本会議会議録
委員会補足文書
令和６年決算特別委員会厚生分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/29/2024 会派名： |
○青山健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の青山です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、令和５年度における健康福祉部の決算状況及び主要な施策の成果について御説明いたします。
令和５年度静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
健康福祉部における一般会計の歳出決算に係るものにつきましては、197ページから216ページまでの第７款健康福祉費、271ページからの第11款教育費のうち283ページの第２目社会健康医学大学院大学費、297ページからの第12款災害対策費のうち第３項社会福祉施設災害復旧費及び303ページ下段の第２目災害救助費となっております。
また、特別会計につきましては343ページから372ページまでが健康福祉部が所管する静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計、静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計、静岡県国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算となっております。
続きまして、令和５年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書を御覧ください。
６ページを御覧ください。
初めに、主要施策の総括であります。
健康福祉部では、「県民の健やかで康らぐ生活を守り、福祉を築く共生社会の実現」を基本理念とし、静岡県の新ビジョン後期アクションプランに基づく７つの柱による諸施策を推進してまいりました。７つの柱のうち、初めに１安全・安心な生活を支える危機管理についてであります。
(1)防疫体制の強化につきましては、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類感染症へ移行いたしました。これによりコロナ患者の診療や医療費等に係る特例措置も通常の対応に移行することとなったため、医療体制の整備や県民に向けた情報発信等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえた次の新興感染症のパンデミックに対する備えとして、防災先進県の実現に向けた取組を進めました。具体的には本県の感染症対策の司令塔となる感染症管理センターを開設するとともに、７ページに参りまして、県感染症予防計画の改定や医療提供体制の確保に係る数値目標を新たに設定し、その裏づけとなる医療措置協定の締結準備を進めました。
そのほか情報プラットフォームの構築を進め、保健所業務の効率化や情報発信機能の充実に取り組んだほか、社会福祉施設等の感染症対策を目的とした施設職員等に対する研修を実施しました。
(2)安全な生活の確保のうち、ア食の安全確保につきましては、食品の安全と安心に関する情報提供や公開を通して消費者の信頼確保に努めるとともに、監視指導により食品表示の適正化を推進したほか、食品衛生監視指導や食品の抜取り検査を実施し、生産から流通、消費における食品の安全確保対策を推進しました。
イ若者への薬物乱用防止対策の推進につきましては、若者に広がる大麻等の薬物乱用を根絶するため、小中高校生を対象とした薬学講座や、大学、専修学校の学生を対象とした薬物乱用防止講習会を開催し、大麻等の薬物の危険性や有害性など正しい知識の普及を図りました。
また、危険ドラッグにつきましては知事指定薬物を指定するなど乱用防止を図ったほか、立入調査、買上げ検査を実施し、違法薬物の流通排除に取り組みました。
(3)災害時の医療救護と被災者・要配慮者の支援のうち、８ページに参りまして、イ避難行動に配慮が必要な方への支援につきましては、福祉専門職と自主防災組織等の地域コミュニティーとが連携して避難計画をまとめる災害時ケアプランの策定支援に取り組むとともに、県内の先進事例の報告会を実施いたしました。
ウ災害対応につきましては、昨年６月の台風第２号に伴う災害において被災した市に災害救助法が適用されたことを受け、内閣府との調整や被災した市が実施した事務を支援しました。
次に、２医療提供体制の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。
(1)医療を支える人材の確保・育成のうち、ア医師の確保、偏在解消につきましては、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジにより、全国最大規模の医学修学研修資金の貸与や県内外10大学に68枠の地域枠を設定するなど、医師の確保に取り組んでおります。これにより本年４月１日現在、県内で勤務している医学修学研修資金利用者は、前年から32人増の703人となるなどの成果が現れております。
９ページを御覧ください。
イ看護職員等の確保、資質向上につきましては、養成施設の運営支援や修学資金の貸与、看護師勤務環境改善施設整備への支援などに取り組みました。
ウ（仮称）医科大学院大学の設置に関する検討につきましては、県内のさらなる医師確保と医療水準の向上に向け、医師に魅力のある教育・研究環境を提供する医科大学院大学の設置を検討する準備委員会を開催し、令和６年２月に準備委員会委員長から知事に、（仮称）医科大学院大学の設置に向けた基本構想が提言されました。
(2)質の高い医療の持続的な提供のうち、10ページに参りまして、イ救急医療体制の整備につきましては、緊急に治療が必要な中等症・重症救急患者に対する医療を迅速に提供するため、２機体制で全県をカバーするドクターヘリの運航を支援したほか、救命救急センターの運営費を助成するなど安定的、継続的な救急医療の提供の確保を図りました。
カ総合的ながん対策の推進につきましては、がん対策推進条例及びがん対策推進計画に基づき、がんとその予防に関する啓発活動、国・県指定病院の機能強化、小児・ＡＹＡ世代のがん患者の支援等総合的ながん対策の推進を図りました。
11ページを御覧ください。
(4)生涯を通じた健康づくりのうち、アのライフステージの特性に応じた健康づくりにつきましては、特定健診データの分析や重症化予防対策など４つの事業を柱とする健康長寿プロジェクトを推進したほか、望まない受動喫煙を防ぐ環境整備に取り組みました。
イ全ての世代の健康を支える医療保険制度の適切な運営につきましては、静岡県国民健康保険運営方針に基づき市町の収納率の向上や医療費の適正化などの取組を進めるとともに、運営方針の改定を行い市町と共に、県内の保険料率の統一を目指すことを定めたほか、市町の保健事業等の支援に取り組みました。
12ページを御覧ください。
(5)科学的知見に基づく健康施策の推進につきましては、静岡社会健康医学大学院大学に令和５年度から博士課程及び修士課程の専門コースとして、聴覚・言語コースを新設するなど人材育成の強化を図りました。
また、健康寿命の延伸に向け社会健康医学研究を大学に委託して実施するとともに、その研究成果を基に野菜マシマシキャンペーンを展開しました。
次に、３いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会づくりについてであります。
(1)地域包括ケアシステムの推進のうち、ア一人一人に寄り添った支援の充実強化につきましては、第９次静岡県長寿社会保健福祉計画に基づき、市町支援や広域的立場から人材の確保・養成、サービス提供基盤の整備などを実施しました。
また、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、令和６年度から令和８年度を計画期間とする第10次静岡県長寿社会保健福祉計画を策定しました。
イ地域で日常生活を支援する仕組みの充実につきましては、市町における生活支援や介護予防サービスの充実を図るとともに、移動サービスに関する相談窓口の設置などに取り組みました。
また、地域の通いの場や運動プログラムなどの情報を発信する静岡県健康づくり応援サイトふじのくにむすびば等により、ＩＣＴを活用した健康づくりを推進しました。
13ページを御覧ください。
エ介護サービスの充実につきましては、特別養護老人ホームの入所希望者の待機解消に向け、特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対する助成や、認知症高齢者グループホームなどの整備を行いました。
オかかりつけ薬剤師・薬局の普及促進につきましては、県薬剤師会と連携し地域の医療機関との連携モデル事業や在宅医療に関する研修等を通じて、かかりつけ機能等を有する薬局の増加を図るとともに、出前講座等でこの認定制度を周知しました。
(2)認知症にやさしい地域づくりにつきましては、認知症サポーター等によるチームオレンジの活動や認知症当事者である静岡県希望大使による普及啓発活動を強化したほか、認知症サポート医のリーダー養成を進め、認知症の早期発見、早期対応の一層の体制整備に取り組みました。
(3)介護福祉人材の確保のうち、ア介護サービス等を支える人材の確保と資質の向上につきましては、14ページに参りまして、介護分野への就労を促進するため、介護事業所での実務と研修受講を合わせた人材育成により108人の直接雇用を実現したほか、離職した介護職経験者への復職支援により104人の復職につなげました。
また、外国人介護人材の確保を促進するため、本県と友好関係にあるモンゴル国において面接会を実施し、外国人の受入れを希望する介護事業所と外国人材とのマッチング支援に取り組みました。
イ介護現場の労働環境と処遇の改善につきましては、介護事業所へのＩＣＴ機器の導入支援として延べ437事業所に対して助成したほか、モデル事業所５か所においてコンサルタントの支援を受けながら、介護現場の業務改善に取り組むとともに好事例の普及を行うなど、業務の効率化による職員の負担軽減と介護現場の生産性の向上を図りました。
次に、４障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。
(1)障害に対する理解と相互交流の促進のうち、アふじのくに障害者しあわせプランの推進につきましては、障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現に向け各圏域自立支援協議会に圏域スーパーバイザーを設置し、専門的な見地から広域調整等のサポートや市町の相談支援体制整備に係る助言を行いました。
15ページを御覧ください。
ウ情報保障の推進につきましては、静岡県手話言語条例を踏まえ、静岡県手話言語施策推進協議会の中で手話の普及促進について協議したほか、県民向け手話講座への講師派遣等により言語である手話の普及促進に取り組みました。
また、スマートフォン等の端末を使って意思疎通ができる遠隔手話通訳システムを令和３年度より運用しています。
(2)地域における自立を支える体制づくりのうち、ア一人一人の特性に応じた就労の促進につきましては、障害福祉サービス事業所で働く方の工賃向上を支援するため、企業と事業所の仲介やふじのくに福産品の継続的な購入を県民に呼びかける一人一品運動の普及などを行いました。
また、令和５年度から新たに企業等からの購入発注を後押しする取組として、年間30万円以上の福産品購入企業等を県が認定するふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナー認定制度を創設し、24の企業、団体を認定しました。
(3)多様な障害に応じたきめ細かな支援のうち、ア重症心身障害児者及び医療的ケア児者に対する支援の充実につきましては、医療的ケア児等支援センターを設置し、相談体制を整備したほか、看護、介護従業者向けの研修などを行いました。
ウ精神障害のある人に対する支援の充実につきましては、依存症など多様な精神疾患ごとの相談支援体制の構築等に取り組みました。
16ページを御覧ください。
次に、５誰もが理解し合い地域で支え合う安心社会づくりについてであります。
(1)人権尊重と人権文化が定着した地域づくりのうち、イのあらゆる場における人権教育・人権啓発の推進につきましては、人権啓発センターを拠点として市町や学校、企業等が主催する人権研修会への講師派遣などを行いました。
また、人権週間を中心としたスポットＣＭ、啓発ポスターの掲出のほか、インターネットやＳＮＳを活用した各種啓発活動の実施など様々な場における人権教育・人権啓発に取り組み県民の人権意識の向上に努めました。
17ページを御覧ください。
(3)自立に向けた生活の支援のうち、ア生活困窮者への相談支援体制の充実と自立支援対策の推進につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業のほか、複数の課題を抱えた生活困窮者等の相談に応じる多職種ネットワークづくりへの支援、ウェブによる相談受付や支援員を支えるためのヘルプデスクの設置、専門職による相談会等を実施しました。
また、新たに就労困難な方に対して職場見学や就労体験を実施する企業を開拓し、マッチングや定着支援を行う事業を実施するとともに、就労に向けた準備が必要な人に対して生活改善や就労体験を行う事業を継続して実施しました。
イひきこもり状態にある人への支援の充実につきましては、本人や家族に対する相談支援や普及啓発のための講演会を開催したほか、自宅以外で安心して過ごし、人との交流を図る居場所や増加する中高年のひきこもり当事者向けの居場所を設置し、身近な地域で社会参加への第一歩を踏み出す支援を行いました。
(4)自殺対策の推進につきましては、ゲートキーパーの養成や若者こころの悩み相談窓口を設置し24時間365日の電話相談を実施したほか、年間を通じたＬＩＮＥ相談体制を継続することにより若年層対策の充実を図りました。
18ページを御覧ください。
(6)豊かな暮らし空間の実現のうち、ア動物愛護の推進につきましては、人と動物の共生する社会の実現を目指し殺処分ゼロに向けた環境づくりを推進したほか、（仮称）静岡県動物愛護センターの令和７年度中の開所に向けて基本計画を策定しました。
次に、６結婚の希望をかなえ、安心して出産や子育てができる環境づくりについてであります。
(1)結婚から新生活へのライフプランへの支援につきましては、少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化へ対応するため、県と全市町が連携してふじのくに出会いサポートセンターを運営し、結婚を希望する方の支援に取り組みました。
(2)社会全体で子育てを支援する体制の充実につきましては、社会全体で子供と子育て家庭を応援する機運の醸成を図るため、若者と子育て世代との交流体験事業を実施するなど、地域における子育て環境の充実に取り組みました。
(3)保育サービスの充実につきましては、保育所等の待機児童ゼロの実現に向けて、保育所及び認定こども園の整備を支援しました。
また、保育士等の確保のため、修学資金の貸与等による保育士を志す学生の支援や潜在保育士の掘り起こしを行うとともに、19ページに参りまして、保育士等の定着促進を図るため、キャリアアップ制度に基づく処遇改善につながる研修を実施しました。
また、令和４年９月に牧之原市内で発生した送迎用バス内での園児置き去り死亡事故を受け、熱中症の危険性が高まる夏期において注意喚起を図るとともに、ヒヤリハット事例集を取りまとめ施設に対する安全管理意識の啓発を行いました。
(4)子どもや母親の健康の保持・増進につきましては、産婦健康診査や乳幼児健康診査等、各市町が実施する母子保健事業を推進するための研修を実施しました。
また、不妊・不育で悩む方への専門的な相談対応や、子供の病気や障害などの相談支援事業を実施したほか、こども医療費助成などにより経済的負担の軽減を図りました。
次に、７全ての子供が大切にされる社会づくりについてであります。
(1)社会的養護が必要な子どもへの支援の充実につきましては、児童虐待防止対策として、児童相談所職員を増員するとともに、各児童相談所に併任警察官を引き続き配置し、体制強化を図りました。
また、ヤングケアラーへの支援については相談窓口の設置やアドバイザーの派遣、当事者間の交流を促進するため、ピアサポート活動への支援等を実施しました。
(2)子どもの貧困対策の充実につきましては、生活困窮世帯等の子供に対する学習支援や保護者の生活就労支援等を実施したほか、子供食堂の居場所づくりの担い手の育成や支援に取り組みました。
20ページを御覧ください。
独り親家庭の自立を促進するため、生活相談や就労支援を実施したほか、ＬＩＮＥを活用した情報発信等を実施しました。
以上が令和５年度の健康福祉部の施策等の概要であります。
続きまして、各局の主要な事業の実績につきまして御説明いたします。
初めに、政策管理局について御説明いたします。
21ページを御覧ください。
中段のア災害時要配慮者支援対策事業費では、市町の福祉部局、防災部局の担当者との意見交換会を開催し、市町における個別避難計画策定等を支援しました。
次に、福祉長寿局について御説明いたします。
28ページを御覧ください。
下段の(2)ア成年後見推進事業費では、県内全市町において市民後見人の育成などを進めるため、成年後見の体制づくりに取り組む市町への助成を行いました。
63ページを御覧ください。
(9)高齢者の活躍促進では、ア健康長寿連携推進事業費のほかイ、ウ及びエにありますとおり、しずおか健康長寿財団や老人クラブの活動を通じ健康づくり、スポーツ・文化活動など高齢者の社会参加や生きがいづくりの促進に取り組みました。
71ページを御覧ください。
(1)ア介護保険関連施設整備事業費助成では、地域医療介護総合確保基金を活用して介護施設の整備を計画的に支援し、待機者の解消に取り組みました。
89ページを御覧ください。
(2)ア介護保険制度施行運営費では、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図るため事業者指導や監査を実施しました。
次に、こども未来局について御説明いたします。
98ページを御覧ください。
ウふじのくに新・少子化突破展開事業費助成では、ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤等に基づき、少子化対策として効果が期待できる事業に取り組む市町を支援しました。
108ページを御覧ください。
ウ保育対策等促進事業費助成では、表の２段目にあります延長保育事業や表の５段目にあります病児保育事業等を実施する市町等に対して助成しました。
136ページを御覧ください。
(イ)家庭支援電話相談、子ども・家庭110番等事業では、児童及び家庭からの電話による相談に対し援助活動を行いました。
147ページを御覧ください。
イ子どもの居場所応援事業費助成では、県民からの寄附金を活用して県社会福祉協議会を通じ県内66の個人、団体に対して助成しました。
次に、障害者支援局について御説明いたします。
171ページを御覧ください。
ウふじのくに福産品応援事業費では、企業等からの安定的、継続的な売上げが見込める仕組みとして、年間30万円以上の福産品購入企業等を県が認定するふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナー認定制度を創設し、事業者からの購入、発注の促進を図ったほか、福産品のブランド化や開発支援を行い質の高い福産品の開発、改良への支援を実施しました。
180ページを御覧ください。
中段の(2)ウ医療的ケア児等支援センター運営費では、医療的ケア児及びその家族を支援するため、医療的ケア児等支援センターを設置し当事者等からの相談体制を整備しました。
次に、医療局について御説明いたします。
204ページを御覧ください。
下段の(5)ア地域医療介護総合確保基金積立金では基金を活用し、表に記載のとおり医療提供体制の再構築、205ページに参りまして、在宅医療の推進や医療従事者の確保・養成に取り組みました。
223ページを御覧ください。
中段の(オ)医療勤務環境改善支援センター事業では、医療従事者の働き方改革に対応するため、社会保険労務士等のアドバイザー訪問や医療機関向け研修会等を実施しました。
次に、感染症対策局について御説明いたします。
255ページを御覧ください。
中段の２(1)(ア)新興感染症対策事業では、本県の感染症対策の司令塔となる感染症管理センターを令和５年４月に開設し、改正感染症法に基づき感染症予防計画を改定するとともに、医療提供体制の確保に向けて、医療機関との医療措置協定締結など各種施策を推進しました。
次に、健康局について御説明いたします。
288ページを御覧ください。
中段の(イ)公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学評価委員会の開催では、評価委員会を開催し大学の業務実績の評価などについて協議を行いました。
292ページを御覧ください。
上段のオ産学官による高血圧対策推進事業では、産学官連携により野菜摂取量の増加を目指す野菜マシマシの取組を進めました。
299ページを御覧ください。
下段のウ民間協働による健康課題解決プロジェクトの推進では、しずおか健幸惣菜パートナー拡大のためのアドバイザー派遣やパートナー店舗にて掲示する広報啓発資材の配布、ＳＮＳによる広報を実施しました。
次に、生活衛生局について御説明いたします。
316ページを御覧ください。
下段の(ウ)監視・収去と食中毒防止対策の推進では、食中毒の防止対策として集団給食施設及び大量調理施設の一斉監視指導等を実施しました。
354ページを御覧ください。
中段の(5)かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化では県薬剤師会と連携し、地域の医療機関との連携モデル事業や在宅医療に関する研修等を通じて、認定薬局の増加を図るとともに、県民向けの出前講座等により、かかりつけ薬剤師・薬局を周知しました。
以上で各局の主要事業の実績の説明を終わります。
続きまして、令和５年度の一般会計の決算状況について御説明いたします。
歳入につきましては362ページから373ページにかけて記載しており、合計は373ページの表の最下段に記載のとおり予算現額510億6587万7000円に対し調定額は488億3964万9621円、収入済額は483億6369万3047円であります。予算現額と収入済額との比較は27億218万3953円の減であり、主なものは事業量の減少に伴う国庫支出金や基金繰入金の減少によるものであります。収入未済額は４億5007万369円、不納欠損額は2487万8719円であり、主なものは、生活保護費返還金の未収によるものです。
歳出につきましては、374ページから383ページにかけて記載しており、合計は383ページの表の最下段に記載のとおり予算現額2802億2479万8000円に対し支出済額は2702億1806万6962円であります。翌年度繰越額は27億5228万1000円であり、主なものは福祉長寿費の介護・障害福祉職員処遇改善事業費助成及び感染症対策費の新型コロナウイルス感染症対策事業費助成であります。また健康費の社会健康医学研究推進事業費を逓次繰り越しております。不用額は72億5445万38円であり、主なものは感染症対策費の新型コロナウイルス感染症対策事業費における実績との見込み差によるものでございます。
次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計の決算状況について御説明いたします。
386ページを御覧ください。
歳入決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額６億2432万円に対し調定額は14億942万172円、収入済額は６億950万327円であります。
388ページを御覧ください。
歳出決算合計は、表の最下段に記載のとおり、予算現額６億2432万円に対し、支出済額は５億7898万7525円、不用額は4533万2475円であります。不用額の主なものは母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付件数の見込み差によるものであります。
次に、心身障害者扶養共済事業特別会計の決算状況について御説明いたします。
393ページを御覧ください。
歳入決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額６億5211万円に対し調定額は６億5261万7769円、収入済額は調定額と同額であります。
394ページを御覧ください。
歳出決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額６億5211万円に対し支出済額は６億5173万5851円、不用額は37万4149円であります。不用額の主なものは市町に対して扶養共済事務に要した費用を交付する事務取扱交付金の実績との見込み差であります。
次に、国民健康保険事業特別会計の決算状況について御説明いたします。
401ページを御覧ください。
歳入決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額3260億6916万6000円に対し調定額は3288億1687万729円、収入済額は調定額と同額であります。
407ページを御覧ください。
歳出決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額3260億6916万6000円に対し支出済額は3199億5553万366円、不用額は61億1363万5634円であります。不用額の主なものは市町が保険給付に要した費用である保険給付費等交付金の実績との見込み差であります。
以上が令和５年度の決算状況であります。
なお、決算審査意見に対する説明につきましては決算審査意見に対する説明書の43ページから61ページのとおりであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、令和５年度静岡県立静岡がんセンター事業会計決算の概要を御説明いたします。
まず、２ページを御覧ください。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として病院、疾病管理センター、研究所の運営を行っており、研究に当たっては地方公営企業法の全部適用により機動的で効率的な経営に努めております。
３ページを御覧ください。
職員数ですが令和５年度末時点で合計1,139人になります。
４ページを御覧ください。
２工事のうち、(1)建設改良工事で合計8400万円余、(2)保存工事で合計１億6300万円を執行いたしました。
５ページを御覧ください
３業務ですが、(1)利用患者数は前年度との比較で、入院の延べ患者数は0.2％減の19万8625人、外来の延べ患者数は4.5％減の33万2010人となりました。これにつきましては静岡がんセンター事業実績の概要により御説明いたします。
６ページを御覧ください。
まず、(1)入院患者は前年度との比較で、新入院患者数は192人減の１万5350人、病床利用率は88.2％と0.4ポイント減少しております。結果として延べ患者数が前年度よりも329人減少となりました。
次に、(2)外来患者は初診、再診ともに前年度より減少しており、１日当たりの患者数では前年度より65人減の1,366人となりました。
７ページを御覧ください。
２業務実績でありますが、令和５年度は(1)手術人数4,492人、(2)化学療法4,194人、(3)放射線治療1,785人と手術人数は前年度を上回ったものの、化学療法、放射線治療については前年度の治療時人数を下回りました。
また、(4)陽子線治療の状況について治療開始者数は前年度から78人増の226人でした。
８ページを御覧ください。
次に、研究関連の業務実績でありますが、(8)令和元年６月から保険適用となりました遺伝子パネル検査は、前年度から42件減の211件、他施設からの依頼分を含む遺伝子パネル検査検討会の検討症例数は前年度から114件増の628件でした。
９ページを御覧ください。
収益的収入及び支出の状況についてであります。
まず、収入につきまして、病院事業収益は病院診療による収益などの医業収益、一般会計負担金などの医業外収益、過年度損益修正益などの特別利益を合わせて、決算額の欄に記載のとおり425億4000万円余、研究所事業収益は主に一般会計負担金でその合計は８億1000万円余となりました。
次に、支出は最終予算額455億2200万円余に対して決算額は439億3800万円余であり、15億8300万円余の不用額が生じました。不用額の主な要因は、医業費用について経費や材料費が見込みを下回ったことなどから、最終予算額422億3700万円余に対して決算額は412億2000万円余と、10億1700万円余の不用額が生じたものであります。
次に、10ページを御覧ください。
資本的収入及び支出の状況についてであります。
まず、資本的収入は、決算額の欄に記載のとおり、最終予算額に対して２億6500万円余少ない41億7600万円余となりましたが、この差額には支出予算の翌年度への繰越及び不用額の発生に伴う企業債収入の減等であります。
資本的支出は、決算額は69億2800万円余、翌年度への繰越額は9300万円余となり、最終的に１億8300万円余の不用額が生じました。これは整備計画の変更及び契約差金等によるものです。
資本的収入が資本的支出に対して不足する額27億5200万円余については、過年度損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金により補塡いたしました。
次に、11ページを御覧ください。
損益計算書でありますが、こちらには税抜き方式による収益費用を計上しております。
１医業収益は、入院収益152億7600万円余、外来収益184億8300万円余、その他医業収益６億6100万円余で合計344億2100万円余であります。
２医業費用は、主な内訳として給与費149億9500万円余、薬品費など材料費157億600万円余、光熱水費や管理費など経費62億7800万円余、その他を合計し390億6800万円余であります。医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は、46億4600万円余でありました。
続いて、３医業外収益は一般会計からの繰入金を含む78億9700万円余、４医業外費用は、企業債利息など36億3900万円余でありました。医業外収益から医業外費用を差し引いた医業外利益は42億5800万円余となり、医業収支と医業外収支を合わせた経常損失は３億8800万円余となりました。これに特別損失を加えた病院事業損失は、４億8400万円余でありました。
続いて、研究所の損益状況であります。
７研究所収益は合計８億900万円余で、研究所の活動に伴う収益の大部分は一般会計からの負担金となっております。
８研究所費用は合計８億5000万円余となり、これに特別損失を加えた研究所事業損失は１億900万円余となりましたが、これについては一般会計からの負担金に減価償却費などの現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるものであり、研究活動に支障を与えるものではありません。
以上により、病院事業収支と研究所事業収支を合わせたがんセンター事業会計全体の収支につきましては、当年度純損失５億9300万円余になりました。これに前年度からの繰越欠損金47億4800万円を合計した53億4100万円余を当年度の未処理欠損金として計上し、全額を次年度に繰り越すこととしております。
以上が令和５年度がんセンター事業会計の決算状況であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○望月委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月28日に決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載してありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆様から出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたします。御意見の積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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