は、地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費であります。
 第2項所得割交付金から、178ページに参りまして第10項自動車税環境性能割交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
 次に、債務負担行為についてであります。
 お手元の議案の予算9ページ及び議案説明書の181ページをお開きください。
 3の別館冷温水発生機更新工事契約は、別館の冷温水発生機の更新工事施工のため平成31年度から2020年度にわたる工事契約を締結するものであります。
 続きまして、第3号議案「平成31年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」についてであります。
 お手元の議案の予算25ページ及び議案説明書の210ページをお開きください。
 第1款繰出金第1項一般会計繰出金42億6100万円は、自動車税及び自動車取得税のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費であります。
 続きまして、条例その他についてであります。
 お手元の議案の別45ページ及び議案説明書の304ページをお開きください。
 第32号議案「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」であります。
 本条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い関係する条例について所要の改正を行うものであります。
 具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の26ページをお開きください。
 改正を行う条例についてでありますが、静岡県道路占用料等徴収条例外3条例であります。
 2改正内容にありますように、消費税率及び地方消費税率を100分の8から100分の10に改めるものであります。
 なお、施行期日は2019年10月1日を予定しております。
 次に、お手元の議案の別201ページ及び議案説明書の355ページをお開きください。
 第70号議案「静岡地方税滞納整理機構規約の変更について」であります。
 これは、地方税法の一部改正に伴い静岡地方税滞納整理機構の規約の一部を変更するため、地方自治法の規定により議決を求めるものであります。
 具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の27ページをお開きください。
 2変更内容についてでありますが、地方税法の改正により自動車取得税が廃止されるとともに軽自動車税に関する条文における号の繰り下げに伴い、静岡地方税滞納整理機構の規約について必要な変更を行うものであります。
 なお、施行期日は2019年10月1日を予定しております。
 続きまして、平成30年度関係について御説明いたします。
 お手元の議案の30年度関係の予算補5ページ及び平成30年度関係議案説明書の11ページをお開きください。
 第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 議案説明書11ページの第4款経営管理費第2項徴税費第1目賦課徴収費1億7516万4000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
 (1)イ県税電算処理費1億3175万5000円の減額は、県税電算システムの運営管理等を行う経費の補正であります。
 次に、諸支出金についてであります。
 お手元の議案の予算補8ページ及び議案説明書の113ページをお開きください。
 第14款諸支出金20億8700万円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
 第2項地方消費税清算金12億8400万円の減額は、地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費の補正であります。
 第3項所得割交付金から114ページに参りまして第10項軽油引取税交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費の補正であります。
 次に、繰越明許費についてであります。
 お手元の議案の予算補10ページ及び議案説明書の120ページをお開きください。
 第4款経営管理費第1項経営管理費管財費700万円は、県庁舎等施設改修事業において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものであります。
 続きまして、第75号議案「平成30年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」についてであります。
 お手元の議案の予算補29ページ及び議案説明書の142ページをお開きください。
 第1款繰出金第1項一般会計繰出金2億3200万円の増額は、自動車税及び自動車取得税のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費の補正であります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○市川地域振興局長
 続きまして、地域振興局及び選挙管理委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
 初めに、平成31年度関係についてでございます。
 お手元の議案の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書16ページをお開き願います。
 第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてであります。
 議案説明書16ページの第4款経営管理費第3項地域振興費第1目地域振興費10億9724万円1000円のうち、(1)の地域振興推進費1億9224万円1000円は市町の行政体制整備等に関する支援など地域振興の推進を行う経費であります。
 次に、17ページに参りまして第4項選挙費24億2394万2000円のうち、19ページに参りまして第3目県議会議員選挙費10億900万円は4月に任期満了となる県議会議員選挙を執行するための経費であります。
 次に、第4目参議院議員選挙費13億4420万円は7月に任期満了となる参議院議員選挙を執行するための経費であります。
 続きまして、条例その他についてであります。
 お手元の議案の別3ページ及び平成31年度関係議案説明書の290ページをお開き願います。
 第19号議案「静岡県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例」であります。
 あわせて、お手元の総務委員会説明資料23ページをお開きください。
 説明資料1概要にありますように、従来土地の提示平均価額は毎年度算定しており、同価額の算定に当たっては固定資産評価審議会の意見を聞かなければならないため同審議会も毎年度開催しておりましたが、平成31年度から同価額の算定が3年に1度となり同審議会の開催が原則として3年に1度となることに伴いまして委員の任期を2年から3年に改めるものであります。
 なお、現委員の任期が2019年8月3日までであることから施行期日につきましては2019年8月4日としております。
 続きまして、平成30年度関係について御説明いたします。
 お手元の議案の予算補5ページ及び平成30年度関係議案説明書の11ページをお開きください。
 第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。
 議案説明書11ページの第4款経営管理費第3項地域振興費第1目地域振興費1億2860万3000円の増額のうち、12ページに参りまして(3)市町村振興宝くじ交付金1億7903万4000円の増額は事業費の確定に伴う経費の補正であります。
 次に、第2目市町行財政費のうち(2)権限移譲事務交付金337万7000円の増額は、過去の事務処理件数を認定したことに伴う経費の補正であります。
 委員の皆様には既に御報告いたしましたが、県から静岡、浜松両市に権限移譲した交通基盤部公共用地課所管の国道、一級河川、二級河川の権利に関する登記の嘱託事務について、権限移譲事務交付金の算定において移譲初年度から事務処理件数の認定漏れがあり、交付金の支払い不足が生じていたことが事務の点検作業の中で判明いたしました。本年度中に不足額を追加交付することで両市から了承いただいたので、所要額を2月補正に計上させていただいたものでございます。このような不適切な事務処理を発生させたことにつきまして、深くおわび申し上げます。
 なお、今回の誤りを踏まえ全部局において移譲事務の根拠法令条項と事務内容の整合性等をチェックし同様の誤りがないことを確認しており、今後の新規移譲事務につきましても同様のチェックを行うことで再発防止に努めてまいります。
 次に、繰越明許費についてであります。
 お手元の議案の予算補10ページ及び議案説明書の120ページをお開き願います。
 第4款経営管理費第4項選挙費県議会議員選挙費300万円は、選挙期日の関係上点字による選挙情報の提供に関する事業については事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものであります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○杉本ICT推進局長
 続きまして、ICT推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
 初めに、平成31年度関係について御説明いたします。
 お手元の議案の31年度関係の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書19ページをお開きください。
 第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてであります。
 議案説明書19ページの第4款経営管理費第5項ICT推進費第1目ICT政策費15億2973万6000円のうち、主な項目について御説明いたします。
 議案説明書の20ページをお開きください。
 (2)アの高度情報化推進事業費1億3420万円は、急速に進展する情報通信技術――ICTやオープンデータ、ビッグデータの利活用推進、多様な働き方へ対応するためのネットワーク中長期基本構想の策定など高度情報化を推進するための経費であります。
 次に、ウのICTによる業務改善推進事業費2030万円は、パソコン上の定型業務をソフトウエアにより自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAの導入拡大や会議における発言内容の音声を認識し議事録を作成するソフトウエアの導入など、県庁における働き方改革を推進するための経費であります。
 次に、第2目統計調査費4億4640万2000円のうち、主な項目について御説明いたします。
 (1)の国の委託統計調査費4億3760万円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
 続きまして、平成30年度関係について御説明いたします。
 お手元の議案の30年度関係の予算補5ページ及び平成30年度関係議案説明書13ページをお開きください。
 第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」関係についてであります。
 議案説明書13ページの第4款経営管理費第5項ICT推進費第1目ICT政策費7991万2000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
 議案説明書の14ページをお開きください。
 (2)イの光ファイバー網整備推進事業費5247万8000円の減額は、光ファイバー網整備事業を行う市に対する助成に要する経費の補正であります。
 次に、第2目統計調査費444万6000円の減額について御説明いたします。
 (1)の国の委託統計調査費444万6000円の減額は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費の補正であります。
 最後に、資料はございませんがマイナンバーカードの交付に支障を来した事案について御報告申し上げます。
 委員の皆様には既に御報告いたしましたが、去る2月16日及び17日、県庁の電気設備の法定点検に伴う停電時に住民基本台帳ネットワークを停止したことから、土日開庁を行っていた2市1町におきましてマイナンバーカードの交付等ができない事案が発生いたしました。
 このような事態を引き起こし、県民や市町職員の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。
 今後は、このような事態が二度と発生することのないよう努めてまいります。
 ICT推進局関係の説明は以上でございます。 よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

○南野出納局次長兼会計課長
 出納局関係の議案について御説明いたします。
 最初に、第1号議案平成31年度一般会計予算についてであります。
 お手元の議案では予算5ページ、平成31年度関係の議案説明書では21ページをお開きください。
 第6項出納費は18億5141万4000円であります。第1目出納総務費9億7368万5000円は出納局職員の人件費であります。
 22ページに参りまして、第2目会計費5億993万7000円のうち(1)会計運営事務費1114万5000円は県費の審査事務、資金管理事務等に要する経費でございます。
 (2)証紙売りさばき管理費2億156万8000円は、収入証紙の売りさばきに伴う手数料等であります。
 (4)財務会計システム運用事業費2億1334万3000円は、財務会計システムの運用に要する経費であります。
 続きまして、23ページをごらんください。
 第3目集中事務費3億6779万2000円のうち(1)集中事務管理運営費2億4301万7000円は、給与、旅費等の支給事務の集中管理を行います総務事務センターの運営、物品の取得及び管理、本庁公用車の集中管理等に要する経費であります。
 (2)総合庁舎自動車管理費7265万円は、各総合庁舎の公用車の集中管理に要する経費であります。
 次に、議案説明書の181ページをお開きください。
 債務負担行為についてであります。
 上から5つ目、財務会計システム運用等業務委託契約であります。
 これは、財務会計システムの運用保守契約について平成31年度から32年度まで契約を締結するものであります。
 次に、議案の予算67ページから69ページ、平成31年度関係議案説明書は236ページをお開きください。
 第12号議案平成31年度物品調達事務等特別会計予算であります。
 第1款集中管理費第1項集中管理費26億7200万円は、本庁及び総合庁舎における物品の一括調達経費及び本庁公用車の管理経費等であります。
 なお、財源は各所属の一般会計からの振りかえ等による諸収入であります。
 続きまして、平成30年度関係でございます。
 第73号議案平成30年度一般会計補正予算についてであります。
 議案の予算補5ページ、平成30年度関係議案説明書15ページをお開きください。
 第6項出納費は、4237万6000円の減額であります。
 第1目出納総務費867万9000円の増額は、職員人件費の年間見込み額の補正であります。
 第2目会計費851万2000円の減額は、財務会計システムの運用経費等の事業費確定等に伴う補正であります。
 16ページをお開きください。
 第3目集中事務費4254万3000円の減額は、総務事務センターの運営等に要する経費の確定に伴う補正であります。
 次に、議案の予算補81ページから83ページ、平成30年度関係議案説明書167ページをお開きください。
 第84号議案平成30年度物品調達事務等特別会計補正予算についてであります。
 第1款集中管理費第1項集中管理費6億6257万円の減額は、本庁及び総合庁舎における物品の一括調達経費など年間所要見込みに伴う補正であります。
 以上で出納局関係の議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○尾上人事委員会事務局・監査委員事務局次長兼総務課長
 続きまして、予算議案のうち人事委員会及び監査委員関係につきまして御説明申し上げます。
 初めに、第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてであります。
 お手元の議案、一般会計予算5ページ、平成31年度関係議案説明書の23ページをお開きください。
 議案説明書に沿って御説明いたします。
 第7項人事委員会費は、2億2939万1000円であります。
 第1目委員会費1956万8000円は、人事委員会委員の人件費や委員の活動に要する経費であります。
 第2目事務局費2億982万3000円は、事務局職員の人件費や人事委員会の会議の運営、給与等に関する報告及び勧告、職員採用試験、公平審査などに要する経費であります。
 24ページをお開きください。
 続いて、監査委員関係であります。
 第8項監査委員費は、2億6537万1000円であります。
 第1目委員費は、3439万2000円で監査委員の人件費や委員の定期監査、決算審査等の活動に要する経費であります。
 25ページに移りまして、第2目事務局費は2億3097万9000円で事務局職員の人件費や定期監査等の活動に要する経費、財務に関する予備監査業務を外部へ委託する経費であります。
 次に、第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 議案の予算補5ページ、平成30年度関係議案説明書の16ページをお開きください。
 議案説明書16ページ、第7項人事委員会費110万4000円の増額は人事委員会委員及び事務局職員の人件費その他委員会運営に要する経費の補正であります。
 続いて、17ページをごらんください。
 第8項監査委員費252万円の減額は、監査委員及び事務局職員の人件費その他監査活動に要する経費の補正であります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○京極政策推進局長
 私から、予算議案のうち議会費について御説明をいたします。
 初めに、第1号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」であります。
 議案の予算5ページ及び平成31年度関係議案説明書の1ページをお開きください。
 議案説明書1ページ、第1款議会費第1項議会費20億1839万3000円のうち第1目議会総務費14億2273万7000円は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
 第2目事務局費5億9565万6000円は、県議会の運営及び活動に要する経費であります。
 続きまして、第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 議案の予算補5ページ及び平成30年度関係議案説明書1ページをお開きください。
 議案説明書1ページ、第1款議会費第1項議会費4804万6000円の減額のうち第1目議会総務費2969万7000円の減額は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正であります。
 第2目事務局費1834万9000円の減額は、県議会の運営及び活動に要する経費の補正であります。
 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

○宮城委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 ここでしばらく休憩とします。
 再開は13時15分とします。
( 休 憩 )
 休憩前に引き続いて、委員会を再開します。

 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 では、発言願います。

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