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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年９月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2021 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しております教育委員会関係の議案について説明いたします。
文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
お諮りしている案件は、補正予算と公の施設の指定管理者の指定についての２件であります。
初めに、第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では７ページ、議案説明書では38ページから42ページまでになります。
まず、(1)総括表の補正額の欄に記載のとおり教育費７億5554万5000円を減額補正いたします。
補正事業の概要については(2)のとおりであります。後ほど長澤教育部長から説明いたします。
２ページをお開きください。
(3)債務負担行為は高等学校校舎建築工事契約の変更、特別支援学校校舎改修設計委託契約、静岡県立三ケ日青年の家の管理運営に係る協定の計３件について議決を求めるものであります。
３ページを御覧ください。
第122号議案公の施設の指定管理者の指定についてであります。
令和４年度からの三ケ日青年の家の指定管理者の指定について、静岡県立青年の家等の設置、管理及び使用料に関する条例の規定に基づき議決を求めるものであります。
なお、指定管理者は現在と同じ三ケ日フィールドパートナーズになります。
４ページをお開きください。
次に、２令和３年９月県議会定例会提出報告案件の概要についてであります。
今回の報告案件は、報告第31号「専決処分事件の報告について」の１件であります。
令和３年４月30日に発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年９月７日に専決処分しましたので報告するものであります。
以上が、今議会に提出する議案等になります。
次に、所管事項について説明いたします。
５ページを御覧ください。
３新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
現在、県立学校では１(1)から(3)の表に記載のとおり感染防止対策を講じた上で学校教育活動を行っております。児童生徒等が安全かつ安心して勉学や部活動に励むことができるよう引き続き努めてまいります。
７ページを御覧ください。
児童生徒等、教職員で感染者等が発生した場合の対応については、２の表にありますとおり保健所等と相談しながら臨時休業など必要な措置を取ることとしておりますが、学びの保障の観点から感染リスクの高い活動の見直しを行いながら、可能な限り学校教育活動を継続するよう努めております。
８ページをお開きください。
感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等は決してあってはならないものであり、誹謗中傷防止のための取組について４に記載のとおり取り組んでいるところであります。
県教育委員会といたしましては、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減し、持続的に児童生徒が教育を受けることができるよう環境を整備してまいります。
11ページをお開きください。
４ヤングケアラーへの支援についてであります。
ヤングケアラーは、１に記載のとおり家事や家族の世話などを日常的に行っている児童生徒と定義されております。
２に記載のとおり国が行った抽出調査では、中学生の5.7％、高校生の4.1％が世話をしている家族がいると回答した一方で、自身がヤングケアラーであると自覚している割合やヤングケアラー自体の認知度が低いことが示されております。
こうした状況を踏まえ、３に記載のとおり令和３年７月に設置した庁内検討会議において、支援機関の連携体制の整備や意識の啓発、関係機関への研修等を検討、実施していくほか、県内児童生徒の状況を把握するための実態調査に要する経費について健康福祉部から本議会にお諮りしているところであります。
ヤングケアラーを地域全体で支え誰一人取り残さない社会を実現するため、支援に必要な体制の整備や具体的な支援策について可能な取組から実施してまいります。
12ページをお開きください。
５の人権教育の推進についてであります。
県教育委員会では、人権をめぐる様々な課題に対し想像し共感できる子供たちを育むため、人権教育の充実に努めております。
具体的な取組といたしましては、１に記載のとおり人権教育の手引を全教員に対して配付し児童生徒の指導への活用を図っているほか、教職員等を対象とした研修会の開催、研究指定校による外部専門家の意見を取り入れた研究などに取り組んでおります。
また、２に記載のとおり静岡県新型コロナウイルスに係るＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションを踏まえた取組を進めており、令和３年度におきましても私からのメッセージのホームページへの掲載、啓発動画やポスターについて各学校での活用を促すなど一層の周知を図っております。
今後も、自他の人権を大切にする態度や行動力の育成を目標に人権活動を推進してまいります。
13ページを御覧ください。
６学校における業務改革プランの進捗状況についてであります。
県教育委員会では、教育の質の向上と教職員の心身の健康の保持増進を目指して平成31年２月に策定した学校における業務改革プランを踏まえた取組を進めております。
令和２年度の進捗状況につきましては、１(1)に記載のとおり横ばいの指標がある一方、(2)に記載のとおり時間外勤務時間の上限の目安時間、月45時間を超える教職員の割合は全校種で減少し改善しております。
重点取組の状況は２に記載のとおりであり、スクール・サポート・スタッフの配置により教員１人当たり週45分の削減効果が見られるなど成果が生まれております。
現プランにつきましては、今年度で計画期間が終了することから重点取組の評価や今後に向けた課題等を踏まえてプランを改定することとしております。
今後も長時間勤務を是正し教職員が児童生徒と向き合う時間等を確保できるよう、より一層の取組を推進してまいります。
14ページをお開きください。
７令和４年度静岡県公立学校教員採用選考試験結果についてであります。
７月から８月にかけて実施した教員採用試験について10月１日に最終合格者を発表しました。
合格者数は計603人で倍率は3.8倍となっております。詳細については２の表を御参照ください。
今後とも、技能や資格を有する者に対する特別選考や加点制度の実施などにより、教員としての資質、能力、適正を有する多様な人材の確保に努めてまいります。
16ページをお開きください。
８令和３年度全国学力・学習状況調査の結果についてであります。
学力に関する調査につきましては、２(1)に記載のとおり小学校は国語、算数ともに全国の平均正答率をやや下回ったものの、中学校はいずれも全国の平均正答率を上回っております。
また、２(2)の学習状況に関する調査につきましては、本県が大切にしてきた褒めて育てる教育に関することや家庭、地域との連携に関することのポイントが高く、学力についてもこれらの影響を受けているものと考えております。
今後とも、学力向上推進協議会等を通じて確かな学力が身につく授業が各学校で実践されるよう支援してまいります。
17ページを御覧ください。
９校則と制服の見直し状況についてであります。
県立高校における校則と制服の見直しについては、今年度において２(1)に記載のとおり校則の見直し等に関する取組事例を各学校に通知し、学校や地域の実態に応じて見直し等に取り組むよう指導したほか、公立高等学校生徒指導主事研修会においてグループ協議を実施することで校則に関する課題の共有を図りました。
また、校則の見直し等に関する調査は隔年で実施しており前回の実施は令和２年度となっておりますが、令和３年度に臨時に調査した結果、(2)に記載のとおり令和２年度に服装に関する規定を見直した学校が15校、頭髪に関する規定を見直した学校が７校となっております。
現在はＬＧＢＴに配慮した制服の見直しを行う学校が増えておりますが、県教育委員会といたしましては社会通念上においても妥当な校則であるよう引き続き各学校を指導してまいります。
18ページをお開きください。
10静岡地区新特別支援学校の整備についてであります。
県教育委員会では、静岡地区の知的障害を対象とする特別支援学校の狭隘化の解消と通学負担の軽減を図るため、新たな特別支援学校を静岡視覚特別支援学校に併置することといたしました。
整備概要は、１に記載のとおり令和８年４月開校に向けて知的障害を対象とした高等部のみの本校を生徒数117人規模で整備します。
なお、工事中の対応として静岡視覚特別支援学校を近隣の静岡南部特別支援学校及び隣接する旧一時保護所に仮移転いたします。
今後も引き続き、静岡地区全体の特別支援学校の狭隘化を解消するために必要な整備を検討していくこととし、令和８年度の新校開校までの間においても静岡北特別支援学校の狭隘化を軽減するため教室の増設等の対策を検討してまいります。
19ページを御覧ください。
11三ケ日青年の家の指定管理者候補者の選定結果についてであります。
静岡県立三ケ日青年の家につきましては、本年度末をもって現在の指定管理期間が満了となることから、次期指定管理者の候補者の選定を行ったところであります。
学識経験者や野外活動の専門家等で構成する選定委員会を設置し、書類による１次審査とプレゼンテーション、ヒアリングによる２次審査を行い、その結果２及び３に記載のとおり青少年教育施設としての役割や目的の理解、これまでの取組を踏まえた上での多様な利用者の受入れ、安全対策や地域連携などの提案が評価され三ケ日フィールドパートナーズを指定管理者候補者として選定いたしました。
本議会において指定の議決を頂いた後、県と指定管理者の間で詳細を協議した上で基本協定を締結し、来年４月からの管理運営開始を予定しております。
20ページをお開きください。
12新県立中央図書館の整備についてであります。
新県立中央図書館の整備に関しましては、本年度設計業務に着手できるよう公募型プロポーザル方式により設計者の選定手続を始めております。
プロポーザルの実施に当たっては、１にお示ししたとおり建築分野、図書館等の分野に優れた見識を持つ有識者による審査委員会を設置し審査を行ってまいります。
９月１日に第１回審査委員会を開催し公募方法や評価方法を決定し、去る10月１日に公募を開始したところであります。
設計者の選定に当たりましては、２にお示ししたとおりコストと性能を担保しつつよりよいアイデアを柔軟に受け入れることができるよう発注方式に工夫を凝らして実施してまいります。
今後のスケジュールについては、３にお示ししたとおり審査を２段階で行うこととしており、12月２日に１次審査を行って５者程度に絞り込み、さらに詳細な提案を求め２月19日に２次審査を予定しております。２次審査ではグランシップを会場に公開プレゼンテーションを行うことを予定しております。
審査委員会において優先交渉権者及び次点者の特定を行い、３月には委託契約を締結して設計に着手する予定です。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長澤教育部長
教育部長の長澤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、補正事業の概要及び静岡県の新ビジョンの総括評価及び後期アクションプラン骨子案のうち、全体の概要と教育委員会に係る部分について御説明いたします。
初めに、補正事業の概要について説明いたします。
文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
(2)事業概要を御覧ください。
初めに、ア当初予算編成後の事情変化により必要となった経費についてであります。
県立学校等施設整備事業費は、先ほど木苗教育長から説明いたしました静岡視覚特別支援学校に併置する静岡地区新特別支援学校の整備に向け、工事期間中、静岡視覚特別支援学校の機能を近隣の静岡南部特別支援学校に仮移転するため移転先の校舎等の改修設計を行うものであります。
期間が２か年にわたることから補正額130万円を計上するとともに、債務負担行為を設定いたします。
次の県立学校等長寿命化事業費は、焼津水産高校の建て替え整備について工事スケジュールの変更に伴う埋蔵文化財調査費の減額と当初予算で設定した建築工事の債務負担行為の年割額変更などを行うもので、補正額は３億5814万7000円の減額であります。このほか入札差金など事業費の減額が１億4599万3000円ございます。
次に、イ事業の進捗を踏まえた事業費の減額についてであります。
特別支援学校管理運営費ほか20事業において委託契約の入札差金、国庫補助額の確定やコロナウイルスの影響による事業の見直しなど削減可能な事業費を合計で３億9869万8000円減額するものであります。
２ページをお開きください。
次に、(3)債務負担行為であります。
初めに、変更についてであります。
高等学校校舎建築工事契約は先ほど県立学校等長寿命化事業費で御説明したとおり、焼津水産高校の建て替え整備について建築設計の完了に伴い工事予定額を200万円減額するとともに、計画変更に伴う工事の想定出来高に合わせ限度額を13億6100万円から17億円に変更するものであります。
次に、追加についてであります。
特別支援学校校舎改修設計委託契約は先ほど県立学校等施設整備事業費で御説明したとおり、静岡地区新特別支援学校の整備に当たり必要となる仮移転に係る改修設計を行うもので、委託予定額は1280万円、限度額は1150万円、期間は令和４年度までの２年間であります。
静岡県立三ケ日青年の家の管理運営に係る協定は、現行の協定が今年度末で終了する静岡県立三ケ日青年の家について新たに協定を締結するため債務負担行為を設定するものであります。期間は令和８年度まで、限度額は令和４年度から５年間の指定管理料５億8500万円であります。なお事業の詳細につきましては別冊の主要事業参考資料を御参照ください。
次に、静岡県の新ビジョンの総括評価及び後期アクションプラン骨子案のうち、全体の概要と教育委員会に係る部分について説明いたします。
初めに、現基本計画の評価案について説明いたします。
資料１静岡県の新ビジョン（総合計画）の評価を御覧ください。
１目的にあるとおり、新ビジョンに掲げる政策ごとの目標達成に向けてＰＤＣＡサイクルを徹底することによって効果的な施策展開を行ってまいります。
このため、２新ビジョンと評価にありますとおり評価部会、総合計画審議会、パブリックコメントなど幅広く御意見を伺い、このたびの９月県議会の審査を踏まえ施策展開及び次期総合計画に反映してまいります。
３今年度の評価スケジュールにお示ししたとおり、常任委員会から頂いた御意見を踏まえ11月頃を目途に“ふじのくに”づくり白書として公表してまいります。
次に、静岡県の新ビジョン2021年度総括評価の概要について御説明いたします。
資料２を御覧ください。
１総括評価の方針にありますとおり今年度が現基本計画の最終年度であることを踏まえ、数値目標の達成状況や主な成果について総括的な評価を行い、次期計画策定に向けた課題や方向性を整理いたしました。
２(1)成果指標につきましては、目標値以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価いたしました。おおむね計画どおり進捗したものがＢ評価であります。実績値が明らかになった83の指標のうち54.2％がＢ以上の評価となりました。
次に、(2)活動指標についてであります。
こちらは、二重丸は前倒しで実施、丸は計画どおり実施、黒丸は計画より遅れているの３段階で評価いたしました。実績値が明らかとなった284の指標のうち60.2％が丸以上の評価となりました。
次に、(3)政策の実効性を高める行政経営についてであります。
指標につきましては、目標値以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価いたしました。実績値が明らかになった27の指標のうち70.4％がＢ以上の評価であり、こちらも目標達成に向けておおむね順調に推移していると評価しております。
資料の右側に移りまして、３、８つの政策体系のうち2021年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響がある指標でありますが、現状値に影響を与えたものが成果指標で23指標、活動指標で86指標に及びました。イベントの中止や参加人数の制限、諸外国からの入国制限等による影響が発生したものとなります。
また、本年度評価においては新型コロナウイルス感染症への対応として、本新ビジョンの推進に与えた影響をデータ等を用いて客観的に分析することで影響や課題を明確にいたしました。あわせて現在の対応状況について新型コロナウイルス感染症の緊急対応欄に明記いたしました。
３ページを御覧ください。
こちらの参考資料は、先ほどお示ししました成果指標及び活動指標について新型コロナウイルス感染症の影響がありました指標との関係を示しております。
資料左側の成果指標のうち、上段の表は先ほど御説明いたしました全体の状況であり、中段の表は新型コロナウイルス感染症の影響があった23指標を示しております。
下段の表は新型コロナウイルス感染症の影響があった指標を除いたものであり、Ｂ以上の評価が69.2％となることをお示ししております。
資料右側の活動指標についても同様で、新型コロナウイルス感染症の影響があった指標を除きますと丸以上の評価が74.2％となることをお示ししております。
次の４ページから５ページにかけましては、新型コロナウイルス感染症の影響があった成果指標23指標と活動指標86指標の一覧であります。
６ページを御覧ください。
４主な指標の評価と課題・今後の方向性は、評価書をベースに計画期間における成果や総括評価の中で抽出した課題を踏まえ、今後の方向性のうち主要なものを整理した資料であります。
このうち、教育委員会所管事項について御説明いたします。
８ページを御覧ください。
政策３子どもが健やかに学び育つ社会の形成であります。
新ビジョンにおける成果としまして、伊豆の国特別支援学校と浜松みをつくし特別支援学校の開校、静岡式35人学級編成の全学年実施などが挙げられます。
中柱ごとに見ますと下段の３、文・武・芸三道鼎立の学びの場づくりにおいては、主な指標の評価として日常的に授業でＩＣＴを活用した学校の割合、児童生徒に望ましい勤労観・職業観を育む教育を実施した学校の割合は順調に増加しております。
右隣の主な施策の課題として、学校におけるＩＣＴ活用の加速や児童生徒の多様なニーズに対応した教育内容や環境の充実を図っていく必要があると考えております。
このため、右側次期計画に向けた今後の方向性といたしまして生徒の実情に合わせた個別最適化学習などＩＣＴの活用による教育内容の充実やオンリーワン・ハイスクール、国際バカロレアなどの魅力ある学校づくりに取り組み、才と徳を高める才徳兼備の人づくりを推進してまいります。
９ページを御覧ください。
政策４誰もが活躍できる社会の実現であります。
中柱の１活躍しやすい環境の整備と働き方改革においては、主な指標の評価として新型コロナウイルス感染症の影響による生涯学習施設の利用停止等により講座・学級開催回数が減少しており、右隣の課題にありますとおり生涯にわたって学び続けることができる環境整備が必要であることから、右側次期計画に向けた今後の方向性といたしまして新しい県立中央図書館の整備をはじめ公民館等における講座開設の支援など、県民が誰でも、いつでも、どこでも学べる環境整備を進めてまいります。
２次代を担うグローバル人材の育成においては、表中央の課題の２つ目にありますとおりグローバル教育や海外交流の機会確保に加え、専門性が高く教科横断的な教育内容が一層必要であることから、右側次期計画に向けた今後の方向性といたしまして外国語教育や理数系教育、職業教育に加え、リベラルアーツやＳＴＥＡＭ教育などを推進してまいります。
３誰もが理解し合える共生社会の実現においては、表中央の課題の３つ目にありますとおり、外国籍等で学ぶ機会を必要とする方からの夜間中学の設置ニーズが県内全域であることから、右側次期計画に向けた今後の方向性として2023年４月開校を目指して県立夜間中学の設置を進めてまいります。
なお、資料３評価書案が評価書本体でございます。また評価書案の所管部局を冒頭の資料所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
以上が総括評価の概要でございます。
次に、次期総合計画の骨子案について御説明いたします。
資料４静岡県の新ビジョン後期アクションプラン（骨子案）を御覧ください。
2022年度からの新たな基本計画を策定するとともに、おおむね10年間を期間としている基本構想についても必要な見直しを行ってまいります。
８月19日に開催しました第１回総合計画審議会におきまして、基本理念や政策体系などの骨子案をお示しし御審議頂いたところであります。
第１章計画の位置づけの１計画策定の趣旨につきましては、当初定めた基本構想を基に後期計画策定に向けた見直しを行うに当たりまして、新型コロナウイルス感染症の影響や地球規模での気候変動危機への対応を踏まえて後期アクションプランを策定してまいります。
２計画期間につきましては、2022年度から2025年度までの４年間とし、新ビジョン10年計画の残り６年間の計画期間を４年間で前倒しして完遂することを目指し、ふじのくにづくりの総仕上げの道筋を明確にしてまいります。
資料右側の第２章社会経済を取り巻く大きな変化につきましては、コロナ禍の影響や地球規模の環境問題の深刻化、脱炭素社会の形成など世界や我が国が直面する課題を整理してまいります。
２ページを御覧ください。
第３章本県が直面する課題につきましては、特にこれまでの課題認識に加え、新たに１の新型コロナ危機の教訓を踏まえた対応強化や２の社会全体のデジタルトランスフォーメーション推進による効率性、利便性向上と社会コストの低減などを目指すデジタル社会の形成、４の脱炭素社会の形成、命の水・自然環境の保全、７の新たな時代に求められる人づくりなどの課題を取り上げております。
こうした課題認識を踏まえ資料右側の第４章新ビジョンの基本方針につきましては、１基本理念を引き続き富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりに据え、サブタイトルを東京時代から静岡時代へといたします。この構成要素として１つ目に富国有徳の意義と東京一極集中から地方活躍の時代への転換を明らかをするとともに、２つ目に静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にを掲げ、世界から見た静岡県の視点で誰もが活躍できる地域づくりを進めます。
また、３つ目には環境と経済の両立を図り誰一人取り残さない社会を目指して、静岡県をＳＤＧｓのモデル県にを柱として掲げてまいります。
２の目指す姿につきましては、引き続き県民幸福度の最大化とし、生んでよし 育ててよしなど４つの柱を掲げてまいります。
３ページを御覧ください。
３基本理念の具体化の方向につきましては、これまで新ビジョンで示していたものに加え、新型コロナ危機やカーボンニュートラルへの対応など新たに浮上した喫緊の課題に対応するため、点線で囲んだ(2)持続的な発展に向けた新たな挑戦を基本理念の具体化の方向に加えてまいります。
また、資料右側の４取組の視点につきましては、これまで新ビジョンに掲げていた(3)富士山から導き出される多様な価値に立脚した地域づくりなどに加え、点線で囲んだ(1)新型コロナ危機の教訓を生かし、ポストコロナ時代を見据えた地域の新たな未来を拓くと(2)持続的な発展に向けた取組の促進により、ＳＤＧｓのモデル県を目指すとともに、総合計画審議会評価部会における御意見を踏まえ(7)これまでの取組成果の利活用と政策のブラッシュアップを加えてまいります。
４ページを御覧ください。
５理想の姿の具体的イメージにつきましては、資料左側の新ビジョンで提示している６つの指標を維持するとともに、資料右側にありますとおり新型コロナ危機を踏まえて新しい感染症や再流行の感染症への対応に必要な病床数の確保や、国内の温室効果ガス排出量削減率の政府目標からの拡大、さらに経済再生の指標として実質県内総生産の増加を追加してまいります。
５ページを御覧ください。
第５章政策体系と行政経営につきましては、これまでの整理を踏まえ黄色く塗った部分を新たな政策体系の柱として追加等を行ってまいります。
教育委員会が所管する主な事項について御説明いたします。
政策６の才徳兼備の人づくりにつきましては、新たな大柱として設定いたします。それに伴い中柱、文・武・芸三道鼎立の学びの場づくりと次代を担うグローバル人材の育成を現行計画の政策３、４からそれぞれ移設いたしました。
７ページを御覧ください。
資料右側にただいま御説明いたしました政策体系案に付随する主な取組を示しており、政策６の１文・武・芸三道鼎立の学びの場づくりでは、県立高校の普通科改革や実学の奨励、ＩＣＴ教育、県立夜間中学の整備などについて記載しております。
８ページをお開きください。
現行計画と次期計画案につきまして、変更箇所を対比できるようにした表でございます。左側が現行計画、右側が次期計画案となっております。
以上が本日御審査頂く次期計画の骨子案でございます。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、教育委員会関係の質疑等に入ります。
また、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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