本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
一問一答方式で質問します。
まず最初に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書63ページについてです。
歳入決算状況調のうち、ふるさと納税寄附金について予算現額に対する収入率が440％となっていますが理由を教えてください。
○西島危機管理部総務課長
令和５年度におきましては、経営管理部税務課で契約しているふるさと納税のポータルサイトを２つから３つへ追加したり、返礼品として宿泊券や旅行クーポンを追加したことがありました。
また、危機管理部としても県の航空隊のインスタグラムやＳＮＳ等の活用、ふじのくに交流会で広報等を行ったことによりふるさと納税の寄附金の収入率が440％と大幅に増加したものです。
○田口委員
危機管理部で使ってくれという寄附目的のものだったのですか。災害が起こったときに災害復旧等でふるさと納税が使われるケースが多いと思いますが、そうではないということでしょうか。
○西島危機管理部総務課長
ふるさと納税の寄附目的に県民の防災意識の高揚という項目があり、そちらを選択された方の収入が危機管理部に示されていると認識しております。
○田口委員
県民の防災意識の高揚を目的に非常に多い寄附が来たということですが、多分県外からの寄附が多いのではないかと思います。寄附理由は検証されていますか。
○西島危機管理部総務課長
年度後半に大幅な伸びを見せており、推測にはなりますが、一つには能登半島地震が影響していると考えられます。
○田口委員
以前から歳入確保をいろいろなところで取り組んでほしいと言っております。まさに南海トラフ地震が来ると言われている中で広報啓発を強化していただき、寄附を活用することは１つの手だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
次の質問に移ります。
説明資料15ページのわたしの避難計画についてです。
６番委員からも質問があったので簡単に聞きますが、説明資料18ページに進捗が書いてあります。先ほど年次計画をつくって配布していると説明があったと思いますが、目標の5,163地区数に対して41％の普及地区数ということで進捗が遅いと思うのですが、100％に達すると想定しているのか、それとも想定に比べて遅れているのか、評価を教えてください。
○部危機政策課長
現在把握している限りでは、目標とする令和７年度までに全ての地区でわたしの避難計画の配布が完了する見込みとなっております。
○田口委員
ですので、2023年度の2,129地区という実績が当初の進捗計画に対してよいのか悪いのかの評価を教えてください。
○部危機政策課長
わたしの避難計画の普及につきましては、市町の協力がないとなかなか進まない実情があります。
令和５年度から内陸の市町において、初めてわたしの避難計画を作成、配布に着手したので、初年度はなかなか検討する事項が多いということで市町の負担も大きくなります。
わたしの避難計画を作成、配布するに当たり、地区の役員と事前に念入りに調整する市町も多いと聞いております。市町によっては協力を得やすい地区からまず着手して、次年度以降に他地区へ横展開する計画を立てていることも聞いております。
よって、市町に対しては令和７年度までに全地区への配布完了が可能な無理のない計画で進めてほしいと伝えております。どうしても今年度のほうが作成数、配布数が多くなる傾向になっています。そのため見込みのとおりかと聞かれればやむを得ない部分があると認識しております。
○田口委員
市町の様子を見ていて遅れがあるとすれば、そこはやはり市町の負担が大きいのだろうから、県としてしっかりサポートする体制を考えるのがいいのではないかと思います。ぜひ今後検討していただければと思いました。
次に、説明資料16ページについてです。
オ南海トラフ地震の新たな防災対策の検討の箇所に南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応を進めてきた旨の記載があります。
今年の８月に南海トラフ地震臨時情報が出たときに県民はかなり慌てたところがあったと思いますが、令和５年度の周知啓発はどんなことをされていたのか教えてください。
○部危機政策課長
令和５年度には南海トラフ地震臨時情報について１枚にまとめたチラシを作成し、わたしの避難計画と一緒に配布を行っております。
また、わたしの避難計画普及員養成講座の中で南海トラフ地震臨時情報を解説して住民に対する制度周知に努めてきたところです。
また、令和５年度には地震防災センターで実施したふじのくに防災学講座において、東北大学の福島准教授に御講演頂いたり、災害時応急対策協定締結事業者研修会を開催した際、東北大学の丸谷教授に同じく南海トラフ臨時情報の関係について御講演頂くなど様々な機会を捉えて、制度の周知を図ってきたところです。
○田口委員
地域防災の関係者など一部の人に対する広報啓発をやってきたということですよね。
ただ、今回の臨時情報が出たときの県民の反応からすると、知らなかったという声が圧倒的に多かったわけです。今までのやり方では必ずしも県民に広く周知されていたわけではないと思いますので、去年と同じようにやるということではなくて、県民全体に周知できる仕組みを考えたほうがよいと思いました。今後検討していただければと思います。
次に、説明資料21ページのウ地震防災強化月間の取組についてです。
11月の地震防災強化月間の取組について、事業費は1810万円余でありますが、何に幾らぐらい使っているのかを教えてください。
○若林危機情報課長
昨年度の地震防災強化月間につきましては11月１日から12月３日を期間として、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023が新たに開始されたことを踏まえ、目標である想定犠牲者の９割減と被災後生活の質的向上をメインテーマに啓発を図ったところです。
具体的な取組としては、家庭内対策や地域における避難所運営訓練の実施を促す動画を作成して県のホームページに公開し、総合防災アプリやＳＮＳで周知しました。
また、わたしの避難計画作成のためのチラシや水、食料の備蓄を促すチラシを作成し、県職員がＪＲ静岡駅のコンコースで配布したこともあります。
また、地震防災センターにおいて家庭内防災対策のポスターを掲示し、富士市で開催された防災イベントでは地域局と連携して参加したほか、浜松市の商業施設において出張展示などを行いました。
さらに、12月の第１日曜日の地域防災日を中心に県内各地で行われる地域防災訓練にも参加するなどして、総合防災アプリの普及啓発などを行いました。
1800万円余の予算については、再掲載の繰り返しになっており、この地震防災強化月間に関してはチラシの作成費用など10万円程度であり、1800万円余全体を投じている訳ではございません。
○田口委員
細かい事業を実施しているとは思うんですが、ターゲットには届いているのかもしれないけれど、県民に幅広く伝わっているかというと必ずしもそうではないと思うんですよね。
家庭内の地震対策の実施と書いてあるのですが、検証をきっちりやって改善するところがあったらそれはやらなければいけないと思うんですよ。漫然とやっているのでなく、中身についてしっかり検証することを進めてもらいたいと思います。
私ももちろん毎年12月の地域防災訓練には参加しますが、その前に何かアクションをもらった記憶がないです。私たち議員でもなかなかそれが意識できないので、もっと努力するべきところがあるのではないかと思います。マンネリ化とよく言われるわけですが、気をつけてやってほしいと思います。意見にしておきます。
次は、27ページ(7)に地震・火山活動に関する調査及び観測とあります。国等により予測観測体制の充実が図られており、県内309か所に観測機器が設置されているとあります。
私は昨年も危機管理くらし環境委員会委員でしたので説明資料を見ましたが、去年は396か所あったんですよね。90か所ぐらい減っていますがどういうことなのか。
それから、これは約5168万円をかけているんですが、中身を見たら一般財源が約900万円ぐらい投入されていたんですよね。通常こういう観測体制は国の予算でやるものだと思っていたのですが、県の一般財源を投入している理由を教えてもらいたいと思います。
○若林危機情報課長
まず最初の御質問の観測機器が大幅に減った理由です。
記載している設置箇所数は、県有施設のみならず気象庁や大学の施設分も入っています。そちらは県費の導入はなく、あくまでも県内にあるものの数値の把握となっているところです。
観測機器が大幅に減った理由としましては、東京大学地震研究所のＧＰＳの観測機器などがおおむね68か所減ったことが主な原因です。
次に、一般財源を充てている件については、一般会計約900万円は説明資料27ページの（ア）震度情報ネットワークシステムによる地震監視に関する経費であり主な内訳としては保守点検費用が約580万円、回線使用料が約300万円となっています。
観測施設の整備につきましては、災害対策基本法におきまして、国の責務であると同時に地方公共団体の責務として位置づけられています。平成21年３月には気象庁と総務省消防庁が共同で報告書を出して、観測施設に関する国と地方とのすみ分けなどを定めているところです。
報告書によりますと、国は国の初動対応に資するように20キロ間隔の観測網を設けた上で、地方は地方の初動対応に資するように１市区町村に１観測施設をベースにし、人口集中地区などについてはさらに増設することなどを定めており、重複する場合は国が優先的に設置する形になっています。
ただ、費用の面がありますので、大規模な施設の更新になりますと多額の予算が必要になってくることから、更新経費については地方の財政を圧迫することがないように適切に国庫補助金などの財政支援を講ずるように国に働きかけていくことなどを検討してまいりたいと考えております。
○田口委員
75観測点の整備を県がやっているんですね。通常こういったものは国がやるものと思い込んでいたものですから、県がやることが分かりました。
また、財源として一般財源を投入することが意外だったのですが、全国的にどこで地震が起こるか分からない状況なので、歳入確保の観点からも国にきちんと予算をつけてくれと言ったほうがいいのかと思いました。ぜひ他県とも連携を取っていただければと思います。
最後の質問です。
説明資料28ページに地震防災センター利用者数が書いてあります。毎年度の利用者数の目標値は６万人なんですが、伸びていないんですよね。
まず、利用者数の推移についてどう考えているか教えてください。
○若林危機情報課長
地震防災センターについては、リニューアルをした直後にコロナ禍の３年間になり、なかなか来館者数が戻らないものの、この数年を見ますと少しずつではありますが増えています。
しかし、現時点でも目標値の６万人に対しては64％にとどまっているので、少しでも伸びるようにいろいろな広報活動も含めてやってまいりたいと思っています。
○田口委員
説明資料24、25ページを見ると、３万8121人というのは出前講座やオンライン受講者も含めた利用者数ということなんですよね。来館者数はあくまでも約２万8000人だと思うんですが、コロナ禍前に対してどうだったのかなどの評価はしていますか。
○若林危機情報課長
コロナ禍前の来館者数は今とあまり変わらないところではあったのですが、例えば東日本大震災の直後である平成23年度あるいは24年度の頃には６万人を超える状況にございました。
ですので、６万人という数字が全く荒唐無稽の目標値とは考えておらず、一生懸命努力していけば必ず達成できると考えています。
○田口委員
当時は富士山静岡空港の利用者が利用していたと聞いたことがあるのですが、その後のことは御存じですか。要は利用者をどう分析しているのかを聞きたいです。過去との変化について把握しているか教えてください。
○若林危機情報課長
今手元に資料はございませんが、来館者がどういった属性の方なのか、県外から来られた方なのかといった仕分けをして比較できるようにしてございます。
個人的には富士山静岡空港の利用に関する話は承知していないのですが、どういったところから呼び込めるのかを調査し、一人でも多くの方に来館頂けるようにしてまいりたいと思います。
○田口委員
そもそも地震防災センターはどういう位置づけなのかを教えてほしいです。公の施設になっているのか、それとも県の出先機関になっているのか。どういう位置づけなんでしょうか。
○西島危機管理部総務課長
出先機関ではなく、危機情報課の中の組織になっております。設置管理条例により公の設置施設として位置づけられ、その管理運営は危機情報課の職員が担当しています。
○田口委員
これはあくまでも私見でこうしろというわけではないのですが、私もこれまで神戸市防災センターや、先日も危機管理くらし環境委員会の視察で熊本地震の震災遺構を見てきました。直営ではなくて指定管理で運営しているんですよね。
指定管理で運営することによって、例えば６万人の目標値がある中で普及啓発を目標とした施設としてどうするかといったノウハウを民間事業者はいろいろ持っていると思うんです。
最近、来館者数が若干増えてきているとは言うものの、その中身は出前講座やオンライン受講等を含めての数字なので水増しだなと思っています。場合によってはノウハウを持っている民間事業者に少し打診してもいいのかと思ったんです。だから出先機関なのか公の施設なのかと聞きました。
県は公の施設の管理について民間でできることがあれば指定管理を検討するとなっていたと思うんですよね。そのあたりも含めてやることによって施設の有効活用を図ってもらいたいと思っています。
最後に全体を通しての意見を述べますが、先般、来年度当初予算の財源不足が約620億円あると聞きました。財政課からはこれまで枠配分をやってきたけれども、査定を復活しシーリングをかける話も聞いています。
私もずっと枠配分をやるように頼んできましたが、やってもらった結果、各部局の予算編成で十分にＰＤＣＡが回っていないことが今回の結果になったと思うんですよね。
なので、今回の決算審査をしっかり踏まえて、危機管理部として来年度当初予算の編成に当たっては、まずは積算をしっかりやってください。地震・津波対策等減災交付金の話がありましたが、補正予算で減額し、さらに不用残が出ることがないようにまずしっかりと積算してほしいということと、それでもできなかったときには、よくシーリングがかかると一律カットをしますが、そうではなくて事業の選択と集中をしっかりして、めり張りの利いた事業をしてもらいたいと思います。
去年、今年もこうやったから来年もこうやるということではなく、ＰＤＣＡを回してもらいたいとお願いして終わります。
○杉本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○杉本委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
ここで、当局から発言を求められておりますのでこれを許可します。
○部危機政策課長
６番委員から御質問がありましたわたしの避難計画の印刷部数についてです。
合わせて４種類を刷っており、わたしの避難計画関係で本体、作成ガイド、知識ブック、南海トラフ地震臨時情報のチラシで全部で約72万6000部を刷っています。同一地区ごとにハザードが違うものですから、何種類も作るので時間がかかっております。
ちなみに3200万円余の内訳としては、印刷費はおよそ1560万円で、残りは広報啓発やアンケート調査、ウェブ版の保守運用等の事務費等に使っております。
○西島危機管理部総務課長
８番委員のふるさと納税寄付金に関する質問に対する答弁について訂正させていただきます。
１つは、税務課が契約しているポータルサイト数を２つから３つと申し上げたのですが、令和５年度に２つ増やしたので、正しくは１つから３つであります。
もう１つは、ふるさと納税寄附金の活用分野ですが、令和６年度は県民の防災意識の高揚を呼びかけておりますが、令和５年度は防災力の強化で募集しておりました。
○杉本委員長
質疑を継続します。
発言願います。
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