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委員会会議録

委員会補足文書

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令和元年決算特別委員会
伴 卓(厚生分科会) 【 分科会委員長報告 】 発言日: 11/05/2019 会派名:


○植田委員長
 次は、厚生分科会委員長 伴卓君。

○伴厚生分科会委員長
 厚生分科会における審査の概要と結果について御報告いたします。
 今回、当分科会で審査した決算は、「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち健康福祉部関係並びに「平成30年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算」外特別会計歳入歳出決算2件及び「平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業決算」であります。
 最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
 まず委員から、健康福祉部関係の平成30年度一般会計決算において収入未済となっている事案の件数及びその対応状況についてただしたところ、当局から債権ごとに収入未済が発生しているため全体の件数はかなり多く、主なものとして児童措置費納付金の1万1760件、9000万円余や生活保護費返還金の405件、1億5114万円余が挙げられる。各健康福祉センターの職員が担当しておりケースワーカーと連携しながら対応しているとの答弁がありました。
 これに対し委員から、膨大な件数を職員が全て処理をするのは難しいと思われるので、収入未済額縮減に向け体制のあり方も含め健康福祉部として検討する必要があるとの意見がありました。
 次に、ふじのくに女性医師支援センター事業に関し、復職トレーニングプログラムの効果及び離職した女性医師の情報収集の方法についてただしたところ、センターでは出産時における離職、復職についての就業相談、キャリア形成支援を行っており、平成30年度にトレーニングを実施した5人の女性医師は全員就業した。現時点では浜松医科大学の各診療科、県内各地の病院に出向き女性医師復職支援窓口の周知を図っており、その際に支援を必要とする女性医師の情報を収集している。加えて病院合同説明会においてブースを設け、静岡県が女性医師の就労を支援しているといった情報発信も行っており、今後も本県の医師不足解消に資するよう引き続き女性医師の支援を行っていくとの答弁がありました。
 これに対し、女性医師の就業につながるよい事業であり、今後は女性医師にとって仕事をしやすい環境づくりが必要であるため、事業展開の際に得た知見を生かして新しい施策展開につなげられたいとの意見がありました。
 このほか、繰り返し就労支援等を行う生活困窮者への対応策、静岡県子育て未来マイスター研修事業の効果、静岡県受動喫煙防止条例に関し平成30年9月補正予算の執行状況などについても質疑がありました。
 次に、がんセンター局関係について申し上げます。
 「平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業決算」に関し、病院、研究所を合わせた全体の累積欠損金に対する評価についてただしたところ、病院事業はここ数年わずかではあるが黒字を出しているものの、研究所事業は現金の支出を伴わない減価償却費等が繰出金の対象ではないためこの分が赤字となっている。病院事業がそれを補うほどの利益を出すのが理想であるが、静岡がんセンターでは採算性は低くとも政策的に必要な高度がん医療の提供も担っている。一般会計からの繰出金の枠の中でできるだけ多くの高度医療を提供できるよう今後も経営の効率化、経費節減等の努力を続けるとの答弁がありました。
 これに対し、研究所事業は赤字を出しているが、事業に大きな意義を持っているので今後もしっかりと成果があらわれるよう取り組まれたいとの意見がありました。
 このほか、全床開棟に向けた平成30年度の取り組み内容などについても質疑がありました。
 以上が当分科会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、審査を行った「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」の所管部局分外4件の決算につきましては、全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、分科会委員長報告を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp