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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加畑 毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加畑委員
私からは一括質問方式で４つ質問させていただきます。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の39ページです。
若者のＵＩターン就職支援について、その中の地方から都市部への人口流出問題は解決しなければならないことで、大学生の就職サポートも大切ですけれども、この資料の中にあります「30歳になったら静岡県！」、ここにちょっと目を引かれまして、この内容説明を求めたいです。
というのは、学生に戻ってきてくださいとか、Ｉターンで静岡に来ませんかというのも大事ですが、その年代は一度都会に出てみたいという思いが強い時期でもありますので、なかなかそこは功を奏さない現状があるんじゃないかなと思います。
30歳がポイントで、ちょうどこの頃が今の時代では結婚する時期なのかなと思います。それから実は都会に出てみたけれども30歳になったからちょっと現実を見ようかなというちょうどいい時期じゃないのかなと思いまして、そこに着目して支援を行うことになっていると思いますので、詳しい内容を求めたいと思います。
２番目の質問です。
説明資料55ページ、農業の新たな担い手の確保についてです。
農業を副業とする半農半Ｘの人材の育成研修を開始とあります。この内容の説明を求めたいと思います。
というのは、移住者で農業に従事したい人は多くいるんですけれども、農業だけで生活するのは非常に厳しい状況にあると思います。これは移住者の方々の多くに見受けられますので、以前から変わっていない状況だと思います。
規模は小さくても地域の農業の担い手として成立するようなサポート、これが書いてありましたけども、そこをどういう形でやっていくのかを聞きたいと思います。
３番目です。
説明資料66ページ、67ページの地籍調査の促進です。
災害時を想定して津波浸水想定区域の調査を最優先となっておりますが、私の下田賀茂地区１市５町は全てが海に面している地域であります。
共同実施となっておりますけども、その内容を説明願いたいのと、現状どのような様子か現在の状況を伺いたいと思います。
最後、４番目です。
説明資料72ページ、森の力再生事業と森林環境譲与税による市町の森林整備事業の連携とあります。
県内の過疎化が進むエリア、これ下田賀茂地区もそうですけれども、このエリアでは山林の荒廃が進んでおります。実際令和元年から始まった森林環境譲与税を財源にした山林整備を期待していました。期待していましたが実情はうまく機能していないと感じております。
これは私が町議会議員のときに何度か町に質問しましたが、森林環境譲与税は国の法律です、だから町議会に聞かれても困ります、お答えできませんと言われたことがありますので、今回森の力再生事業と連携するということで非常にちょっと興味があって聞いてみたいと思います。
今回の議会定例会でも、和田議員の一般質問に出ました。ポイントは森林面積50％、人口30％、林業就業者数が20％という割合で譲与される金額が決まるわけですけれども、どうしても人口が多いところが有利になるに決まっていると思うんです。人口が多いところは納税者が多いから還元したいという、その制度の立てつけは分かるんですけれども、実際に人が少ないところのほうが困っている。そこが森林の整備が進んでいないという現状なので、そこにポイントを置くべきじゃないかと思います。
それから、私が町議会で質問したときのポイントとしては、森林面積50％ということですけれども、人工林が対象で、天然林は対象ではありませんと言われました。それは国に言ってくださいという話だったので、地元代議士と一緒に行ったときに同じ質問をしました。国からも人工林が対象です、天然林は対象ではありませんと言われました。その理由として天然林は自然に生えているものだからそのままにしておけばいいでしょうと言われましたが、私は違うと思いますので整備の仕方を考え直すべきだと思います。
ということで、成果が出ていないと思いますので、今回の森の力再生事業との連携でどこまでカバーできるのか伺いたいと思います。
以上、４点になります。お願いします。
○八木労働雇用政策課長
「30歳になったら静岡県！」の事業内容についてお答えいたします。
首都圏で就職した若者の中には静岡に愛着があっていつかは戻りたいという意見もございます。こうした若者がこれからの生き方を見直すのがまさに30歳を迎える頃ではないかということで、30歳になったら静岡県をキャッチフレーズに県内在住の30歳前後の若者に向けて首都圏からの転職者の受入れに積極的に取り組む企業、本県の暮らしの魅力、就職イベント情報を発信することなどによりＵターン就職、移住を通じた本県での活躍を応援する事業でございます。
具体的には、ホームページ「30歳になったら静岡県！」に静岡県の暮らしや東京都、神奈川県と静岡県の暮らしとお金の比較を掲載するとともに、インスタグラム等のＳＮＳを活用して本県の魅力、就職イベントや移住情報等を紹介しております。
また、ＳＮＳ属性年齢や居住地などを指定した広告を掲載することにより、サイトへの誘導、フォロワー数の増加を図っております。
このほか、ＳＮＳフォロワーを主な対象として、セミナーや移住就業支援金対象企業との交流会をオンラインで３回開催、移住希望者と県内企業のマッチングを図るため合同企業説明会を対面で１回、オンラインで３回開催することとしております。
○笹野農業ビジネス課長
半農半Ｘへの支援の内容につきまして御説明させていただきます。
県では、令和４年度から農業を副業とする半農半Ｘを目指す人材を育成する研修事業に取り組んでおります。
ここでは、農業経験がほとんどない人、全くない方がお見えになるということで、まずは着実に作るための技術を身につけていただこうというところから始めております。すなわち栽培技術の習得や就農準備の支援等を行っているところでございます。
育成するための枠組みですが、半農半Ｘの育成については、こういう方々を受け入れて育てていきたいという地域を募集してＪＡ等の生産者の方、あるいは農産物の直売所、それから市町、農業委員会、県の農林事務所等で構成する半農半Ｘの地域受入連絡会を組織しまして、研修農場を確保し、技術習得のための支援、就農する農地の確保に向けた支援を行っています。
今年度は、南伊豆町、藤枝市の２地区で研修を実施しております。南伊豆町では今３人の研修生がおりまして、そのうち１名の方が県外からの移住者です。昨年度は４名を受け入れていただいておりまして、４名とも移住者でした。
この方々の指導に向けて、夏はナスやキュウリ等の夏野菜、秋冬にかけては白菜や大根等の栽培の指導をしています。
あと、藤枝市におきましては６名の研修生が入っておりまして、ＪＡ大井川の指導の下でスイカやゴーヤ、ブロッコリー等を栽培する指導をさせていただいております。
○岩崎農地計画課長
賀茂地域の地籍調査の共同実施についてお答えいたします。
この共同実施につきましては、平成29年度から行っておりますけれども、それ以前、下田市のほか４市町では行われておらず、また西伊豆町でも休止の状態でございました。唯一松崎町で平成26年から着手した状態で、各市町の実施体制の確保が求められているところでございます。
南海トラフ巨大地震の甚大な被害が想定される中で早期の実施を図るために共同実施を始めたところでございますけれども、この共同実施では連絡調整会や研修会の開催、事業支援システムの共通化、職員間の相互任用・併用などを行っておりまして年間延べ30日ぐらいの調査を共同で行ってきました。
平成29年度から令和４年度までに約３平方キロメートルの区域が完了しております。令和５年度は各市町の津波浸水想定区域と合わせて１平方キロメートルの区域で実施を計画しております。
この共同実施を通じて各市町の職員が経験を積み将来的には自立して事業ができる体制を図ってまいりたいと考えております。
○中山森林計画課長
森林環境譲与税と森の力再生事業の連携についてお答えいたします。
初めに、森の力再生事業と譲与税の連携についてでありますけれども、県では森づくり県民税を財源といたしまして森の力再生事業を実施しているところでございます。
森の力再生事業につきましては、上流域の水源林などの公益性が高く所有者による整備が困難で緊急に整備すべき荒廃森林の再生に取り組んでいるところです。
一方、市町におきましては森林環境譲与税を財源に景観に配慮した森林の伐採や道路、人家裏の緊急的に伐採する危険木の伐採など地域の実情に応じた森林整備を行っているところでございます。
県が、２つの事業が効果的に活用されるように県と市町が構成員となっております地域連絡協議会を農林事務所ごとに設置しております。この協議会におきまして、定期的に森林整備に関わる情報共有や事業調整を行うなどして、引き続き２つの事業が連携を強化することで地域の森林整備が進むように取り組んでまいります。
次に、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについてであります。
森林環境譲与税の譲与基準につきましては、私有林人工林面積に応じた配分が５割、林業就業者数が２割、人口が３割となっております。このため森林の少ない大都市においても、その人口に応じた配分がなされております。
６番委員御懸念のとおり、森林整備などの財源を必要とする山間地の自治体などからは森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める声が上がっております。現在国におきまして、山間部の自治体への配分強化に向けての見直しを検討していると伺っております。
それから最後に、６番委員から人工林が対象で天然林が対象となっていない、天然林の整備の仕方を考えなければいけないのではないかといった御指摘がございました。
森林環境譲与税の市町の使途につきましては、法律におきまして森林の整備及びその促進に関する施策に充当できるとなっているところでございます。そうしたことから県内市町では、地域の実情に応じた森林整備という中で広葉樹の整備とも実施が可能となっております。
ですので、天然林の整備が課題という中ではこの森林環境譲与税を使った整備はできることになっております。
○加畑委員
要望が２つ、再質問が１つでよろしいでしょうか。
まず、要望です。
若者のＵＩターン就職支援について、これは説明にあったとおりだと思います。地元に戻ってきたはいいけど、静岡県に来たはいいけども仕事がないということが必ず出てくるんですよね。そのときにそこをカバーしてもらうとありがたいと思いますので、ここは強く要望したいと思います。
要望の２番目です。
農業の新たな担い手の確保についても要望させていただきたいと思います。
農地を扱いやすくするのが一番いいんじゃないかなと思うんです。農地法の関係でなかなか農業従事者になれないとか、条件が市町によってかなり違っている。あと地元の農業委員会の力がかなり強かったりして、言い方が悪いですけれども、さじ加減みたいなのがあるようなことを聞きますので、そこは移住者の方が来るときはなおさら扱いやすくしてあげないとなかなか入っていきづらいんじゃないかなと思いますので、そこを要望します。
再質問です。
最後の森の力再生事業と森林環境譲与税の件ですけれども、今答弁で頂いた内容は非常にありがたいと思います。私の今までの認識が違っていたことに気づきがありました。ありがとうございました。
人工林だけじゃないよ、やりようによっては天然林もあるよというところが非常にポイントになるのかなと思います。
あと、人口もそうです。私の記憶ですと町議会で質問したとき、横浜市２億円、南伊豆町は500万円というのがありまして、山に囲まれている賀茂地域は全然お金が入ってこなくてストップしなきゃいけなくて、ストップすると国からはいらないんだから使わないでしょうと思われちゃって、いやそうじゃないんですというような差が生まれたわけです。そこはもう本当に強く言ってほしいんですけれども、これが県の力で森林環境譲与税のところまで口出しできるのかもう一回聞いてみたいと思います。
あとは、森の力再生事業というのは水源や山のてっぺんのほうのことですよね。このイメージとして書いてあるように。森林環境譲与税は山の麓というか裾野の部分なので、ここが住民には一番関わってくるところかなと。
要するに、山林整備が進まないと獣害対策、イノシシとか鹿が人家の近くにまで迫ってきていますと。津波対策ということでいきますと、海の近く、川の近くにいるときに山が整備されていれば、そこに逃げ込んじゃえば津波避難タワーがなくても何とか対処できる現状もあると思います。観光にしても山が高いと――高いところは大体木を切っていないから高いんですよね――日陰の部分が多くなる。例えば桜まつりの時期は日が陰る時間があと１時間延びればお客さんがあと１時間滞在する、ということはお金を落とすタイミングも増えるので、そこの対策としても３つ影響されると思いますので、そこも含めて考えていただきたいというところで、その人口の部分ですね。人口が少なくなっていく、現状少ない地域に対してのこの人口割の部分、県の影響で森林環境譲与税の割合まで変えていけるのかどうかだけ、もう一回質問したいです。よろしくお願いします。
○中山森林計画課長
譲与税の割合につきましては、今国で検討がなされているところであり、県としましては国へその譲与基準の配分の見直しについて要望を上げていく状況となっております。
市町の使途についてでありますけれども、これは譲与税ですので県からこれに使えといったような指示はできませんけれども、各市町に譲与された譲与税が有効に活用されるように県としては引き続き支援してまいりたいと思っております。
６番委員がおっしゃられました山の上のほうまでというところも、譲与税に関しては里山から上流部まで使うことができますので、今後南伊豆町から御要望がございましたら、私どもも全面的にバックアップしてまいりたいと考えております。
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