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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
議案第66号から第68号の県営住宅の建築工事の請負契約についてお伺いします。
各請負契約が決まったようですが、それぞれの予定価格に対して落札価格が近いものと遠いものがあります。例えば駒越団地は入札参加者が多かったため低価格で落札したのかなどの見解をお聞かせください。
○勝又公営住宅課長
今回、県営住宅の建築工事の請負契約について七尾団地、駒越団地、南平団地の３団地の議案を提出させていただいておりますが、まずは設計額に関して県営住宅の設計については公営住宅課で一元的に行っており、おおむね同一の仕様になっております。現場の状況により、くいや地盤の補強などによって若干の差異が生じるものの設計額に大きな差はありませんが、結果として落札率が高いもので99％台、低いもので92％台といった違いがございました。応札数が多かったことにより落札率が下がるという影響があったのではないかと考えております。
○佐野委員
工事請負業者にとって公的な仕事はもうけが少ないとの声も聞きます。正当な入札結果だと思いますが、端的な言い方ですけれども請負業者が損をすることのないように、いい工事をして正当な値段で中身のあるものを造ることが本筋だと思いますので、今後もしっかりと観察等していただきたいと要望します。
次に、多文化共生課が知事直轄に移管したことや仕事の中身などの質問が先ほど来出ておりますが、多文化共生総合相談センター「かめりあ」はどちらの部局になるのでしょうか。
○吉永多文化共生課長
「かめりあ」は多文化共生課が委託事業として担当しております。現在多文化共生課が担当している事業は全て継続して行ってまいりますので、「かめりあ」も継続して所管してまいります。
○佐野委員
それでは、何人くらいがそのまま知事直轄に移管するのでしょうか。そして外国籍の方も雇用しておりましたが、その人たちも知事直轄へ行ってしまうのでしょうか。
○吉永多文化共生課長
正規職員、会計年度任用職員、また国際交流員など今の体制が全てそのまま移ります。
○横地くらし・環境部理事（多文化共生担当）
知事直轄組織に11名が移ります。
○佐野委員
ありがとうございました。
吉永多文化共生課長のお話を聞いて、そのまま気持ちが移ると感じられ安心しました。先ほど来県民生活の意識が強いですよね。知事直轄組織に移ってしまうと地域外交など外国とのつながりが強調されるのではないかと少し危惧しておりました。しかしながら多文化共生課はどちらかというと県民としての関わり方は困り事が多いと思うんですよ。住宅に困って「かめりあ」に相談したりしますので、今の気持ちを持ち続けて知事直轄組織に移っても引き続き頑張っていただきたいと思います。そしてくらし・環境部と連携を図って様々な困難への挑戦を期待しております。よろしくお願いします。
また、劣悪な環境で働く外国人留学生や経済産業部の雇用などが関連してくる思いますので、ぜひ知事直轄組織を利用して県庁全体で外国籍の方が安心でき、県民に受け入れられる多文化共生の社会を築いていただきたいと要望します。
性犯罪についてお伺いします。
６番委員からも質問が出ましたが、大変深刻な中コーディネーターの配置をありがたく思います。
私が気になっているのは、ＤＶやストーカーの場合は加害者の追跡をしておりますが、ＳＯＲＡは性犯罪加害者に対する追跡はしているのでしょうか。
○入戸野くらし交通安全課長
ＳＯＲＡでは加害者への対応はＳＯＲＡを構成している警察等へ引き継いでおります。また弁護士など法律相談が必要であれば弁護士へ引き継ぐ形を取っております。
○佐野委員
私としてはＤＶやストーカーと違って、性犯罪の場合は加害者対応よりも被害者の救済が大事だと思います。それが一番の仕事だと思います。ですので性犯罪の場合は分けて考えていただき、加害者の追跡は後ほど警察に任せればいいので、まずは被害者を精神的にも肉体的にも救済することが第一だと思います。
そういった意味で、私は常々健康福祉部に移管してはどうかと考えています。こちらの所管だとどうしても加害者をＤＶやストーカーと同じように対応するという先入観が自分にはありますが、健康福祉部へ移管するのはいかがでしょうか。
○高松県民生活局長
現状ではＳＯＲＡを健康福祉部へ移管する検討はなされておりません。県民生活局の所管事務としては犯罪被害者に対する支援もございます。その一環として性犯罪被害者の方に対する支援もございますので、その観点で引き続き対応させていただきたいと考えております。
○佐野委員
やはり病院といかに連携するかが一番大事だと思います。静岡県内は広いですが、病院と連携してどんな時間だろうと診ていただける対応に力を入れることを要望します。
パートナーシップ宣誓制度について伺います。
県民の皆さんとお話しした際にパートナーシップ宣誓制度ができたことで安心する方や救われた方がおり、特に子供や若者たちにとっては同性であっても認められることが安心につながると思います。
今日のニュースで子供たちの自殺が増えたと言っておりました。それだけではないかもしれませんけれども若い人たちへの周知をどのように考えているのでしょうか。
○山口男女共同参画課長
若い世代への制度の周知につきましては、教育委員会と連携してこういった制度ができたことを学校を通じて教員や子供たちに伝えてもらえるように、チラシなどを配布して周知を進めているところでございます。
男女共同参画課の独自の取組としては、当事者やその家族を支援する交流会を昨年度から開催しおり、その中に子供のみが参加する会も設けてパートナーシップ宣誓制度について直接紹介したり、子供たちを支援する団体を通じてネットワークの中で御家族に伝えることに取り組んでおります。
○佐野委員
ありがとうございました。
抽象的に同性愛が認められるんだよということではなくて、パートナーシップ宣誓制度という具体的な制度ができたのは本当に心強いと思います。ぜひとも当事者への力強い応援としてうまく使っていただきたいと思います。
県民にこういう制度ができたと説明するのはいいんですが、具体的にどのようなメリットがあるのかについては説明に少し困ります。行政や民間で通用するのだと言いますが、どこでどの程度通用するのかがチラシにも表記が足りないように思います。法的な税制の控除まではできないわけですよね。行政や民間などでメリットがありますという表記にとどまっていたと思いますので、具体的にもう少し説明していただけますでしょうか。
○山口男女共同参画課長
宣誓者が利用できるサービスにつきましては、これまで県内市町と調整し市町の裁量の範囲内で提供できるサービスを洗い出していただいておりました。パートナーシップ宣誓制度は昨日から始まりましたけれども、あわせて県のホームページに利用できる県や市町のサービスを公開しております。チラシ等に具体的に書いていないのはサービスがだんだん追加されていくため最初から記載するのが難しいからであり、ホームページなどで情報を定期的に更新していく方針です。
特に当事者の方からよくお話のある住まいや医療に関しては利用できる県営住宅や市営住宅、医療機関の一覧を既に公表させていただいております。
また、各市町の行政サービスについても市町別に一覧にして掲載しておりますので、宣誓者にはそちらをお伝えして案内させていただいております。
○佐野委員
分かりました。
行政サービスに関しては市町も一律に県に従うと思うんですが、県民が一番接するのは民間サービスですよね。民間の不動産会社や病院、様々な会社があり公務員ばかりではないので、民間への周知がこれからの課題だと思います。ぜひとも行政と同じサービスが民間でもできるくらいの啓蒙活動を期待したいと思います。
そして、会社によっては会社自体が同性愛を認めるという大変すばらしいところもあります。ですのでそのような例を紹介して行政だけでなく民間を動かすことに力を入れていただきたいと要望します。
長らく進めてきたプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」も終わりが示されるようになりました。
大変予算をかけてきましたが、令和７年度で終了してその後住宅の耐震化に対する助成や耐震診断等の推進は一切しないのか、見通しについて伺います。
○山田建築安全推進課長
９番委員御承知のとおり、現在総仕上げとして令和７年度までで終わりますから今のうちに耐震補強をしてくださいと事業を進めているところです。今の段階で令和８年度以降も補助事業を続けると言ってしまうと、せっかく令和７年度までで事業が終わるからやってくださいという今の政策に水を差してしまう状況になりますので、今の段階では終わる形で事業を進めていきたいと思います。
ただし、令和６年度から７年度の事業終了時期になりましたら、市町等の意見を聞きながらその後どうするのか方針を決めていきたいと考えております。
○佐野委員
防災ベッドやシェルターなどは続くようですが、それと住宅はやはり別ですよね。命を守ることは同じかもしれませんが、住宅補強はまた別だと思うので、市町の要望を聞き現状を見て次を考えるという今のお答えに期待したいと思います。
ブロック塀についての助成はいかがでしょうか。
○山田建築安全推進課長
ブロック塀につきましては、例えば津波が来たときの避難路や普段の通学路においてブロックが倒れて事故が起きることがないように、令和８年度以降も引き続き事業を進めていくことを考えております。
○佐野委員
これは継続するということですね。状況によっての今後の見直しを期待します。
盛土関係について伺います。
今後、様々な盛土対策に対する予算があり人員も増やして対応するとのことですが、県の部局間における連携をどのように行っていくのかお伺いします。
○望月盛土対策課長
先ほど５番委員や６番委員に説明した内容とかぶりますが、静岡県盛土等対策会議が去年６月に設置され、いろいろな課題を整理して取り組んでいるところでございます。
例えば、盛り土110番によって把握した事案については下部組織である地域部会で県の部局を横断して取り組むことと決めていますし、市町に対しても情報提供していただいて一緒に取り組もうと決めているところでございます
○佐野委員
分かりました。対応によっては県が信用を失ったり県民の不安を生むことになりますので、くれぐれも連携を大事にして１つの部局だけで背負ってしまったりそこだけで解決しようとしないで、盛土等対策会議の下に県の中での連携と市町等との連携を深めていくことを要望します。回り道かもしれませんが、最終的には県の信用や県民の安心につながると思います。
あと、盛土に関して本会議の中でストックヤードを県内の東・中・西に３か所設置するという答弁があったと思いますが、場所は決まっているのでしょうか。
○望月盛土対策課長
所管が交通基盤部になりますので詳細は把握できておりませんが、東・中・西の３か所で、具体的な場所については公共的な場所を選定すると聞いています。
○佐野委員
内容については交通基盤部の所管ということですね。浄化施設を造る方向性を伺おうと思ったのですが、こちらの所管ではないということなのでこの質問は終わりにします。
最後に、リニアについて伺います。
新聞等で報道されているように、県の再三の要求にもかかわらず高速長尺先進ボーリングの削孔が始まってしまいました。
現在の状況を説明していただきたいと思います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
２月25日までの状況について、28日にＪＲ東海から報告がございました。２月25日の段階で削孔距離は50メートル、県境までの距離は765メートルと伺っています。
○佐野委員
現時点では湧水量など細かいことまで報告されているのでしょうか。ＪＲ東海の報告内容について県は問題ないと見ているのでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
現在、孔口湧水量の報告を頂いており、今のところ孔口湧水量はほとんど出ていない状況であります。その他の水温、ｐＨ、電気伝導度について報告を頂いており、このうちｐＨは11.7、11.8と強アルカリの数値を示しておりますが、これは孔口をセメンチングといってセメントで固める作業の影響だと伺っております。
今回の報告はあくまでもＪＲ東海が報告した項目であり、県が意見したものに対して十分ではございません。このことについては引き続き協議してまいります。
○佐野委員
県は工事の中断を求める強い姿勢との見解でよろしいでしょうか。ＪＲ東海を招いて専門部会を開催して中断を求める可能性はあるのでしょうか。
また、ＪＲ東海の行為に対する国土交通省の見解はいかがでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
県はＪＲ東海に対し、２月22日の意見書において現在のボーリング計画の再考を求めたところであります。知事が記者会見の際に中断について発言しましたけれども、それも含めて計画の再考を求めているところでございます。
今回の高速長尺先進ボーリングの開始に際して国土交通省の対応につきましては、１月31日に本県の地下水が流出するおそれが低いと考えられる区間の科学的根拠に基づく設定と県の確認が取れればその区間は削孔しても問題ないという見解を示しました。そして２月２日の16時50分にＪＲ東海から明日から削孔を開始するという連絡が電話でありました。その後２月２日同日の22時頃に国土交通省から２月３日からのボーリングは行わないことで調整したとの連絡がありました。
これは、先日の国土交通大臣の記者会見でも報告されている内容でございますが、ＪＲ東海が本県の要請に対し何の対応や回答もなく削孔しようとしたことに対して国土交通省から一定の指導があったものと受け止めております。その間本県と国土交通省の間で何回かのやり取りをしておりましたが、そのやり取りが十分に尽くされることなく２月20日にＪＲ東海から今度はメールにより21日から開始すると連絡がありました。
また、その後国土交通大臣の記者会見の場では引き続きＪＲ東海に指導することに変わりないとおっしゃっていただいておりますので、引き続き本県とＪＲ東海の対話協議に対して指導力を発揮していただきたいと考えております。
○佐野委員
国土交通省がそのようにＪＲ東海を指導しているにもかかわらず工事を進めてしまうし、この前約束していた科学的根拠や断層の根拠、また水の戻し方なども履行しないまま始めてしまったわけですよね。ですので国土交通省は指導しただけでは意味がないし、結果まで強く求めることも必要かと感想を持ちました。県と国土交通省とのやり取りをしっかり把握しているようですが、最終的にＪＲ東海が聞き入れなければ何の意味もないと思います。
そして、大井川流域市町首長さんの中にはボーリングは必要だとの見解を示す方もいらっしゃいます。また田代ダム取水抑制とセットですべきだと解釈していらっしゃる方も多いようです。
しかしながら、田代ダムについてはＪＲ東海が勝手に言い出してどんどん先走っていますが、東京電力はどの程度それを理解しているのか、やる気はあるのでしょうか。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
東京電力の確約については、１月に行われた専門部会の場においてまだ確約が得られていない状況であり、その時点で専門部会の理解を得たとしてこれから責任を持って協議しますと明言されております。その後の状況は把握してない状況でございます。
○佐野委員
新聞記事によると東京電力は協議に応じずという見出しがはっきり出ていますね。東京電力にその気はないのに田代ダムの水を戻せばいいとどんどん話が進んでしまっているように見受けられます。ＪＲ東海は協議をせず了承も取ってないのに冊子に書いたりと、様々なところでＪＲ東海の対応の不誠実さが湧き上がってくるばかりです。
大井川流域市町首長の皆様はＪＲ東海の言うことを正しいと思って合意しているのでしょうか。県が間に立って真実をしっかりと主張すべきだと思いますが、県の姿勢をこれ以上強くできないのか、状況をお聞かせください。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
田代ダム取水抑制案につきましては、あくまでも提案してきたのはＪＲ東海でございますので、ＪＲ東海が責任を持って東京電力の確約を得て専門部会の場等においてきちんと説明すべき問題であると考えております。
○佐野委員
今の状況ではＪＲ東海が責任を持って説明するとは思えません。別冊資料リニア中央新幹線静岡工区に係る動きの10ページを見ると断層が縦ですよね。「ブラタモリ」でも言っていたように断層は積み重なるので普通は横だと思うのですが、これは縦であり本当にこのようなところをリニアが通るのかと思うと怖いですよね。南海トラフ巨大地震が来たときにトンネルが耐えられるのだろうかと不安になります。
私たちは縦の断層を見慣れていますが、本来は横に積み重なってできたのが隆起してこうなった。このような特殊な地形をもう一度改めて県民や政府の皆さんに県は積極的に説明する必要があると思います。
最後になりますが、国の環境保全有識者会議や地質構造・水資源専門部会では中間報告が出ました。
環境保全有識者会議については、水資源の問題だけでも何年もかかかります。この後の国の環境保全有識者会議の回数や年数に見通しはあるのでしょうか。またそれにつられて県の専門部会でも回数や年数の見通しがあれば教えてください。
○宮崎くらし・環境部参事（南アルプス環境保全担当）
環境保全有識者会議は、昨年６月から現在までで７回開催されております。１回目から５回目までは論点整理を中心に関係者のヒアリングが行われ、６回、７回は論点整理した案について議論してる段階です。国の第７回の会議後に記者会見では事務局である国土交通省から会議スケジュールを特に決めていないとの回答がございました。我々も会議の様子を聞いている中で議長としてはできるだけ早くまとめたいといった発言等もございましたけれども、予断を持って県としてスケジュールについて申し上げるのは適切ではないと考えております。
ただ、我々としては県の専門部会で今まで積み上げてきた議論でございますので、その観点や課題等が抜けていましたらちゃんと伝えていきながらしっかりと議論していただけるように進めていくことを要請していきたいと思っております。
○佐野委員
専門部会では、座長がまとめを急いだことがありました。慎重な審議も大事ですが、ある程度見通しやスケジュール感も大事だと思いますので、その確認をお願いしたいと思います。
そして、この頃は新幹線の空港付近の新駅やのぞみとひかりの停車など、くらし・環境部でない部分でのリニアの話が同時にされています。知事はオールマイティーに全てを答えますけれども、ぜひともリニア問題に対しては県庁全体で横断的な姿勢で統一感をもって臨んででいただきたいと要望します。
○伴委員長
ここで、換気のため休憩いたします。
再開は14時48分といたします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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