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委員会会議録
質問文書
令和２年７月新型ウイルス等感染症対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○藪田委員長
委員会を再開します。
○阿部委員
それでは簡潔に５項目を分割質問方式でお伺いします。
まず、私は前年度、厚生委員でしたので、３月10日に後藤課長にＣＯＶＩＤ−19の現状について把握しているところをお聞きしたのですが、その後、県として大分解析もされてきていますので、この際に一度、このＣＯＶＩＤ−19についての全容をお聞きしたいと思います。
まず、コロナウイルスというのは、後藤課長からお聞きしたんですが、いわゆる７兄弟だと。それでいわゆる風邪のウイルスが上から４人で、ＳＡＲＳがあってＭＥＲＳがあって、末弟がＣＯＶＩＤ−19だと聞いてきたのですが、これらの兄弟といっていいか分かりませんが、これらの同種のコロナウイルスと比べてどういう特徴があるのか、またそれらと比べた感染力について、それからまた発生源について判明してきたのか。それから先ほど感染ルートは飛沫もしくは接触感染とのことだったんですが、それ以外の症例も出ているのかお聞きしたいと思います。
○後藤疾病対策課長
まず１点目ですけれども、ほかのコロナウイルスとの違いだと思いますけれども、現状では恐らく普通の風邪症状になる１番目から４番目のコロナウイルスよりは感染力は強そうであると言えると思います。
それで初めて人類が遭遇するウイルスになりますので、病原性と申しますか、重症化する率も１番から４番までよりは重いと思いますが、ＳＡＲＳとＭＥＲＳよりは軽いことは変わらないと思います。
免疫のつき方に関しましては、コロナウイルスは何度もかかることが知られています、１番から４番の風邪症状を起こすものに関しては。ですので今、新型コロナウイルスの免疫抗体がどのぐらい続くのかが結構議論されていまして、一度ついた抗体が数カ月で消えてしまう人もいるという報告が中国からもされているところで、そうした場合にもう一度かかってしまうのかもしれないというところが、今は一番関心があるところだと思いますが、それは今後の研究を待つことになると思います。私個人の考えでは、やはり何度かかかるのではないかと。コロナウイルスの１番から４番の風邪と同じように何度かはかかりますが、だんだん軽くなっていくのではないかと考えています。
あと感染ルートに関しましては、ＷＨＯが最近、空気感染もあるのではないかといっておりましたが、飛沫感染と空気感染は一連の連続的な感染経路の仲間と考えていただいて、口から出てくる粒子の大きさがある程度大きいものが飛沫感染で、一番小さいのが空気感染になりますが、その途中の段階がありますので、多分、途中の段階までの飛沫と空気感染の間ぐらい、どっち寄りかは分かりませんけれども、そのぐらいまで多分感染力はあるのではないか、小さい粒子でも感染するのではないかというところだと思います。
そうした場合、密閉された狭い空間ですと、小さい粒子がせきや歌唱や発声で空気中に飛び散った後に、落下するまで時間が長くかかります。粒子の大きさが大きいほど速く落ちますし、遠くには飛べない。粒子が小さければ遠くまで飛んで、ゆっくりと落ちてくるとなりますので、これが２メートル以上離れていても感染した事実があったりとか、外国で報告されているようにエアコンの風の風上やエアコンの直下にいた人が、真ん中辺にいた患者さんからうつったという、風向きが逆でうつった例も、恐らく室内を循環しているうちに小粒子から感染したものと考えています。ですのでより換気の重要性が高まってきたと考えています。
○阿部委員
ありがとうございます。
では関連して、ＣＯＶＩＤ−19についてあと２点お伺いするのですが、一部報道によると、ＣＯＶＩＤ−19はどうも中国型と欧米型とあるのではないかという報道も流れていましたが、それについての真偽をお教えいただきたいのが１つ。
それともう１つはスウェーデンなどで、いろいろ今も出ましたが免疫療法というのでしょうか、予防せずに感染する、それによって免疫をつくってしまうことを実践している国があります。正しいかどうかは分かりませんが、その免疫療法の有用性について見解があればお伺いしたいです。
○後藤疾病対策課長
中国型と欧州型、たしか中国型から新型コロナウイルスの遺伝子が少し変異して欧州型になったと聞いています。
おのおのの病原性と感染力の差異、違いにつきましては、そこまで大きな差はないのではないかと考えていますが、恐らく今後の研究等でどちらかがやはり感染力が強いのではないかといった結果が出るかもしれませんが、そこまで私は承知しておりません。申し訳ないです。
ただ一般的に、たくさんの人がうつればうつるほど淘汰がかかりまして、感染力が強いウイルスは残っていく、殖えていくことは感染病原体の一般的な性でございますので、多くの人がかかればかかるほど、よりかかりやすいものに変化していくリスクはあると考えています。
その次に、わざとかかって、うつって免疫をつけたほうがいいのかということだと思いますけれども、それに関しては高齢者の方の死亡率がある一定数ございますので、絶対にやってはいけない方策で、誰も死なない感染症であるという保証があれば可能かもしれませんけれども、どんなにかなり軽いと思われている感染症も、先ほど来、説明しております感染宿主、うつる側、ホストの側の持病によりましては亡くなる場合もございます、免疫不全症といった方に関しては。ですので、それは決してやってはいけない方法だと考えています。
○阿部委員
ありがとうございました。
それでは次の項目をお聞きするのですが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律でいわゆる分類が、感染症は１類から５類まで分けられていると思うのですが、この特別委員会はコロナウイルスだけではないので、今後はこの感染症の１類から５類の全ての中で結構なんですが、今後、静岡県として注意が必要なもの、また現時点で県としてこの感染症についてはいわゆる備蓄薬などの不足とか、技術的に治療する病院等々がない、専門家がいない等々の対応の準備が不十分なものがあるかどうか。あれば具体的に教えていただきたいと思います。
あわせてそれら感染症の中で、現在パンデミックを起こしているＣＯＶＩＤ−19との複合感染などが危惧されるもの。例えばかかると必ず重篤化するだろうとか、かかりやすいだろうと想定されるものがあれば御教授いただきたいと思います。
○後藤疾病対策課長
感染症法上に分類されている感染症におきまして、本県でつい最近少し懸念しているのは、バンコマイシン耐性腸球菌という菌、いわゆるＶＲＥという略語で呼ばれている菌がございまして、それが昨年、県中部の医療機関、静岡済生会病院さんなんですけれども、そこで出まして、その後、県の東部に拡散している状況を把握しております。
当課が所管しています静岡県感染症発生動向調査委員会薬剤耐性対策部会でも先月御議論いただきまして、対策を取っていくことが確認され、そういった菌があるんですよという周知、啓発。ただその菌はほとんど重病にはなりません。非常に免疫力が低下している高齢者の方で、感染症を引き起こして症状が出る場合がございますが、普通の免疫力の方に関しては、保菌はしますけれども、感染症として発症はしない、病気の状態にはならない菌ですが、抗生物質がほとんど効きにくい菌でございますので、しっかり対策を取っていくことを考えております。
あともう１つは、ある一定の期間で必ず新型が登場するインフルエンザは、やはり注視する病気と考えていて、つい最近の報道でも、中国で豚を介して人に感染する力を持った新型インフルエンザウイルスが発見されたという報道がございましたので、引き続き注視していきたいと考えています。
○阿部委員
ありがとうございます。
まさにこの特別委員会が設置されたのは、そういう新たないわゆる危機に対しての危機管理をしておくという意味での我々の委員会だと思いますので、今後もそのように注意を要するものがあれば速やかに情報提供いただき、また具体的にこういう準備をすべきだという方策も御教授いただければと思います。
それからもう１点お聞きするんですが、現在、ＣＯＶＩＤ−19で起きている社会的問題で、風評被害対策がございます。これは今後どの感染症でパンデミックが起きても、同じようなことが起きると考えられますけれども、現在、先ほどの説明の中では啓発をしているとのことですが、これは啓発だけではなくて実質的な支援、例えば法曹界、弁護士会などの協力を得て、法的に患者さんや感染された方を支援する、また人権を擁護していくことが必要だと考えますが、これについて現在県が考えていることがあればお伺いしたいと思います。
あわせて一方で、情報発信する際に最近は特にＩＴ化が進み、またＡＩ――人工知能などでのいわゆる統計的な分析が非常に進んできました。こういう意味で、その効果的な情報出しができるようになってきています。
こういうこともこれからやはり風評被害を防ぐためには必要だと考えますが、これについての御所見をお持ちであれば併せてお伺いします。
○後藤疾病対策課長
風評被害といいますか、感染者の方を誹謗中傷するような動きが、どの保健所が担当している患者様、感染者様に対しても地域からいろいろな風評、中傷するようなお声があったと聞いています。ですので、それは非常な問題と考えています。
しかしながら感染拡大予防啓発のために、ある一定の情報を流す必要がございます。その情報を多く流し過ぎますと患者さんの特定につながって、そこで誹謗中傷のターゲットが確定してしまうといったジレンマがあります。また、市や町の皆様方は、自分の市や町で感染者が発生したかどうかによって対策本部を開いたり、様々な対策を取っていただくということで、その感染者の方が居住している地域の情報は必ず欲しいとおっしゃいます。それでその地域の居住地の情報を出すと、また特定されやすくなるといった根本的なジレンマがございます。
そこをどこで一番いいところを探してやっていくのかが非常に難しい状況で、できましたら、私の個人的な意見としては、国がしっかり法整備していただくことによって、全国共通の基準で公表していくのが一番いいのではないかと思っています。今後は、市や町の方と情報交換をしながら一番いいところを探していくとともに、やはり法曹界、弁護士さんたちの力もお借りして、ここまでは言い過ぎであるから県がいう必要はない、市や町も知る必要はないといった法的な整備もお願いしたいと考えているところでございます。
効果的な情報出しに関しましては、先ほどと同じことになりますが、市や町の方の御意見も聞きながら、どういった情報提供をどういった経路、伝達方法で行っていくのかといった、地域への情報提供の在り方と、一般県民の皆様方への、先ほどの御質問にもありましたが、より分かりやすい情報提供をどうしてやっていけばいいかを、やはり広く県民の皆様方や市や町の皆様方の御意見を聞く段階になっているのではないかと思っているところです。
○阿部委員
ありがとうございました。
情報出しのほうは、ぜひこれは私もそんなに詳しいほうではありませんが、専門家からやはり御教授頂いて、情報発信の方法を早急に構築していくことも必要だと思いますので、ぜひ時を置かずにチャレンジしていただきたいと思います。
それでは、次に経済産業部関連についてお聞きします。
まず先ほど来、御説明頂いたように、県内企業に対する支援策もろもろをお聞きしました。例えば融資等々のニーズも高くて、現在まで非常に迅速かつ的確な支援をしていただいているなと思っておりますが、ただこれは静岡県だけではなく日本国、もしくは全世界がそうですが、現在のペースでいわゆる公的資金を投入し続けていくことは、できない話であります。
だから、あくまでも今の施策は、従来の景気刺激策ではなくて応急処置です。だからこそそこでお伺いするのですが、企業は、今回のパンデミックが起きたことでサプライチェーンを限りなく効率化させてきました。だから、全世界のあちこちで、ここが安くいいものができるということで、全世界に広がるサプライチェーンを構築してきた。それが優良企業であったと思うのですが、ところが、今回のパンデミックで、この世界に広がったサプライチェーンが切れてしまうことが起きています。
ただし、これをいわゆるレジリエンス、またいわゆる柔軟なゆとりを持ったものに見直すという動きが今始まっていますが、この際、静岡県の経済産業部としたら、いわゆる県内で完結できるサプライチェーンを構築していくことに対しての支援をしていくことが重要だと思います。これが域内の経済圏を改めて構築していく創造的なものになると思います。そういうことができれば公的資金を投入することも無駄ではなくなるので、そういう施策を考えていくべきと思いますが、それについて２つ具体的に伺います。
まず今把握している中で県内企業のサプライチェーンのどういう部分が欠落したのか。それで、それらを埋める生産者、技術力が県内にあるかという調査を今しているのかどうなのかお伺いします。
もう１点は、これは法的にちょっとできるかどうか難しいところもありますが、特に大企業においては、県内にも大企業がありますが、これらにはいわゆる国の補助金、雇用調整助成金、いわゆる給料をお支払いしているわけです、公的資金で。そうではなくて、例えばそれぞれの会社の株式を公的資金で引き受けることによって、その会社の経営基盤が安定するので、民間活力で新しい産業を見いだしてくださいというしむけ方のほうが正しいと考えますが、それらについて経済産業部のお考えをお聞きします。
○高橋商工振興課長
９番委員の御質問にお答えいたします。
前提といたしまして、今日参加している３課が商工業局でございまして、御質問はそれを越える、本当に経済産業部全体の課題と捉えておりまして、そういう意味で十分なお答えができるかどうか分かりませんけれども、経済産業部といたしましても、９番委員が御指摘のとおり、例えば本当に中国に部品の供給を頼っている県内企業さんが多くございます。それで今回はそれの反省に基づいて国内回帰、もしくは単純な国内回帰では、またそれはそれでリスクが高いので、東南アジアとか違うところに分散するとか、いろんな動きを今皆さんがし始めているので、それに対する支援とか手助けも必要だろうということで、我々といたしましては９番委員がおっしゃったとおり、サプライチェーンのレジリエンスの強化、これはアフターコロナ、ウィズコロナを見据えて非常に重要な施策だということで検討を始めています。まだ具体的というよりは、これは非常に大きな柱になるだろうということで、デジタル化などと併せて検討を始めているところでございます。
それで、所管が別の局になるものですから細かいことはお答えできませんが、例えば先ほど９番委員がおっしゃった調査につきましても、具体的にどこが欠落という形ではないですけれども、今言ったように国外に部品供給とかサプライチェーンの大部分を依存していたという反省に基づいて主に県内にそのサプライチェーンを持ってこようというときに、それが受け入れられるような体制を取るために、今は別の課でいろいろ調査をかけているのは事実でございます。
それで受入れですが、それについて調査をかけている事実でございますので、その中でどの部分が脆弱なのかということも、もしかしたらその結果から浮き彫りになってくるかもしれないと認識しております。
それでもう１点でございますけれども、補助金よりも株式取得のほうがというお話でございました。午前中の説明の中でも申し上げましたけれども、どちらかというと国は今、企業規模別の資本支援策の導入、例えば大企業向けですと劣後ローンとかいろいろなことも言われていますけれども、その資本支援資金の導入は国で動きが出始めているのかなと。ただ雇用調整助成金はもちろん今は使ってくださいということで促進しているのですが、一方ではやっぱり資本強化、企業の資本強化によってこういう企業の活動を助けていこうという動きも国にはありますので、これは県というよりは国の施策としてぜひ進めていっていただきたいなと考えております。
○阿部委員
ありがとうございます。
ぜひ県としてやれることをまずお願いしたいのですが、後段のいわゆる資本強化は国がとのことですが、静岡県はものづくり県を自認しているわけで、それでこういうところが何を求めているのか、やはり国に具体的な事例もつけて要望していくのが日本全体のためになると思いますので、そういう考えで静岡県から現場の声を上げていく形でぜひお願いしたいと思います。
逆に言うと、この特別委員会はそういう部分も提言として担うべきかなと思いますので申し添えておきます。
では最後の質問で、企業の労働力の形の部分についてお伺いしたいと思いますが、今は効率的なサプライチェーンをつくってきたとともに、企業さんはいわゆる効率的な労働力の形をつくり上げるために、アウトソースなどを積極的に活用して、そういう雇用主と労働者という関係、自社の労働者という形じゃない労働力の形をつくってきました。
ところが、今回のパンデミックで、サプライチェーンと同じようにこのアウトソースの部分での人的欠落が起きてしまったり、分かりやすくいうと技能実習生が来なくなったとか、そういう部分があったりしますが、逆に言うとそこを県内の地場の労働者の皆さんや、システムで埋めていくことができる可能性ができたという意味でもありますので、そういう新しい労働力の形を再構築するための支援をするのが県の役目だと考えています。それについてどのようなことを今はしているのか、またお考えをお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
あわせて正社員と非正規社員、これらの問題は、これからますます顕在化してくると思いますし、言い方が正しくないかもしれませんが、低賃金労働者の皆様には、いわゆるエッセンシャルワーカー、生活に密着した部分を担っていただいている方も多くございます。
こういう方々の社会保障の強化を、やっぱりこれにはもちろん国も入りますが、国や県がしっかりしていくことが静岡県の良質な労働力をつくっていくことになると思いますが、この観点での見解を伺います。
○宮崎労働雇用政策課長
まずアウトソースなどに取り組んできた企業で、今後の労働力の形がどうなっていくのか、その再構築を県として支援していくべきではないかという御質問が１点目だと思います。
この点につきましては、やはり企業には生産調整というものがございまして、その部分につきましては非正規労働並びに派遣という労働力を使って、部分的なアウトソーシングで今まで生産調整を行ってきたのが実態だと思っております。
ただ景気がいいときには仕事がたくさんありましたので、いろんな労働力が縦横無尽に移動しまして、今まで労働力の不足している分野についても回してきたのが実態だと思います。
特に技能実習生につきましては、今は本国に帰れないとか、技能実習期間が終わって失業状態になってしまう技能実習生が出てきているのが実態です。
先ほど説明させていただきましたが、そのような技能実習生が多いことは県でもお伺いしています。現在、技能実習生を所管しております各機関、監理団体におきまして技能実習生の企業間の異動を今一生懸命にやっております。
これは同じような労働内容の企業間の異動に限っているわけなんですが、今回、この４月に国が技能実習生の制度を改正しまして、特定活動を１年限りで認めることにしています。この特定活動については、技能実習を受けている分野以外の分野の企業に就職することも可能となっております。
ですので、技能実習生で今失業状態で困っている方については、同一の企業、業種で次の技能実習に移っていくのと同時に、別分野に対して、今回は６月補正予算で計上させていただきましたが、経済産業部の資料４ページに書いてあります外国人技能実習生等の再就職支援という新たな方策を打つこととしております。
こちらはコーディネーターを２人中小企業団体中央会に配置しまして、ここで企業間のチームコーディネート並びに全く違う分野に置く場合にはオーダーメード研修を行うこととして、技能実習生の失業がないように、またはその労働力がしっかりと県内でも活用されるように支援していくことを考えております。
労働力の形の再構築の中には、今お話がありましたアウトソースのほかに、先ほども現在、雇用調整助成金で休業中の企業におきまして、働いていない方がいらっしゃる。一方で運輸の部門であったり農業の分野であったり、労働力を必要とする分野があります。こういう分野には、雇用調整助成金の中には実は３つ制度がありまして、休業に対する手当の部分と企業に出向するときの賃金助成をする部分、それと訓練、これら３つの助成金になっています。
先ほど説明させていただきましたが、その出向の制度を活用していただければ、今休業状態にある方が別分野の企業さんに一定期間出向していただきまして、そちらの労働力になっていただく。または出向元で培ったノウハウを出向先の企業で発揮することによって、出向先の企業のレベルが上がるという話も既に出てきております。
ここは例で言いますと、ホテルで働いていた方が、このホテルが休業になってしまったので、小売りで忙しい分野に異動するとかです。
○藪田委員長
宮崎課長、簡潔にお願いします。
○宮崎労働雇用政策課長
はい。そういうところに異動するといった人材の流動化によって活用できていると思います。労働力の形をそういう形で支援してまいりたいと考えます。
２点目、社会保障の関係なんですが、今回の雇用調整助成金の関係で、社会保険に入っていない中小企業さんがかなり顕在化してきました。こちらの関係は、雇用調整助成金の利用並びに直接給付の関係もございますが、そちらの制度を推し進めることによって、社会保障にしっかり入った上で労働者を雇用するように国と一緒に支援してまいりたいと考えております。
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