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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
一問一答方式で、大きく令和元年度の経済産業部の新ビジョン総合計画を踏まえた上での事業評価について伺います。具体的には、進捗が図られた事業、また課題として残っている事業、その点も含めてお答え頂きたいと思います。
○齊藤産業政策課長
新ビジョンを踏まえた経済産業部の事業の進捗状況、評価についてお答えいたします。
令和元年度の新ビジョン、総合計画の評価につきましては、10月の総合計画審議会を踏まえて今後県議会常任委員会等にもお諮りして、ふじのくにづくり白書として公表する予定です。10月19日の総合計画審議会で公表された新ビジョンの評価につきまして、経済産業部関係の指標の状況を報告させていただきます。
成果指標と活動指標それぞれありますけれども、成果指標につきましては全部で30あります。そのうち現時点におきまして実績が明らかになっているものが17指標あります。17指標のうち16指標の評価がＢ以上――５段階評価の真ん中になりますけれども――率にすると94.1％が目標達成に向けて順調に進捗しています。
それから、活動指標につきましては全体で72指標あります。現時点で実績が明らかになっているものはこの72のうち59指標あります。59指標のうち41指標が白丸ですけれども――これは３段階の中の真ん中の評価になりますが――計画どおり実施しており、率にしますと69.5％、約７割が順調に進捗しています。
全体はこういった形になっていまして、これまでのところ一部の指標について進捗に遅れが見られますけれども、全体としては計画どおり順調に進捗していると考えております。引き続き目標達成に向け各種施策の効果が発現できるように取り組んでいきたいと思います。
それから、具体的に進捗しているものを全部挙げるわけではありませんけれども、経済産業部におきましては新ビジョンが８つの政策体系を持っておりますが、そのうちの特に政策の５番――富をつくる産業展開を中心に施策を打っております。経済を持続するように発展させ、県民の豊かな暮らしを実現するための施策を中心に進めておりますので、全体としてはおおむね計画どおり進んでいると認識しております。
○勝俣委員
答弁ありがとうございました。
これからの質問については、その新ビジョンの評価の中で進捗が遅れている項目について令和元年度の取組を聞いていきます。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告についての説明書63ページ、県内出身大学生のＵターン就職率であります。今回この事業については、約１億円以上の予算で地域企業の人材確保事業の各種事業を行っていますが、説明では173人が就職サポートセンターの支援で県内企業に就職したとあります。令和元年度のＵターン就職率については今年12月公表ですけれども、この率については目標値に対してなかなか進捗が図られない状況があります。具体的には43％の目標に対して37％台、基準年の2016年から減少している状況で、今年度についてはコロナの影響で地方への就職、またＵターンが大きく見込まれていると思うんですけれども、こうしたところを踏まえビジョンの目標値に対しての令和元年度の現状の評価をお伺いします。
○宮崎労働雇用政策課長
３番委員御指摘のとおり、本県のＵターン就職率の令和元年度実績は12月公表予定です。昨年度まで雇用情勢の改善に伴い、大企業志向、東京志向の高まりの影響を受け、2021年度の目標数値43％に対し2018年度37.7％と苦戦しています。また静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを通じて県内企業の内定者数についても超売手市場、加えて、大学キャリアセンターや相談支援機関を頼らずに就職することが容易にできるような環境下の中で令和元年度のセンターを通じた県内企業への就職が173人、平成30年度の253人から大きく減少しております。非常に厳しい状況に陥っているのが現状です。
○勝俣委員
厳しい現状を把握されているとはいえ、改善点を探っていかなければならないと思うんですけれども、これらを踏まえこれからどう対応していくのかお答えください。
○宮崎労働雇用政策課長
この厳しい状況に対し、県ではＵ・Ｉターン就職サポートセンターの利用拡大を図っていくことが非常に重要であると考えております。令和元年度には学生に身近なＬＩＮＥによる相談を開始し、利用率の向上を図ってきました。新規登録者数も平成30年度の772人に対して、Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター新規登録者が昨年度は1,260人で前年比63.2％増と大幅に増加しております。相談実績も平成30年度の1,047人から1,127人と徐々に増えています。加えて就職支援協定大学との連携並びにふじのくにパスポートによる継続的な情報発信により本県とつながりを維持しながらこの県内Ｕ・Ｉターン就職の拡充に努めてまいります。
○勝俣委員
改善されているとのことで、今後の就職についてはまた注視していきたいと思っております。
次に、説明資料72ページの事業所のＢＣＰ策定についてです。
このことについては新ビジョンに掲げる目標値に対して特に県内の従業者49人以下の企業の策定率が大変低いわけです。背景としてはスキルを持っていないとのことで、県で相談員を派遣し取り組まれておりますけれども、これら支援体制も含めて令和元年度の評価をお伺いします。
○高橋商工振興課長
３委員の御質問にお答えいたします。
令和元年度の普及啓発や策定支援の中身ですけれども、まず普及啓発としてＢＣＰ指導者養成講座によりＢＣＰ作成を指導できる人材を育成する講座を開催し、令和元年度は18人が参加しました。本事業は平成20年度から日常中小企業等と接する機会が多い中小企業診断士などを対象に開催し、延べ214人が受講しており、それぞれの方が県内各地域でＢＣＰの策定の指導、助言に当たっておられます。
それからもう１つ、静岡県ＢＣＰ研究会を組織しており、これはＢＣＰに関する先進情報を関係団体で共有しようとのことです。令和元年度につきましては中小企業庁の職員の方を講師に招き、ちょうど中小企業強靱化法が施行されたものですから、その内容を中心にＢＣＰに関する最新情報の共有を図りました。
策定支援につきましては、静岡県の産業振興財団や商工団体が実施する専門家派遣事業を活用してＢＣＰの専門家を直接企業に派遣して策定を支援し、令和元年度については延べ63回派遣しました。
それから、一番特徴的な取組ですが、中小企業団体中央会の御協力を得まして、業種別組合等に専門家の方を派遣して組合企業のＢＣＰを策定する事業を行っております。この事業につきましては県のＢＣＰモデルプラン入門編という下位のものを活用しワークショップ形式で具体的な指導をすることで令和元年度は30組合に延べ87回専門家を派遣して指導しました。３番委員御指摘のとおり、特に49人以下の企業の策定が進んでいないことは自覚をしており、そのために一番最後に申しました業種別組合に専門家を派遣してワークショップを平成30年度の後半から進めております。これは平成30年度から令和３年度までに延べ100組合を支援して、1,000社の策定を目指しております。先ほどの答弁で申しましたとおり令和元年度は計画どおり30組合でＢＣＰの策定を進めました。この事業の特徴の１つは小規模な事業者の方が取り組みやすいように業種別に細分化した下位のモデルプランを使用しているという点です。それからもう１つは業種別組合の方々を対象にすることで、単に参加された企業だけではなくてその結果を同業者に横展開できることです。これによって中小企業へのＢＣＰ策定について一定の促進が図られたと考えております。
○勝俣委員
業種別についてどのような把握をされているのか、分かれば詳細に教えてください。
○高橋商工振興課長
業種別の詳細な把握はできておりません。先ほど申しました50人以上や49人以下と規模感による目標値があります。繰り返しになりますが49人以下の小規模事業者が業種にかかわらず策定が進んでいなため先ほどのような新たな施策を打っています。さらには今年度新型コロナウイルスの世界的な流行がありましたので、今申しましたモデルプランを感染症にも採用できるように改定しました。その上でウェブセミナーの開催やオンデマンドの配信をやっております。今後は県内４地域で実践的なセミナーや個別の相談会、マンツーマンの相談会を開催する予定であり、こうした具体的かつきめ細やかな支援を通じてＢＣＰ策定の向上を引き続き図っていきたいと考えております。
○勝俣委員
49人以下の小規模な事業所については、施設規模や業種によって策定率が違う認識でいました。この事業をやる上で把握するのは必然だと思ったんです。モデルプランをつくったとのことですけれども、一律でなく進まない業種を把握し手当てしていく。戦略的な部分が必要だと思いますので、今後事業を進める中ではそういう観点に立って進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○高橋商工振興課長
先ほど申しました業種別に細分化したモデルプランは、製造業やサービス業など多様なモデルプランをつくりそれを勉強していただいて御自身の会社の内容に落とし込んでいただくことです。最終的に100名やって100のモデルプランをつくり、それを参照していただければほぼどのような業種の方でも１つの参考、ひな形になると。あとはそれを御自分の会社の内容に応じて直して使っていただければかなり有用なものになると認識しておりますので、今後とも業種別に目配りしながら事業を進めていきたいと考えております。
○勝俣委員
業種ごとによって進んでいるところと進んでいないところがあると思うんです。そこを把握して遅れているところの手当てをよろしくお願いします。
次に移ります。下請取引の拡大と適正化についてです。
説明資料90ページになります。
この事業の目的は、下請中小企業の経営安定化だと思うんですけれども、その中で県では取引のあっせん、また商談会の開催、下請関係法令の講習会を行っているとあります。具体的に発注申出が93件であっせんが323件、成立が60件で、新ビジョンにもこの取引件数については目標値を定めておりますが、進捗が図られていないとの評価を得ている中で令和元年度の事業評価を伺います。
○山下地域産業課長
新ビジョン関係の下請取引の拡大と適正化について御説明します。
新ビジョンの成果指標の中では、県の取引あっせんにより、下請取引成立件数の目標値を70件と定めております。残念ながら令和元年度は実績60件でした。この成立件数の内訳ですけれども、これは大きく２つあり、１つは商談会を経由したものともう１つは公益財団法人静岡県産業振興財団の専門調査員による取引のあっせんがございます。2019年４月から2020年１月まで、商談会は昨年度新しく山梨県及び長野県との３県合同商談会を開催したこと等により新規取引件数で前年度の同比較22件増の52件。財団による個別の取引あっせんにつきましても前年同比較で１件減の８件で１月までは前年同比較21件増の60件ございました。ただ、そういった中で2020年２月から３月にかけては企業活動の自粛により、対面で行う商談会は幕張メッセに商談に行っており、例年ですと大体８万人ぐらい入場者がありましたが１万人に落ちてしまったり、企業訪問もあっせんに行けない状況により大きく制限され実績としては、結局２月以降商談会、取引あっせんとも新規契約数がゼロで前年度を下回っております。
○勝俣委員
いずれにしても事業の目的に沿って企業のオンラインもどんどん活用頂いて、さらなる下請取引件数の成立を達成頂きたいと思います。
次に、先ほど５番委員の質問にもありました農地の中間管理事業について、先ほど勝部農業局技監から答弁があったとおりで、私もお聞きしておりました。中山間地域が課題との認識は一緒ですね。中山間地域の課題を参考にお示ししたいと思うんですけれども、まず中西部に比べて中山間は土地の形状がどうしても大きくできない。大きくすると土手ののり面が大きくなり管理作業が大変増えます。担い手が足踏みしてしまう背景があるんです。これについては草刈りの回数を減らす雑草抑えもあるんですけれども、そういうことも地域の実情を分かっていただき各農林事務所とも連携して改善を図っていただきたいことを要望させてもらいます。
次に、森林整備の実施支援について伺います
説明資料151ページです。
この中で再造林面積、新ビジョンでは2018年時点で500ヘクタールと目標値を定めておりますが、令和元年度は158ヘクタールと進捗が図られていないわけです。再造林についてはしっかり進めなければならないと思っているんですけれども、この目標値に届かない背景をお聞かせ頂ければと思います。
○小池森林整備課長
再造林面積の進捗についてお答えいたします。県は森林資源の循環利用に向け、低コスト主伐・再造林を促進しておりますが、活動指標である再造林面積が伸び悩んでいるのは主伐・再造林にかかる採算性の確保や獣害に対する森林使用者の不安が払拭できないことが主な理由であると考えております。
○勝俣委員
それでは改善をどのように考えているのかお聞かせください。
○小池森林整備課長
昨年度の取組の中では低コスト主伐・再造林の実証林を各地に設置して収益性の高い成功事例をお示しするとともに、採算性を検証して収益性を高めるための効率的な路網配置など作業手順を示した手引書を作成して普及しています。また獣害対策につきましては、国有林で高い効果を発揮しておりますハイブリッド防護柵の設置等について実施するとともに、森林・林業研究センターでは防護柵内への鹿の侵入を検知するシステムを試行しております。昨年度はこういった取組を進めてまいりましたが、今後は再造林面積の目標達成には、生産、再造林コストのさらなる削減により収入増を図って森林消費者の皆さんの主伐意欲を喚起する必要がありますことから、成長の優れたエリートツリーのコンテナ内の供給や路網等の生産基盤などこれまでの取組に加えてＩＣＴの活用などを進めていきたいと思っております。
○勝俣委員
この事業について一番は採算性だと思いますので、森林の再造林面積の目標値に近づくように新しいＩＣＴ技術も使いながら支援して引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、山林の災害防止対策です。
昨年の台風15号及び19号による県内の山地災害に対してはしっかり取り組んでいると思いますけれども、復旧の状況についてお聞かせ頂きたいと思います。
○宮崎森林保全課長
災害の発生状況でございますが、令和元年は県内で山地の崩壊や渓流の荒廃など77件、約23億円の災害が発生しました。３番委員の質問である復旧対策の取組状況ですが、災害のうち人家や道路等の保全対象が被災箇所の直下にあるなど緊急性が非常に高い場所につきましては、令和元年度災害関連緊急治山事業などにより当年発生年度に対応することで24か所、約13億円で対策を講じております。さらに残りの箇所等につきましても市町等と連携を図り下流の人家や公共施設の保全対象、災害の状況などを考慮しながら優先順位を決めて本年度順次計画的に治山事業によって復旧を図っています。
○勝俣委員
それでは24か所は緊急で対処、今年度はその残りについて市町と協議しているとのことですね。通常の治山事業でやられるんですか。通常ですと多分事業費の割合が違ってくると思うんですが、市町も大変な中で県でしっかり対応を行っていただきたいと思うんですけれども、協議の内容をお聞かせください。
○宮崎森林保全課長
実際に事業の実施箇所につきましては我々も状況を把握しながらやっておりますが、どこを優先するかや緊急性の高いところ等について地元市町の考えがあるため、現地等を確認しながら保全対象やその採択要件が関わる内容等を加味してきました。さらに道路とかそういった部分の災害につきましても、治山事業の山の部分だけではなく道路の復旧と併せながら効率的にやるといったことも協議しながら進めています。
○勝俣委員
私の地元でも台風19号で大分山地崩壊がありまだ復旧していないところがあって、今おっしゃるとおり優先順位が予算であると思いますけれども、今の状況だとまた何かあった場合にはさらに災害がひどくなる状況がありますので、予算が大変な時期ですけれども迅速な対応をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問です。
第８款第５項第１目農業費のうちの農業戦略対策費の不用額11億円については、説明資料説明欄で事業費の確定等によるものとありますが、詳細に教えていただけますか。
○石川農業戦略課長
農業戦略対策費の不用額について御説明します。この不用額11億4000万円余の主なものは２つの事業がございます。１つは経営体育成支援事業費助成６億4000万円余と強い農業・担い手づくり総合支援交付金３億4600万円余の、合わせて９億9000万円余の金額となります。
まず経営体育成支援事業でございます。これは平成30年に発生した台風24号により被災した農業施設、機械の再検討を支援する事業でした。平成30年度から令和元年度に繰り越した国庫を財源とするものです。当初22億5400万円余の予算額に対してハウス等の再検討を行う1,008件の経営体に対して、16億834万円事業執行し不用額が６億4600万円余発生しました。この理由は平成30年度から令和元年度へ繰り越した後に事業を取りやめた方が多数発生したためです。その取りやめた理由は園芸共済に加入しており、その共済金でハウス等の再建が可能になった、あるいはこの事業の要件の１つとして施設園芸共済に入ることが要件になっておりその加入費と比べて割に合わないとのことで事業を断念した等です。
もう１つ、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の不用額３億4000万円余の内容です。この事業は２つのメニューがあります。１つは産地の中心的な経営体の機械や施設の導入を支援する担い手確保・経営強化支援事業について１億6000万円余の不用額が発生しております。もう１つは令和元年度の台風15号及び19号により被災した施設、機械の再建を支援する被災支援事業で１億8000万円余の不用額が発生しておりました。それぞれ担い手確保・経営強化支援事業では国の補正予算に基づいて昨年２月補正で予算を確保しましたが、国に要望を提出したところ不採択になったものが発生したことによる理由です。それと災害支援事業につきましては、台風15号、19号の被害額を当初根拠に12月補正をして約３億円を確保しましたが、当時国の要望調査が１月下旬頃まで継続して行われ、２月補正で要望額を減額する予定でしたが確定できず不用額として発生してしまったものです。
○勝俣委員
説明ありがとうございました。
担い手確保・経営強化支援事業における機械の購入に対する支援が１億6000万円余の不用額があり大きな問題があると思いました。担い手の認定農業者について新しい機械を買うと補助する制度ですけれども、先ほどの中山間地域の問題と同じで中西部の点数にどうしてもかなわなくてなかなか機械が買えない実情があり不用額が発生していることが担い手の育成につながっていないと思いましたので、しっかり活用できるよう対応頂きたいと思います。以上です。
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